4日午前7時半過ぎ、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）はミサイル発射実験を行った。北部・慈江道（チャガンド）舞坪里（ムピョンリ）から東側に向け発射された弾道ミサイルは日本列島のはるか上空（最高高度約970キロ）を横断し、太平洋に着弾した。この過程で日本では「Jアラート」が作動し、一部の地域では電車が止まるといった影響が出た。一方、韓国でもミサイル発射のニュースは大きく報じられた。尹錫悦大統領も大統領府への出勤時に行う略式会見の場で「（北朝鮮による）こんな無謀な核による挑発は、わが軍をはじめ同盟国と国際社会の決然とした対応に直面するだろう」と語気を強めた。このように緊張が高まる中、文在寅前大

●3つの発言尹氏は選挙から一晩明けた10日午前、国会で行った当選の挨拶で朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）についてこう言及した。原稿から引用する。国民の皆さん、私たちは日ごと大きくなる北韓の核の脅威と、米中戦略競争の緊張の中でグローバルな外交の力量を強めていくという課題をまた、抱えています。国民の安全と財産、領土と主権を守るためにいかなる挑発も確実に抑制できる強力な国防力を構築します。北韓の違法的で不合理な行動に対しては原則に従い断固と対処しつつも、南北対話の扉はいつでも開けておきます。堂々とした外交と堅い安保を基盤に、自由、平和、繁栄に寄与するグローバルな中軸国家へと生まれ変わります。同

●3本の通信線が復元「通話の品質はどうですか？」「良好です。そちらはどうですか？」「良いです」68年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた7月27日午前10時、西海（黄海）の南北軍当局を結ぶ通信線で、担当兵士の間に交わされた対話だ。昨年6月に北朝鮮側が韓国の市民団体による北朝鮮向けビラ散布に抗議し連絡を閉ざして以来、約13か月ぶりの通話だった。それから1時間後の午前11時、青瓦台（大統領府）は「南北はその間断絶していた南北間の通信連絡線を復元することにした」という「重大発表」を行った。そして「（南北）両首脳は南北の間に一日も早く相互の信頼を回復し、関係を再び進めていくことに対しても意を同じくした」と

●支持率9割の再スタート「これからは核分断の時代になるかもしれない」ひと月ほど前、焼酎で顔をほのかに赤らめた北朝鮮専門家が、低い声でこう語った。サムギョプサルを焼く匂いが充満する店内で、「核分断」という言葉の重みに思わず唸ったことをよく覚えている。その日の焼酎はいつもより苦かった。3年前、4月27日は特別な日になった。この日、南北軍事境界線のある板門店の南側施設『平和の家』で会談を行った文在寅、金正恩の南北両首脳が発表した『板門店宣言』には、史上はじめて「非核化」という言葉が明記された。2000年の史上初の南北首脳会談には入らず、07年の二度目の首脳会談でも「朝鮮半島の核問題の解決」とだけ記さ

●「最大限安全な五輪」が課題柳承敏委員は韓国では広く知られた卓球選手だ。04年のアテネ五輪男子卓球個人戦で金メダル、08年の北京五輪団体戦で銅メダル、12年のロンドン五輪団体戦で銀メダルをそれぞれ獲得している。16年からは8年の任期でIOC委員となった。柳委員は、15日午後、ニュース専門チャンネル・韓国『YTNラジオ』で約10分間、東京五輪について語った。折しもこの日午前、日本では自民党の二階俊博幹事長の「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」、「それ（中止の選択肢）は当然だ。五輪でたくさん感染病をまん延させたら、何のための五輪か分からない」というコメントが報じられた。

私は『プレシアン』などを通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府の過去にない軍備増強を批判しながら、これについての公論化を主張してきた。大規模な軍備増強が金正恩（キム·ジョンウン）政権の対南近親憎悪の主な原因になってきたとし、南北関係の回復と「韓半島平和プロセス」再開のために、大規模な韓米連合訓練の中断と共に軍備調節の必要性を強調してきた。大々的な軍縮は難しくても、少なくとも国防費の凍結はいくらでも可能で、また切実だという点も強調してきた。国防費を凍結または小幅に減らしても、適切な水準の軍事力の建設が可能だとも付け加えてきた。国防費を節減し、苦境に陥った庶民の生活を救うために使うべきとも訴えてきた。

●野党は連敗を「4」でストップ8日午前3時過ぎに確定した開票結果によると、ソウル市は与党・共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補が39.18％の得票、最大野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン、60）候補が57.50％の得票だった。その差は18.32％ポイントだった。釜山市では共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）候補が34.42％の得票、国民の力の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）候補が62.67％の得票だった。その差は28.25％ポイントだった。与党指導部は当日まで「1〜3％の接戦」と発言していたが、蓋を開けてみたら、下馬評通り国民の力の大勝だった。これにより同党は、国政選挙での

●「気分が悪いかもしれないが、現実」先月30日、韓国のNGO『軍人権センター』は、北朝鮮で軍隊服務経験のある30人（男性23人、女性7人）に深層面接を行った結果を報告書にまとめ発刊した。対象者はいずれも韓国に住むいわゆる’脱北者’だ。年齢は20代から50代までで、1980年代から2010年代まで幅広く軍隊生活を送った人々だ。集められた証言からは、北朝鮮兵士の厳しい人権状況が浮かびあがってきた。結論から言うと、著者で社会人類学独立研究家の李基濽（イ・ギチャン）氏が主張したように、北朝鮮兵士が置かれた状況は「被拘禁者」に近いというものだった。「被拘禁者」とは広義では国に身柄を拘束されている者、とい

●「北朝鮮版イスカンデル」か韓国の合同参謀本部は25日、「午前7時6分と同25分頃に北朝鮮の咸鏡南道咸州一帯で、東海（日本海）上に発射された短距離ミサイル2発を捉えた」と明かした。今回の発射体の飛行距離は約450キロ、高度は約60キロで、詳細については米韓情報当局が分析しているとした。同本部はまた、「現在、韓国軍は追加の発射に備え、関連した動向を綿密に注視しながら徹底した対備態勢を維持している」と発表した。韓国国防部は現時点まで、弾道ミサイルであることを正式に認めていないが、軍関係者は聯合ニュースに「米韓の情報当局は、今回のミサイルが地上から発射された短距離弾道ミサイルである可能性に重きを置い

●「凪」の朝鮮半島、韓国が動かせるか今月8日から18日にかけて行われた米韓合同軍事演習のさなかの16日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は『3年前の春の日が再び戻ってくるのは難しい』との談話を発表し、「南朝鮮（韓国）当局は『レッドライン』を超えた」と強烈に韓国政府を脅した。この発言は朝鮮半島の安全保障問題において、韓国が米国を「足止め」することを要求する北朝鮮の常套手段と受け止められるが、昨年6月には同じ脈絡で開城（ケソン）市にある南北共同連絡事務所を爆破した「実績」があるため、無視してやり過ごすこともできない。結果として、18日に行われた米韓の

●政治的な自由への言及なし韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は23日午後（現地時間）、オンラインで開催された「第46次国連人権理事会」高官級会期で、基調演説を行った。演説で崔次官は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、全世界的に経済・社会的な不平等や憎悪、差別などの問題が悪化している点を指摘しながら、人権と民主的な原則に基づく新型コロナへの対応が必要である点を強調した。具体的には、新型コロナワクチンや治療薬に対する公平なアクセスに言及すると共に、今年6月に予定されている国連人権理事会で韓国が主導する「新技術と人権」の決議案に対する各国の支持を求めた。また、崔次官は「韓国政府が北朝

●UPRの現場UPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）という制度がある。先日の記事でもその詳細を説明したように、国連人権委員会に所属する193の国家すべてが、4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度だ。ジュネーブの国連人権委員会で9日午後、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対するUPRが約4時間にわたって行われた。審査は、北朝鮮代表の演説、94カ国の発言（各80秒）、そして各国発言の間の北朝鮮代表の発言という順序で行われた。【参考記事】[アーカイブ]国連で5年ぶりに北朝鮮人権「審査」…問われる韓国および各国政府の立場https://www.the

●北朝鮮人権問題、そしてUPRとはUPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）は国連人権委員会に所属する193の国家すべてが4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度で、2008年から導入された。特定の国の人権状況だけを取り上げる過去の制度を「政治的」とする批判を経て生まれた。日本も17年11月にUPRを受けている。その特徴は「相互対話」にある。対象国の政府代表団が自国の報告書内容を説明し、他国の代表たちの主張や指摘、改善方向の提示を聞いたあと、改善勧告のうち今後4年間で実現させる内容を公開する。今回、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のUPRは日本時間

●アストラゼネカ社製のワクチン北朝鮮が今年上半期に『COVAXファシリティ』を通じ、200万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることが分かった。『COVAXファシリティ』とは、昨年4月に「世界保健機構（WHO）」や「世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）」、「感染病革新連合（CEPI）」が中心となって構築した、新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するためのメカニズムだ。同組織は3日、初の新型コロナワクチン配分計画を発表した。これによると、上半期に145か国を対象に約3億3700万回分のワクチンを配分する。これは、該当国家全体の人口の約3.3％にあたる。北朝鮮が受け取るのは、インド

●野党代表の「利敵行為」発言に文大統領も不快感「そうでなくとも民生が困難な状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治対立を煽り、政治を後退させないよう願います」1日午後2時から開かれた首席補佐官会議で、文在寅大統領はこう述べた。婉曲な表現ではあるが、今回の騒動に触れた一節として韓国メディアが一斉に報じた。矛先は、第一野党・国民の力の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）代表に向かっている。発端は先月28日の韓国メディアの報道だった。19年12月、監査院による監査のさなかに産業通商資源部（経産省にあたる。以下産業部）所属の公務員3名が、「北韓（北朝鮮）地域での原発建設推進方案」というタイトルの文書を含

●真夜中に削除したファイルの中に…28日晩、韓国のテレビ局『SBS』が20時のメインニュースのトップで取り上げた探査報道（調査報道のことを韓国ではこう呼ぶ）ニュースが、小さくない注目を集めている。報道の概要はこうだ。韓国政府が原発『月城1号』を早期閉鎖する際に問題がなかったのか監査院が監査する過程で、19年12月1日深夜に産業通商資源部（以下、産業部。日本の経済産業省にあたる）の公務員3人が関連ファイルを削除したかどで告訴されていたが、『SBS』がその告訴状を手に入れたというものだった。31ページにわたる告訴状には、3人の公務員の行為の他に、削除した530に及ぶファイルの目録があったといい、同

●初の「オンライン」会見新年記者会見は18日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた。大統領とオフラインで向き合う「現場」には記者20人が、そしてオンラインで100人の記者がつながる史上はじめての試みだった。新型コロナウイルス感染症の防疫を考えての措置ためだが、円滑な運営のために、4度にわたるリハーサルが行われたと青瓦台側は明かしている（なお、「4度にわたり質疑応答を繰り返した」という韓国発の情報があるが、これは明らかなフェイクニュースなので取り扱いにご注意いただきたい）。午前10時から約2時間にわたった会見では、27の質問が寄せられた。その内、重複した内容などをまとめ、11の質疑応答として整理した

●年末まで人口の20％分今月4日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、北朝鮮が非政府機構『世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）』に対し、新型コロナウイルス感染症のワクチンを受け取るための申請書を提出したと伝えた。同記事によると、GAVIのスポークスマンは北朝鮮による申請について言及はしなかったものの、「各国のワクチン需要を算出しており、遠からず新たな情報を提供するだろう」と述べた。GAVIは新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するための「COVAXファシリティ」を、世界保健機構（WHO）と共に主導している団体だ。昨年12月、GAVIは先進国が供与した後援金で開発途上国にワ

ソウルから北側に約50キロ。京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）市の、国道43号線が地方道372号線と分岐する地点の片隅に、「北進統一路」と刻まれた碑が立っている。●北進統一とは北進統一。「武力を用い北側に進むことで南北を統一する」という統一論は、韓国初代大統領の李承晩（イ・スンマン）が朝鮮戦争（1950年6月勃発、53年7月休戦）の間じゅう唱え続けたものだ。だが、背景は複雑だ。李承晩は1949年の2月、訪韓した米陸軍省のロイヤル長官に「自身は装備と規模の面で韓国軍を増強」させることを願い、韓国軍の増強が実現したら「すぐに北進する」と述べている。これに先立つ1月15日には、1945年から4年間

●4つの「最後」先日、韓国のとある北朝鮮専門家がSNSで「バイデン政権が前任（トランプ）よりも良いという期待が実現するように、皆で努力しよう。最後だと思う」と書いていた。筆者は、すぐに「いいね」を押した。同じようなことを考えていたからだ。今回はこれを簡単に解説して今年最後の記事としたい。「最後」には以下のような意味が込められている。（1）韓国が北朝鮮より優位な朝鮮半島平和プロセスが最後（2）米韓が同じ方向を向く朝鮮半島平和プロセスが最後（3）安定状態の中で行われる朝鮮半島平和プロセスが最後（4）共存共栄の朝鮮半島を実現するチャンスが最後なお、ここでいう「朝鮮半島平和プロセス」とは、朝鮮半島の非