●3つの発言尹氏は選挙から一晩明けた10日午前、国会で行った当選の挨拶で朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）についてこう言及した。原稿から引用する。国民の皆さん、私たちは日ごと大きくなる北韓の核の脅威と、米中戦略競争の緊張の中でグローバルな外交の力量を強めていくという課題をまた、抱えています。国民の安全と財産、領土と主権を守るためにいかなる挑発も確実に抑制できる強力な国防力を構築します。北韓の違法的で不合理な行動に対しては原則に従い断固と対処しつつも、南北対話の扉はいつでも開けておきます。堂々とした外交と堅い安保を基盤に、自由、平和、繁栄に寄与するグローバルな中軸国家へと生まれ変わります。同

韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）青瓦台国民疎通主席は24日午後4時過ぎに会見を行った。この中で「経済制裁を含む国際社会の努力に参加する」と明かしたが、現時点ではまだ、具体的にどんな措置を取るのかは明らかになっていない。一方、韓国外交部の当局者は同日午前、「国際社会の度重なる警告にもかかわらず、ロシアが全面戦を敢行する場合、輸出統制などロシアに対する制裁に加わる他にない」という見解を明かしている。以下は朴洙賢青瓦台国民疎通主席の会見全文訳。文在寅大統領は今日24日午後、ウクライナ事態に対する国家安全室長の報告を受け、以下のように指示した。国際社会の度重なる警告と外交を通じた解決の

●「在外同胞」とは韓国では「在外同胞」「海外同胞」という単語が頻繁に使われる。例えば、大統領が演説の冒頭で「国民の皆さん、海外同胞の皆さん」と共に呼びかけることもあるし、最近では大統領候補も言及する。在外同胞について韓国政府は、▲大韓民国の国民として外国に長期滞在もしくは外国の永住権を取得した者、▲国籍に関係なく韓民族の血統を持つ者で、外国で居住・生活する者、と定義している。前者を「在外国民」、後者を「外国国籍同胞」と呼ぶ。具体的には中国朝鮮族、在米コリアン、高麗人と呼ばれる旧ソ連地域に住むコリアン、そして日本に住む在日コリアンなど多彩な人々が含まれる。世界中に散らばる「在外同胞」の数は、最新

「発掘が行われている期間にはこの建物で寝泊まりしているのですが、皆に『よくこんな怖い所で眠れるな』と言われます。でも私は『アボジ（父）はどこにいるのかな』と思うと気が安らぐのです。私にとってここは故郷のようなものなのです」今年10月、発掘現場に隣接する遺族会の事務所で、全美暻（チョン・ミギョン、73）さんは穏やかな表情を浮かべこう明かした。虐殺現場が故郷——朝鮮半島の南北分断に関する取材をライフワークとする筆者にとって、これまでで最も心揺さぶられた言葉だった——とは、いったいどういうことなのか。その背景には今なお続く悲しい現実があった。●骨が眠る谷、コルリョンコルソウルから南に200キロあまり

選挙人登録のためにはまず、韓国の中央選挙管理委員会が運営する在外国民選挙人登録サイトに訪問する。サイトのアドレスは https://ova.nec.go.kr/cmn/main.do となる。接続すると、下記画面が表示される。次に、「国外不在者/在外選挙人」と書かれた上記画面の赤字の部分をクリックする。すると、下記のページに移る。このページで、韓国政府が発行する住民登録番号を持っている方は上の「はい〜」の部分に、持っていない方は下の「いいえ〜」を選び、「次に」をクリックする。すると、下記のようなEメールの有効性を検証する画面に進む。なお、この際に英文で、「You are an overseas

（1）李在明（共に民主党）与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン、57）候補は2日午後、ソウル市内で同党の「未来の党舎『ブルーソーダ』」の開館式に出席した。これは同党の青年選対委員会が設置したもので、2030世代（20代30代）の青年ならば誰でも訪問できる空間とのこと。名前には格差と不平等を克服し、皆が清涼感を得られる新しい未来を作る意味が込められているという。李候補はこの席で、2030世代について「韓国社会の生涯サイクル別に見ると、最も困難状況に直面している青年世代になった」とし、「既存の盛大がすでに全てのポストを占領し、青年世代は新しく参入する機会は別に存在しない」と分析した。李候補はま

（1）李在明（共に民主党）与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン、57）候補は18日午前、ソウル市内の病院で新型コロナワクチンのブースター接種（三度目の接種を韓国ではこう呼ぶ）を行い、その後は静養した。李候補は、一度目、二度目はアストラゼネカ社製のワクチンを接種していたが、三度目は韓国政府の決定にしたがいファイザー社製のワクチンを接種した。李候補は接種後、自身のFacebookを通じ三度目のワクチン接種を広く呼びかけると共に、「国民の協力と医療陣の献身にだけ（新型コロナ防疫を）任せることはしない。『ワクチン国家責任制』の推進で国民が安心してワクチン接種に臨めるようにし、防疫指針の強化が国民の

（1）李在明（共に民主党）与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン、57）候補は13日午後、慶尚南道浦項（ポハン）市のPOSTECH（浦項工科大学）で行われた故朴泰俊（パク・テジュン）POSCO（浦項製鉄）名誉会長の10周忌に参加した。朴会長は、故朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の側近として、浦項製鉄を築き上げた人物として知られる、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の産業化を象徴する人物の一人だ。韓国メディアによるとこの日、李候補は報道陣を前に「（朴会長は）過去、更地に製鉄産業の土台を築き、産業化に大きく寄与した人物」と述べ、「世界経済の大転換に合わせ、韓国の経済を質的に転換すべき時点で、荒れ地の上に

韓国外交部が来年度のミャンマーやアフガニスタンへのODA（政府開発援助）を、今年度よりも大幅に削減することが分かった。ミャンマーでは今年2月に軍部がクーデターで権力を掌握する一方、アフガニスタンでは8月にイスラム主義勢力タリバンが共和国政府を崩壊させ実権を握っている。6日、複数の韓国メディアが伝えたところによると、韓国外交部の当局者はこの日、「二つの国は韓国政府が推進するODA事業において相当な重要性と比重を占めているが、ODA事業を進めるにはとても困難な状況であるため、来年度の関連予算を今年に比べ大幅に削減した」と述べた。ミャンマーに対する無償援助は今年の163億ウォン（約15億6000万円

（1）李在明（共に民主党）与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン、57）候補は6日午前、美容院や食堂などを営む7人の小商工人（一般的に従業員5人以下の自営業者を指す）たちと一緒に、「全国民選対委員会」を開催した。この場で李候補は、「全世界で好評を博した『K−防疫』は国民の負担と犠牲なくして不可能だった」とし、「こんな国民の献身には国の充分な補償が伴うべきだ」と持論を述べた。具体的には、「韓国の家計直接支援額はGDP対比1.3％で、これは日本の半分、米国の5分の1に過ぎない」とし、「公共社会福祉支出の比率も12.2％で、OECD平均20％にはるかに満たない」と数字を挙げた。さらに、「家計の負債

●求めるのは被告企業との「協議」判決が確定してからの過去の3年は、被害者たち（原告）にとっても、被害者たちを支援した代理人や市民団体にとっても、より苦痛を感じる時間でした。判決が宣告されてからの3年間、いかなる変化もありませんでした。大法院判決の後、判決の履行はもちろんのこと、最小限の意見表明や、歴史的な事実を認めることもしませんでした。28日、ソウル市内で判決から丸3年に際し開かれた、原告側の弁護士や支援団体側による会見で、原告の代理人を務める林宰成（イム・ジェソン）弁護士はこう述べた。同氏はまた、「これまで、被害者の権利が救済される、名誉が回復される変化を作り出すことはできなかった」とも振

●昨年に続き「終戦宣言」の実現訴え文大統領は演説で、今日の国際社会が抱える課題として、新型コロナによる危機と気候危機への対応を挙げ、これらを克服する過程で国際社会が「地球共同体」に生まれ変わるという見解を明かした。また、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）をめぐる朝鮮半島情勢に対しては昨年に引き続き「終戦宣言」の実現を訴えた。昨年とは異なり、南北米もしくは南北米中四者での「終戦宣言」という具体性を持たせたが、事前の根回しなどはなく宣言にとどまった。一方で演説では、韓国政府が中進国として国際社会で果たす役割を「開発途上国と先進国の橋渡し」的なものと規定し、これを実現することで国際社会発展に貢献

●第76周年 光復節 慶祝式 〜永遠（とわ）に保全しよう〜尊敬する国民の皆さん、独立有功者と遺家族の皆さん、海外同胞の皆さん。光復76周年を迎えた今日、とうとう洪範図（ホン・ボムド）将軍の遺骸が故国に到着します。洪範道将軍は、歴史的な鳳梧洞の戦いと青山里の戦いを勝利に導いた大韓独立軍司令官であり、後日、カザフスタンの高麗人同胞の精神的な支えとなりました。将軍の遺体を返還するための政府の外交努力が身を結びとても嬉しいです。物心両面で協力してくださったカザフスタンのトカエフ大統領と 高麗人同胞たちに深く感謝します。光復直後の1946年、 尹奉吉（ユン・ボンギル）義士と李奉昌（イ・ボンチャン）義士を

●3本の通信線が復元「通話の品質はどうですか？」「良好です。そちらはどうですか？」「良いです」68年前に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた7月27日午前10時、西海（黄海）の南北軍当局を結ぶ通信線で、担当兵士の間に交わされた対話だ。昨年6月に北朝鮮側が韓国の市民団体による北朝鮮向けビラ散布に抗議し連絡を閉ざして以来、約13か月ぶりの通話だった。それから1時間後の午前11時、青瓦台（大統領府）は「南北はその間断絶していた南北間の通信連絡線を復元することにした」という「重大発表」を行った。そして「（南北）両首脳は南北の間に一日も早く相互の信頼を回復し、関係を再び進めていくことに対しても意を同じくした」と

●文大統領は一貫して訪日を希望昨日、文大統領に最後の報告をした際に、大統領はとても残念がっていました。その上で、“状況がこうなったが両国首脳がいつか会えることを願う。実務協議を続けていけ”と強い意志を込めて話しました。「訪日せず」との発表から一晩経った20日朝、発表を行った本人である朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席は韓国の著名ラジオ番組に相次いで出演し、上記のような説明を繰り返した。国民疎通首席とは文字取り、大統領府と国民の間のコミュニケーションの実務責任者だ。韓国の文在寅大統領は早い段階から、東京五輪の開幕式に出席する意向を示してきた。今年3月1日の「3.1独立運動」記念式典の演説では「

●APEC首脳会談で菅首相と日本に言及今日の会議を準備されたジャシンダ・アーダーン首相、ありがとうございます。少し前に発言された菅義偉総理、「東京2020オリンピック」の成功的な開催を心から祈願します（16日のAPEC首脳会談における韓国・金富謙国務総理の発言を抜粋）。16日晩、「APEC（アジア太平洋経済協力）」非公式首脳会談がオンラインで行われた。今年11月の本会議を控え、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相の呼びかけで開かれたものだ。オンライン、さらに非公式とはいえ、会談はバイデン米大統領や習近平国家主席などが出席する格式を備えたもので、会談後には声明文も採択された。実はこの会談

●倒れたままの市民軍の姿6日、韓国・文化体育観光部傘下の旧全南道庁復元推進団（以下、推進団）は、今月7日から7月31日まで、旧全南道庁別館2階で、41年前の当時、『アジア・ウォールストリート・ジャーナル』紙の記者だったノーマン・ソープ（Norman Knute Thorpe）氏が撮影した写真などを展示する特別展を開くと明かした。展示会では、同記者が1980年の5月23日から27日まで撮影した写真と、当時の記者証、使用したカメラなどの希少な資料200余点が公開される。推進団は今企画の背景について、「5.18民主化運動の価値を共有し、国民と共に（全南道庁の）復元作業を推進するため」と説明している。

●「合法的な活動に否定的な影響」…違法と規定する活動範囲の説明を要請国連の複数の特別報告官たちが、韓国政府に対しいわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法（正式名称は『南北関係発展に関する法律改正案』）」が表現の自由を侵害する可能性があるとして、憂慮を表明する書簡を送った。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は22日、ホームページを通じ今月19日に、アイリーン・カーン国連意見・表現の自由に関する特別報告官、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官、メアリー・ローラー国連人権擁護者の状況に関する特別報告官が連名で、同法に対する韓国政府の立場を要請する書簡を送ったと明かした。3人の報告官は書簡の中で「

●満場一致で通過21日（現地時間）、米下院の外交委員会は、米国と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の間での最優先の人道的な課題として、両国で離れて暮らす離散家族の再会行事を推進することを要求する内容の決議案と、関連する方案を満場一致で可決した。韓国紙『アジア経済』によると決議案では、米政府が赤十字社や韓国政府と協力し、米朝間の離散家族が再会する試験的なプログラムに参加可能な離散家族を探すことを要求している。また、関連法案では米国務省が米国内に住む離散家族について調査し、その結果を上下院の外交委員下院に提出するように定めている。法案は、グレース・メン議員（民主党）とベン・テイラー議員（共和党

●慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁報道資料（21年4月21日）1．事案の概要カ：原告達の請求とこの事件の進行経過（1）原告達の請求内容とこの事件の争点・故・郭○○など慰安婦被害者16人（以下、この事件の被害者たち）の一部本人と、死亡した場合にはその相続人に20人が、被告・日本国を相手に、被告が1930年代後半から1940年代前半まで国内でこの事件の被害者達を、欺瞞・脅迫・拉致などの違法な方法で慰安婦として選び出し、中国、日本、台湾またはフィリピンなど日本軍の占領地域内に設置した慰安所に配置し、強制的に日本軍人と性関係を持つようにしたことに関し、民事上の不法行為による損害賠償を請求す