[全訳] 第103周年3.1節記念式 文在寅大統領演説(2022年3月1日)尊敬する国民の皆さん、海外同胞の皆さん、ついに国民の側に屹立することになった大韓民国臨時政府記念館で開館とともに103周年3.1節記念式典を開くことになりとても感慨深いです。 この100年、私たちは3.1独立運動と臨時政府が夢見た民主共和国を築きました。すべてが自由、平等で抑圧されない国、平和で文化的な国を作るために休まずに走ってきました。 3.1独立運動と大韓民国臨時政府は祖先たちが私たちに残してくれた偉大な遺産です。民主共和国の歴史を記憶し称えることは、今日の民主共和国をより堅固にすることです。 私は就任初年度の光

韓国外交部が来年度のミャンマーやアフガニスタンへのODA（政府開発援助）を、今年度よりも大幅に削減することが分かった。ミャンマーでは今年2月に軍部がクーデターで権力を掌握する一方、アフガニスタンでは8月にイスラム主義勢力タリバンが共和国政府を崩壊させ実権を握っている。6日、複数の韓国メディアが伝えたところによると、韓国外交部の当局者はこの日、「二つの国は韓国政府が推進するODA事業において相当な重要性と比重を占めているが、ODA事業を進めるにはとても困難な状況であるため、来年度の関連予算を今年に比べ大幅に削減した」と述べた。ミャンマーに対する無償援助は今年の163億ウォン（約15億6000万円

（1）李在明（共に民主党）27日から湖南地方と呼ばれる韓国南西部を訪問している与党の李在明（イ・ジェミョン）候補は28日、光州（クァンジュ）市の選対委員会発足式に出席すると共に、同市内にあるヤンリム教会を訪れた。ヤンリム教会は1980年5月の「5.18光州民主化運動」当時、戒厳軍に追われる市民をかくまい、救護活動などを行ったことで知られ、教会関係者が処罰されもした。教会で李候補は「国家暴力犯罪や集団虐殺のような反人倫犯罪に対しては時効がないということを明らかにし、いくら歳月が過ぎても必ず処罰し、またいくら歳月が過ぎたとしても対象を免罪してはならない」と述べた。（2）尹錫悦（国民の力）最大野党・

●民族自存と統一繁栄のための大統領特別宣言親愛なる6千万の同胞の皆さん、私は今日、すべての同胞の念願である祖国の平和的な統一を実現していくための、新しい共和国の政策を明らかにしようと思います。わが民族が南北分断の苦痛を受け続けて半世紀近くになります。分断の歴史はわが民族に多くの試練と苦難を与え、民族の正常な発展を妨げてきました。南北分断の壁を取り壊し、繁栄した統一祖国を開く道を開拓することこそ、今日を生きるわが民族すべてに委ねられた民族史の使命と言わざるを得ません。異なる理念と体制として分断された南北は同族相残の戦争をたたかい、南北に分かれた同胞は分断のその日から今日まで互いが互いを不信・誹謗

●第76周年 光復節 慶祝式 〜永遠（とわ）に保全しよう〜尊敬する国民の皆さん、独立有功者と遺家族の皆さん、海外同胞の皆さん。光復76周年を迎えた今日、とうとう洪範図（ホン・ボムド）将軍の遺骸が故国に到着します。洪範道将軍は、歴史的な鳳梧洞の戦いと青山里の戦いを勝利に導いた大韓独立軍司令官であり、後日、カザフスタンの高麗人同胞の精神的な支えとなりました。将軍の遺体を返還するための政府の外交努力が身を結びとても嬉しいです。物心両面で協力してくださったカザフスタンのトカエフ大統領と 高麗人同胞たちに深く感謝します。光復直後の1946年、 尹奉吉（ユン・ボンギル）義士と李奉昌（イ・ボンチャン）義士を

「私は高校生だった」独り言にしてはやけにはっきりとした声が聞こえ、えっ、と振り返った。数年ぶりに訪れた5月の光州。国立5.18民主墓地の敷地内にある5.18追慕館で、私は展示パネルに見入っていた。私の目の前にあるのは、戒厳軍が市民を鎮圧する様子の写真。声の主は私のすぐ斜め後ろで、通路に置かれた四角い造形物にちょこんと腰かけた初老の男性だった。静かな展示会場には私とその男性しかいなかった。彼は私を通り越して、銃剣を構えた兵士とひざまずくように倒れ込む市民が写った写真を見つめていた。「あの…5.18のときですか」と、私は聞いた。どう質問するのが正しいのかわからなかった。彼はうなずいて言った。「軍人

●米韓首脳共同声明(2021年5月21日)大韓民国とアメリカ合衆国間の同盟は約70年前、戦場で肩を並べて共に戦うことで堅固になった。共同の犠牲の下で結ばれた私たちのパートナーシップは、その後数十年間平和維持に寄与することで、両国および両国国民の繁栄を可能にした。安定と繁栄の核心軸である韓米同盟は、両国を取り巻く国際情勢の変化によって着実に進化してきた。インド−太平洋地域の安保環境がさらに複雑になり、新型コロナウイルスの大流行から気候変動の脅威に至る生存を脅かす問題によって世界が再編されている今、私たちは鉄のような同盟に対する公約を再確認する。韓国と米国は、国内外で民主的規範、人権と法治の原則が

●「朝鮮半島の完全な非核化」目標維持米国のバイデン政権の対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）政策の輪郭が発表された。米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は4月30日（現地時間）の会見で、「北朝鮮政策の検討が完了した」と明かした。サキ報道官は、‘朝鮮半島の完全な非核化’という目標が維持されるとしながら、「米国の政策は一括妥結の達成に焦点を合わせず、戦略的な忍耐に依存しないもの」とした。また、「米国の政策は北朝鮮との外交に開かれており、（外交を）模索する実用的で調整されたアプローチ」であることを強調した。同報道官はさらに、バイデン政権の北朝鮮政策が「米国と同盟、駐屯兵力の安全保障の増進に実用的

●依然として希望は政治にある（李官厚）選挙後、二つの主要政党は「どちらがよりダメなのか」という競争にでも突入したようだ。選挙で現れた民心はとても明らかだった。民心は一つの政党に警告を行い、別の政党には良くやった事は無いとしつつも機会を与えた。当然、民心の真意を悟って行動する方が有利となる。しかし、両党ともに国民の善意を振り払っている。負けた政党は敗北を認めておらず、良い成果のない政党は、我が道を突き進む姿を見せている。直接的な要因はまず、目先の利益だ。現在、両党ともに党としての思いが民心と大きく遊離している。当事者たちもそれを知らない訳ではないだろうが、ただそれにそっぽを向いているだけだ。 党

●満場一致で通過21日（現地時間）、米下院の外交委員会は、米国と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の間での最優先の人道的な課題として、両国で離れて暮らす離散家族の再会行事を推進することを要求する内容の決議案と、関連する方案を満場一致で可決した。韓国紙『アジア経済』によると決議案では、米政府が赤十字社や韓国政府と協力し、米朝間の離散家族が再会する試験的なプログラムに参加可能な離散家族を探すことを要求している。また、関連法案では米国務省が米国内に住む離散家族について調査し、その結果を上下院の外交委員下院に提出するように定めている。法案は、グレース・メン議員（民主党）とベン・テイラー議員（共和党

●新義州では貿易再開準備着々18日、中国の税関当局である「海関総署」ホームページによると、今年3月、北朝鮮の対中輸入額は1297万8千ドル（約14億円）で、昨年9月以降、6か月ぶりに1000万ドル台を回復した。北朝鮮と中国を結ぶ最大の貿易ルートの玄関口にあたる平安北道・新義州（シニジュ）市では現在、輸入貨物を消毒・保管する施設の建設が終わり、近いうちに中国からの貨物列車が到着すると見られている。そんな中、中国政府の統計を通じ、中朝貿易の増加が確認されたかっこうだ。2020年の中朝貿易額は、前年19年に比べ、約80％減少した。やはり「海関総署」によると、昨年の中国からの輸入額は4億9105万90

●미일정상 공동성명 "새로운 시대에서의 미일 글로벌 파트너십" 2021년 4월 16일조 바이든 대통령은 그의 집권 이후 처음으로 미국을 방문하는 외국 정상이 될 스가 요시히데 총리를 환영하게 돼 영광으로 생각한다.오늘 일본과 미국은 인도태평양 지역, 그리고 세계전체의 평화와 안전의 초석이 된 미일동맹을 새롭게 한다.바다가 미일 양국을 가로막고 있지만, 자유, 민주주의, 인권, 법의 지배, 국제법, 다자주의, 자유롭고 공정한 경제질서를 포함한 보편적가치 및 공통의 원칙에 대한 약속(commitment)이 양국을 연결시키고 있다.우리는

●年間約2400億円の援助OECD（経済協力開発機構）は13日、29の『DAC（開発援助委員会）』会員国の2020年ODA暫定統計を発表した。これによると、韓国の昨年のODA（政府開発援助）は22億5000万ドル（約2450億円）で、2019年の24億6000万ドル（約2670億円）よりも8.7％減少した。DAC会員国中では16位だった。なお、日本は2020年に162億ドル（約1兆7000億円）のODAを供与し、同4位だ。DACはODA供与国間での国際協調体制を確立するため、1961年に設立された組織で、韓国は2010年に24番目として加入した。会員国は他に、米国、ドイツ、英国、フランス、日本

私は『プレシアン』などを通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府の過去にない軍備増強を批判しながら、これについての公論化を主張してきた。大規模な軍備増強が金正恩（キム·ジョンウン）政権の対南近親憎悪の主な原因になってきたとし、南北関係の回復と「韓半島平和プロセス」再開のために、大規模な韓米連合訓練の中断と共に軍備調節の必要性を強調してきた。大々的な軍縮は難しくても、少なくとも国防費の凍結はいくらでも可能で、また切実だという点も強調してきた。国防費を凍結または小幅に減らしても、適切な水準の軍事力の建設が可能だとも付け加えてきた。国防費を節減し、苦境に陥った庶民の生活を救うために使うべきとも訴えてきた。

●4度目の提供、「初の発砲」解明に貢献か韓国の情報機関・国家情報院が5日、1980年の「5.18光州民主化運動」当時、デモの現場に車輪型装甲車が投入される様子や学生達が連行される姿を収めた写真などの関連記録を、同運動の真相究明を進める「5.18真相究明委員会」に提供した。国家情報院がこの日提供した資料は、総ページ数1242ページにのぼる記録物22件と、写真204枚だ。既に昨年8月と11月、今年2月の3回に分けて、記録物79件、文書5646ページ、映像1件、写真1枚が同委員会に渡されていた。今回の写真のうち、車輪型装甲車の写真について同委員会は「『5.18光州民主化運動当時、（戒厳軍による）最初

第73周年4·3犠牲者追念辞尊敬する国民の皆さん、4·3生存犠牲者と遺家族の皆さん、済州道民の皆さん、73周年4·3犠牲者追念の日、済州全域に春の雨が通り過ぎています。生存犠牲者と遺家族たちの痛みが、雨とともに洗い流されることを心から祈り、この場に立っています。国防部長官と警察庁長も参席しました。政府が主管する公式追念式への参加は史上初めてです。当然すべきことですが、第一歩であるだけに特別な意味があります。軍と警察の誠意ある謝罪の気持ちを、犠牲者と遺家族、済州島の皆さんが包容と和合の気持ちで受け止めてくださるようお願いいたします。国家が国家暴力の歴史を深く反省し、省察するという思いです。遺家族

●労働時の死亡事故も多数報告朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮人民軍における人権状況が、国際社会が勧告する非拘禁者に補償すべき処遇の水準にも満たないことが分かった。韓国のNGO『軍人権センター』は30日、ソウル市内の同団体事務所で討論会を行い、「北韓軍人権実態調査結果」を発表した。報告書は19年7月から20年6月にかけて行われた、韓国に入国した脱北者のうち、軍隊服務経験のある30人を相手に行ったインタビュー結果と、既存の文献の分析を合わせた方式で書かれたものだ。今回の研究の責任者である、社会人類学が専攻の独立研究者イ・ギチャン氏は「噂で聞いた内容は全て除外し、本人が直接目撃したものか

“われわれの核兵器増強は、敵対国の最悪の脅威から安全保障を守るための究極的な保障策だ”北朝鮮政府の発表に読めるかもしれないが、英国のドミニク・ラーブ外相の発言だ。ボリス・ジョンソン政府は最近「競争時代のグローバル英国」という報告書の中で、トライデント潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に装着される核弾頭の数を、現在の180個から260個に増やすという内容も含めた。冒頭のラーブの発言はこれに対する批判に回答したものだ。英国は当初、2020年代中盤まで、核武器の保有量を10％ほど減らす計画だった。しかしこれを覆し、40％程度増やすと発表したのだった。挙げ句の果てには敵対国による化学兵器・生物兵器の使

色々な事情で2年近く、毎週のように高速鉄道SRTやKTXを利用したが、その間にとても興味深い変化を経験した。以前にはお年寄りが大きな声で通話していたが、最近では主に若者がそうしているのだ。ある時は前の席に座った乗客のイヤホンのボリュームが大きすぎて気になったが、周囲を見渡すと他の人々は気にしない様子だった。私が短気すぎたか、と思っていたら、私以外の全員がイヤホンをしていた。自分の耳では大きな音で好みのものを聞いているので、誰かが大声で通話していても問題がないということだ。車内では通話を遠慮してくださいという案内放送が聞こえるはずもなく、無用の長物となっている。事情は地下鉄でもバスでも同じだ。こ