どこから間違ったのだろうか？いつに戻ればこの状況を防げるのか？秋美愛（チュ・ミエ）長官を任命した時？それとも曺国（チョ・グク）長官を任命した時、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長を任命した時、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）が尹錫悦に会って総選挙の出馬を進めた時、尹錫悦が「人には忠誠を誓わない」と言ったあの時？これが歴史的な必然であったならば、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が検事たちと対話しようとしたあの時なのか？もしかしたら、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が「ハナ会」をえぐり取り唯一の超法的な権力を検察が独占することになったあの時、いや、維新憲法を起草した金淇春（キム・ギチュン）が朴正熙（パク・チョ

●「戦後」終わらせた安倍前首相その引き金をひいたのは安倍晋三首相（当時）だった。18年10月の判決直後、記者団に向け「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と語った。この言葉はワイドショーやニュースで繰り返され、社会に大きな影響を与えた。同年11月13日に発表されたNHKの世論調査では、大法院判決に「納得できる」と答えたのは2％、69％は「納得できない」とした。だが判決直後に多くの識者が、また00年代以前に日本政府も指摘していたように、強制動員被害者の個人請求権は残っているため大法院の判決は充分にあり得るものだ。さらにこの「熱狂

尊敬する日本国民の皆様へこんにちは。私は大韓民国の第21代国会議員、趙廷訓(チョ・ジョンフン)と申します。なぜ近隣国の議員が日本のメディアに寄稿するのかと不思議に思われるでしょう。まず自己紹介しますと、私は過去に国際機構である世界銀行で15年間勤め、米国・欧州・アジア諸国などで経済・社会開発に携わりながら、国際社会の一員として活動してきました。このような多様な経験のおかげで、私は自分自身を国際社会の一員と考え、ある国が他国に与える影響についてもよく理解できるようになりました。私はこの文章を通じ、やはり国際社会の一員である日本の国民の皆様に、どうしてもお伝えしたいメッセージがあります。韓国と日本

[趙眞九コラム] 韓日歴史和解のための提言9月16日、菅義偉氏が日本の第99代総理大臣に就任した。7年8か月の間、官房長官として歴代最長任期の安倍総理を補佐した菅総理は、20人の閣僚のうち、茂木敏充外相をはじめ11人を安倍前内閣の閣僚から任命した。その上に安倍路線を継承する意志を明かしており、期待と憂慮が交差している。文在寅大統領は同日に菅総理に送った祝賀メッセージの中で、「基本的価値と戦略的利益を共有」する「最も近い親友」である日本政府と対話する準備ができていると関係改善の意志を明かした。これに対する返信の中で菅総理は、「未来志向的な日韓両国関係構築」への期待を表明した。また、24日に実現し

한국 정부는 최근 COVID-19의 전세계적 확산에 따른 조치로서 한국전쟁 참전국에 대한 방역 물품 지원 계획을 밝혔다. 그러면서 이웃나라 일본에도 방역 물품을 지원할 생각이 있음을 내비쳤으나 “일본의 공식적인 요청이 없는 이상 어렵다”는 입장이다. 이는 당연한 반응이다. 어느 나라나 대상국의 요청없이 지원할 순 없다. 하지만 정부가 주저하는 또 하나의 배경이 있다. 양국의 과거사 갈등이 수출규제와 비자제한이라는 현실적 경제조치로까지 확대된 상황 탓으로 보인다. 작년부터 미해결인 채 남아있는 거센 갈등이 일본에 대해 먼저 전향적인

●名前の無い「済州4.3」「済州4.3」は「済州4.3」だ。1980年5月18日の「光州5.18民主化運動」と違って名前が無い。以前は「済州4.3事件」と呼ばれていた。しかし、韓国政府の公式な謝罪どもあり、暴挙や犯罪を連想させる「事件」という言葉は今や使われなくなった。しかし、正式な名称は今なお無いままだ。ここに「未だ終わらない済州4.3」と呼ばれる所以がある。「済州4.3」が終わらない背景には、国家による暴力を南北朝鮮の対立から正当化し、今なおその枠組みから抜け切れない韓国政治の怠慢と、休戦が続く朝鮮半島という現実が横たわる。●「済州4.3」とはそれでは「済州4.3」とは何か。少し長くなるが

SNSを使った性搾取事件が韓国で大きな話題となっている。「N番部屋」事件と呼ばれるこの事件は、2018年末からメッセンジャーアプリ「テレグラム」のグループトークで女性の性的な画像や映像を共有していたものだ。暴力や虐待といえるほどの過激な映像が流布されていたこと、被害者に未成年者も多く含まれていたこと、加害者たちの悪質な手法、そしてその課金制のグループトークのメンバーが少なくとも数万から多ければ26万人に上ると推算されていることなどから、韓国社会を震撼させている。3月18日には運営者（アカウントネーム「博士」）を含む関係者らが検挙されたが、加害者の名前を公開するよう求める国民請願署名は262万人

創刊にあたってこのたび創刊となった「The New Stance ニュースタンス」は、朝鮮半島と日本の社会問題を解決するためのプラットフォーム（土台）となることを目指すメディアです。 ご存じのように現在、朝鮮半島には朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国という2つの国があります。私たちはまず、韓国と日本の類似性に注目します。女性差別、外国人嫌悪、高い自殺率、青少年をはじめとする貧困、少子高齢化、介護、創造的でない教育、地方消滅、言論の頽廃など様々な問題が両国の社会に似た形で存在しています。気候変化なども共通の問題です。一方、韓国と日本は年間885万人（2019年、韓国→日本558万人、日本

101周年も、コロナの影響で最小規模に毎年恒例の記念式典は午前10時に培花（ペファ）女子高で行われた。韓国政府によると、1898年に米国人宣教師により設立された同校は「『3.1独立運動』から一周年を迎えた1920年に、生徒40名あまりが記念行事を開いた歴史的な場所」とのことだ。一方、韓国では1日午前9時時点で3,526名と、中国に次ぐ新型コロナウイルス（COVID-19、韓国ではコロナ19と表記）感染者が出ている。そのため、式典は参加者100人に満たない最小の規模で開催された。100周年を記念し、盛大な規模だった昨年とは対照的だ。また、式典の随所にコロナ19の影響が見られた。例えば愛国歌（国家

誰も予想し得なかった2018年長かった今年上半期のハイライトがやっと終わった。1月には、1日の金正恩委員長による新年辞とそれに続く2年半ぶりの南北高官級会談があった。2月には北朝鮮の平昌五輪参加と北朝鮮特使団の訪韓、3月には韓国特使団が訪朝し金委員長と会談を行いその足で訪米、トランプ大統領が米朝首脳会談の実施を決めた。金委員長の初訪中もあった。さらに4月には、11年ぶりの南北首脳会談が板門店で開かれ、5月には金委員長2度目の訪中、トランプ大統領による突然の米朝会談キャンセルがあった。そして今回の米朝首脳会談。誰もがその展開を予想し得なかった2018年朝鮮半島の上半期が、米朝首脳の12秒にわたる

思わず涙が筆者は昨日10日、シンガポールに入った。そして今、北朝鮮の金正恩委員長が宿泊するセント・レジスホテルの隣の小さな階段に腰掛け、このコラムを書いている。ホテルの正面玄関前で立ち止まることを許さない警戒体制や、金正恩氏の姿を捉えようと数十人の記者が炎天下の中、汗だくになりながらカメラを構え続ける姿を見て、やっと「米朝首脳が会うのだな」という実感が湧いてきた。思えば、筆者が1999年に韓国に来てから（途中3年大阪に住む間も）北朝鮮のことを考えない日は一日たりとも無かった。群馬県の朝鮮学校出身の筆者は、2000年に韓国の大学に入ると同時に、なかなか学生生活になじめない脱北者たちをボランティア

6月16日(土)午後3時から名古屋市内で行われる、韓国のドキュメンタリー映画「共犯者たち」の上映会の後、本誌編集長・徐台教が講演いたします。たくさんのご参加、お待ちしております。詳しくは主催者様のfacebookページをご参照ください。

5か月間の成果トランプ大統領、ホワイトハウスによる突然の発表は関係各国に波紋を投げかけた。中国は中国共産党系のメディア「環球日報」を通じ、「核実験場を廃棄した数時間後に米朝会談を中止するのは意図的で米国は信頼を損ねる」という強い反応を見せる一方、韓国は「朝鮮半島の非核化と平和は放棄できない」と米朝対話の継続を訴えた。北朝鮮も一晩明けた25日朝、金桂冠（キム・ゲグァン）第一外務次官の談話を発表し「いつでもどこでも会う」と対話の門を維持しつつ、「突然の会談中止は我々にとって意外なことであり、とても遺憾だ」と失望感をにじませた。だが筆者はまず、今回のトランプ大統領の中止決定により、今年1月の金正恩委

南北・米朝、そして中朝北朝鮮が連日、し烈な外交戦を米韓相手に仕掛けている。16日未明、北朝鮮は国営メディアと南北通信チャンネルを通じ、米韓合同空軍演習「マックスサンダー」や元駐英公使テ・ヨンホ氏が国会で講演したことなどを理由に、同日に予定されていた南北閣僚級会談の中止（無期限延期）を韓国政府に通告した。また、米国に対しては、やはり国営メディアで金桂冠（キム・ゲグァン）第一外務次官の口を借り、最強硬派とされるボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の「リビア式核廃棄」を「国の崩壊をもたらす」と痛烈に批判。「一方的な核放棄だけを強要する場合には米朝対話に応じることを再考せざるを得ない」と警告を発し

南北首脳会談から一週間。展開の早い朝鮮半島情勢はすでに、真打ちとも言える「米朝首脳会談」に向けまっしぐらに進んでいる。だが筆者は今の時点で、もう少し、南北会談の「意味」と「価値」について考えてみたい。測りかねる金正恩氏の真意今回の南北首脳会談の「意味」は何よりも、▲南北関係の全面的・画期的な発展、▲軍事的緊張緩和・戦争危険性の解消、▲朝鮮半島の完全な非核化と平和体制の構築、に代表される「板門店宣言」の内容が正確に履行されるかによる。この過程において、北朝鮮の金正恩国務委員長だけが責任を問われる訳ではない。北朝鮮の不可逆的な核廃棄の対価として、韓国、米国をはじめ国際社会もやはり、不可逆的な平和体

「2018南北首脳会談オンラインプラットフォーム」この日公開されたサイトの正式名は、「2018南北首脳会談オンラインプラットフォーム」。「2018南北首脳会談準備委員会（以下、準備委員会）」が管理する。00年、07年に続き3度目となる南北首脳会談は今月27日に、南北軍事境界線がある板門店の南側施設「平和の家」で行われる。韓国政府による正式名称は「2018南北首脳会談」となる。なお、北朝鮮側では「北南首脳相逢および会談」（10日、朝鮮中央通信）と表現している。準備委員会が15日に配布した資料によると、サイト開設の目的は2つ。「00年、07年の南北首脳会談の歴史と意義を振り返り、今回の2018南北

あらゆるメディアが言及「改憲派が最低325議席で圧勝…安倍『軍隊の夢』かなうか」（保守系日刊紙・中央日報）「北風に乗り『戦争のできる国』へと突き進む安倍」（保守系日刊紙・東亜日報）「安倍、野党分裂・北風に乗り『起死回生』…『戦争のできる改憲』に速度」（進歩系日刊紙・ハンギョレ）「安倍の改憲が翼を得るか…日本の総選挙で集権与党が改憲発議ラインの310席超える」（進歩系日刊紙・京郷新聞）「安倍、日本の総選挙で改憲発議線を確保…『戦争のできる国』への改憲本格化」（公営放送・KBS）「日本の連立与党が312席で圧勝…安倍の『北風強調』が的中」（ニュース専門チャンネル・YTN）昨日22日の衆議院総選挙の

最大野党が核武装論を党論として採択「国民の生命と財産を守る唯一の代案は『戦術核の再配備』、未来の世代のために署名に参加してください！」収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が所属し、今年3月まで９年間与党として君臨してきた自由韓国党（旧名：セヌリ党）のホームページを開くと、すぐに目に飛び込んでくる「お願い」だ。戦術核(戦術核兵器)とは主に500キロ以下の短距離射程で運用される核兵器のことだ。韓国には1958年から配備された。韓国の軍事専門誌「国防と技術」2017年5月号によると、1967年には950余発の核弾頭が韓国にあったが徐々に減り、1991年12月に撤収が完了した。北朝鮮による核の脅威に対

文在寅大統領が8月15日の光復節に行った演説は、過去と現在、そして未来を結ぶビジョンとして評価できる。未完の「真の光復」に向け、国内外に存在する課題を一つ一つ明確にすると同時に、困難な挑戦に立ち向かう勇気を「治癒と和解、そして統合」から見出すものだった。演説を読み込んだ。(ソウル＝徐台教)「国家への奉仕の価値」を高める30分、6500字にわたった演説の構成は単純だった。まず、日本による植民地期の抗日独立運動について、次に朝鮮半島情勢について、そして日韓関係について触れた後、国民への呼びかけでまとめた。前半部の抗日独立運動について言及した部分は、失われた国を取り戻すため、当時いかに多くの先達たち

人に会う際に「南北関係を専門に取材している」と自己紹介すると、「今後どうなるんですか？」という質問が返ってくることが多い。そんな時は「分かれば苦労しませんよ」と笑うが、最近では「それでも韓国の立場は少しずつ見えてきています」と付け加えることにしている。文在寅政権下での南北関係の基調は「核問題と南北関係を同時に改善していく」というものだ。これは「核問題の解決無くして南北関係の改善も無い」という李明博(08~13年)、朴槿恵(13~17年)という過去の保守政権の政策とは明確に異なる。それでは、進歩（革新）政権であった金大中(98~03年)、盧武鉉(03~08年)政権の「太陽政策」への単純な「回帰」