●野党は連敗を「4」でストップ8日午前3時過ぎに確定した開票結果によると、ソウル市は与党・共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補が39.18％の得票、最大野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン、60）候補が57.50％の得票だった。その差は18.32％ポイントだった。釜山市では共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）候補が34.42％の得票、国民の力の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）候補が62.67％の得票だった。その差は28.25％ポイントだった。与党指導部は当日まで「1〜3％の接戦」と発言していたが、蓋を開けてみたら、下馬評通り国民の力の大勝だった。これにより同党は、国政選挙での

●民心は大きく政権批判に傾くソウル市では与党・共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補が37.7％、最大野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン、60）候補が59.0％と、21.3％ポイントの差で呉氏が上回った。釜山市では共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）33.0％、国民の力の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）が64.0％と、31.0％ポイントの差で朴氏の勝利が有力だ。1961年生まれの呉世勲氏は1990年代に人権弁護士として活躍し、テレビ番組の司会を務めるなど全国区の人気を得て、2000年に国会議員に当選。06年から2期連続でソウル市長に当選したが、2期目の11年8月に無償給食導入

●4度目の提供、「初の発砲」解明に貢献か韓国の情報機関・国家情報院が5日、1980年の「5.18光州民主化運動」当時、デモの現場に車輪型装甲車が投入される様子や学生達が連行される姿を収めた写真などの関連記録を、同運動の真相究明を進める「5.18真相究明委員会」に提供した。国家情報院がこの日提供した資料は、総ページ数1242ページにのぼる記録物22件と、写真204枚だ。既に昨年8月と11月、今年2月の3回に分けて、記録物79件、文書5646ページ、映像1件、写真1枚が同委員会に渡されていた。今回の写真のうち、車輪型装甲車の写真について同委員会は「『5.18光州民主化運動当時、（戒厳軍による）最初

●軍警のトップが初めて出席完全な独立を夢見て分断に反対したという理由で、当時の国家権力は済州島民に「アカ」、「暴動」、「反乱」の名をかぶせ、無慈悲に弾圧し、死に追いやっていきました。「被害者」を「加害者」に変身させ、軍部独裁政権は弾圧と連座制を動員し、被害者が声を上げることさえできなくしました。（文大統領演説より）筆者はこれまで「済州4.3」に関する記事をいくつか書いてきたが、常にどこまでこの悲劇について日本の読者に説明すればよいのか戸惑う。なぜなら、韓国でもその詳細な内容を知る人は多くないというのが筆者の体感としてあるからだ。今日4月3日には韓国でもニュースになるが、今さら「4.3とは何だっ

●ポイント1：与党は「どう負けるか」投票日まで一週間となり、公開が許される最後の世論調査結果が1日に発表された。いずれも第一野党・国民の力の候補が圧倒的な優勢となっている。『リアルメーター社』の調査によると、ソウル市では呉世勲（オ・セフン、60）候補が57.5％と与党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補の36.0％に対し20％ポイント以上の大差をつけている。他の調査でも概ね15〜20％ポイントの差がついている。一方、『ハンギルリサーチ』の調査によると、釜山市では国民の党の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）候補が56.7％と、34.5％の支持を集める与党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）候補を軽

●40年後の光州で19日、韓国の第一野党・未来統合党の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）非常対策委員長が光州市を訪れ、5.18民主化運動の犠牲者が眠る墓地の前でひざまずいて謝罪した。保守政党の代表が、こうした謝罪を行うのは韓国の歴史上はじめてのことだ。同委員長はまた、謝罪文を読み上げる途中、涙で声を詰まらせもした。同氏は韓国憲法に「経済民主化」概念を明記した人物とされ、保守派・進歩派にまたがり政治を行ってきたベテランだ。5.18民主化運動とは、1980年5月18日に光州市で学生や市民達が全斗煥（チョン・ドゥファン）を頂点とする新軍部勢力によるクーデターに反対するため立ち上がった出来事だ。軍部は特

●光州の市民団体・民主化運動関連団体が一堂に11日、光州市内の市民団体と、「5.18光州民主化運動」関連団体は会見を開き、ミャンマー軍部に対し「虐殺をやめよ」と迫った。同時に、30以上の団体が集まり「ミャンマー軍部クーデター反対と民主化支持光州連帯（ミャンマー光州連帯）」が結成され、発足式も行われた。同連帯には光州の女性団体連合会や外国人福祉センター、移住民人権ネットワーク、民主社会のための弁護士会光州全南支部といった市民団体をはじめ、光州仏教連合会、光州天主教（カトリック）正義平和委員会といった宗教者の団体、さらに5.18記念財団、5月のオモニ会といった光州民主化運動を今に伝える関連団体が名

●大学中退、障碍者人権運動、映画監督、国会議員「TIME100 NEXT」は2019年から発表されているもので、毎年世界で最も影響力のある100人を選ぶ同誌の看板企画「TIME100」の“次世代バージョン”と位置づけられる。いわば、未来を担う人物を選ぶものだ。張氏は「ADVOCATES」分野の21人に含まれた。主唱者/提唱者という名が示す通り、いずれも社会の変革をけん引する人物が選ばれている。同誌は張氏を、発達障害を持つ妹を施設から連れだし共同生活をする様子を描いたドキュメンタリー映画の監督として、また障碍者の権利を擁護する運動家として紹介すると共に、韓国で最も若い国会議員の一人として紹介して

●「立法・行政・司法のどこにも属さない独立的な腐敗捜査機構」「公捜処」とは韓国政府の説明によると、「高位公職者とその家族の犯罪を剔抉（根絶）し、国の透明性と公職社会の信頼度を高めるため、独立した位置から捜査・起訴することができる腐敗捜査機関」を指す。「公捜処」導入の理由について政府は「権力機関に対する牽制と均衡の基盤のため」とするが、起訴権を独占してきた検察への牽制があることは周知の事実だ。韓国の検察は強い捜査指揮権に加え、起訴権を独占し「世界一の強さを持つ」とまで表現される。時に権力と結託することでその力を維持してきた検察の力を牽制し削ぐ必要があると、長い間、「公捜処」の導入をめぐる議論が続

●初の「オンライン」会見新年記者会見は18日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた。大統領とオフラインで向き合う「現場」には記者20人が、そしてオンラインで100人の記者がつながる史上はじめての試みだった。新型コロナウイルス感染症の防疫を考えての措置ためだが、円滑な運営のために、4度にわたるリハーサルが行われたと青瓦台側は明かしている（なお、「4度にわたり質疑応答を繰り返した」という韓国発の情報があるが、これは明らかなフェイクニュースなので取り扱いにご注意いただきたい）。午前10時から約2時間にわたった会見では、27の質問が寄せられた。その内、重複した内容などをまとめ、11の質疑応答として整理した

●1月1日の衝撃文在寅政権下で約30か月にわたり国務総理の重責を担い、昨年8月から与党代表を務めている李洛淵（イ・ナギョン）氏は今年1月1日、韓国メディアに対し「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。次期大統領の有力候補の一人で、文在寅政権の「顔」の一人でもある李代表のこのひと言は、2021年年初の韓国政界、韓国社会を大きく揺るがした。赦免対象の一人、李明博元大統領（イ・ミョンバク、在任08年2月〜13年2月）は昨年10月に横領や収賄で懲役17年が確定したばかりであったし、もう一人の朴槿惠前大統領（パク・クネ、在任13年2月〜17年3月）の判決はまだ確定しない

●文在寅大統領、2021年新年辞 「国民が作った希望：回復、包容、跳躍」尊敬する国民の皆さま、辛丑年の新年を迎えました。希望を祈りながらも心が重いですね。新年が新年らしくないという言葉を実感しています。コロナとの長い戦争が終わっていません。生命と安全が依然として脅かされ、未曾有の民生経済の困難が続いています。日常の喪失による痛みも続いています。苦難の時期を乗り越えておられる国民の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。しかし、新年は明らかに違う年になります。私たちは共にコロナを勝ち抜くでしょう。2021年は韓国の国民にとって「回復の年」、「包容の年」、「跳躍の年」となるでしょう。国民の皆様、202

●「互いが互いの希望となった年」7日、青瓦台（大統領府）の忠武室で新年挨拶会が開かれた。新型コロナウイルス感染症拡散防止のため、オフラインでの出席者は青瓦台から兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長や徐薫（ソ・フン）国家安保室長など6人に限られた。他にオンラインで国会議長・憲法裁判所長・国務総理・中央選管委員長や与野党代表および各部長官などの要人、市民団体や経済界・宗教界を代表する人物と、昨年韓国社会に貢献した市民8人などが参加した。文大統領は挨拶文の冒頭で、「昨年は本当に苦しい一年だった」と振り返った。これは言うまでもなく新型コロナに振り回され続けたことを表してのことだろう。韓国は2020年、

●新年インタビューでまずは李洛淵代表の発言を見てみたい。少し長くなるが1月1日の聯合ニュースを引用する。共に民主党の李洛淵代表は1日、「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。李代表は辛丑年の新年を迎え、国会にある党代表室で行った聯合ニュースとの単独インタビューで「国民統合のための大きなカギになるだろう」としながらこう語った。さらに「今年は、文大統領が仕事をできる事実上最後の年で、この問題を適切な時に解いていかなければならないという考えが浮かんだ」と説明した。李代表は「支持層の賛否を離れ建議しようと思う」とし、「今度、党がより積極的な役割を果たすだろう」と強調し

●本質は国家暴力に対する賠償・補償韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、『済州4.3特別法』修正案を国会に発議した。新法の正式な名称は『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』となる。今年7月27日に先に発議されていた『済州4.3特別法全部改正案』を党・政府・青瓦台（大統領府）で修正したものだ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選

●「済州4.3事件」とは？武装蜂起1948年4月3日明け方、済州島で「南朝鮮労働党（南労党）」主導で武装した約350人の住民が一斉蜂起した。警察署を襲撃した彼らの主な思いは「警察や右翼組織による弾圧への反対」、そして「南北同時選挙の実施」と「米軍政の拒否」だった。当時、朝鮮半島では北はソ連、南は米国と、38度線を境に軍政下にあった。1946年に設立された米ソ共同委員会により、朝鮮半島の今後の独立方法について討議されたが決裂。48年2月に国連で南北別々に選挙を行うことが決まり、同年5月10日に南側で単独選挙が行われる予定となっていた。単独選挙が実現する場合、南北の分断が決定的なものになるため、金

●市民団体が資料を公開韓国の市民団体『参与連帯』は今月21日、2021年の国会議員の報酬（歳費）が今年より0.6％引き上げられた1億5280万8090ウォン（約1420万円）であると同時に、これまで問題であると指摘されてきた二重支給や特恵免除などの問題が改善されていないと明かした。ホームページに情報公開請求を通じ得られた国会事務処の資料を公開した同団体は、「国会の運営委員会が国会議員手当法の改正に関連する実質的な議論をしておらず、現在の体系が維持されている」と指摘した。1994年に発足した『参与連帯』は、今年7月に自死した故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が過去、7年にわたって事務局長を務

●真実和解委員会とは韓国で今月10日、第二期「真実和解委員会」の活動が始まった。今年6月に改定された「真実・和解のための過去事整理基本法（過去事法）」の施行に合わせてのものだ。同法が真相究明の対象としているのは以下の事件だ。▲日帝強占期（1910〜45）またはその直前に行われた抗日独立運動▲日帝強占期以降、法施行日までの海外同胞史▲光復（1945年8月15日）から韓国戦争（朝鮮戦争、1950〜53）前後の時期の民間人集団犠牲事件▲光復から権威主義統治時（一般的には1987年の民主化以前）まで、憲政秩序の破壊行為など違法または顕著に不当な公権力の行使により起きた死亡・傷害・失踪事件、その他人権侵

●国会議員は「2.49点」韓国の世論調査会社『韓国リサーチ』は9日、「代議民主主義、そっぽを向かれる理由は何か？」という企画に基づく調査の結果を発表した。調査は今年10月16日から19日にかけて、1000人を対象にウェブページで回答を入力してもらう方式で行われた。いずれの質問に対しても回答者は0（まったく同意しない）から10（とても同意する）までの11段階から回答を選ぶ方式で、平均の点数を求めた。結果を順に見ていく。（1）韓国政治に対する満足度「韓国政治はうまく行われている」という質問に対する回答は3.84点だった。年代別にはグラフ1にあるように、20代以下が最も高い4.42点で、30代4.3

韓国の国会で2日、558兆ウォン（約53兆円）の2021年度予算案が通過した。昨年の512.3兆ウォン（約51兆円）よりも8.5％増加したもので、法で定められた12月2日の時限内に成立したのは6年ぶりとなる。主な内訳は「保健・福祉・雇用」が199.9兆ウォン（約19兆円）、「一般・地方行政」が86.5兆ウォン（約8.2兆円）、「教育」が71兆ウォン（約6.7兆円）、「国防」が52.9兆ウォン（約5兆円）、「産業・中小企業・エネルギー」が29.1兆ウォン（2.78兆円）、「R＆D（研究開発）」が27.2兆ウォン（約2.6兆円）、「SOC（社会間接資本）」が26兆ウォン（約2.5兆円）、「農林・水