●「MeToo運動の広がりに勇気」18日、釜山（プサン）地方裁判所は、75歳の崔（チェ）某氏が行っていた再審請求に対し、再審理由が無いとの理由で棄却した。崔氏は18歳だった56年前の1964年5月6日、自身に性的暴行を加えようとした21歳の盧（ノ）某氏に抵抗する際、舌を1.5センチ噛み切った嫌疑（重傷害罪）で懲役10か月、執行猶予2年の判決を宣告された。崔氏は当時、裁判の過程で正当防衛を主張したが、裁判所側は「崔氏の行動が、盧氏が性暴力をはたらく原因となった」と見なしこれを認めなかった。韓国の刑事訴訟法では、新たな証拠が発見されるか捜査機関の不法性が確認される場合に再審を請求できると定めている

●「MeToo運動を支持する」69％『韓国リサーチ』は17日、同社が行う定例世論調査の一つ「MeToo運動に対する認識変化」の結果を公開した。18年3月、19年2月に続き行われた今回の調査で、「最近数年間、セクシャルハラスメントや性暴力経験を告白するMeToo運動が韓国社会の各界で行われている。あなたはMeToo運動を支持しますか？」という質問に回答者の69％が「支持する」と答えた。18年3月は84％、19年2月の74％となっており、約2年で微減となった形だ。「とても支持する」という回答が24％、「だいたい支持する」が46％だった。 内訳では女性の77％、男性の62％が「支持する」とした。女性

●国家機関が行う初の実態調査今月9日、韓国の国家人権委員会は『トランスジェンダー嫌悪差別実態調査』結果報告書を発表した。この調査は韓国の淑明女子大学の産学協力団が国家人権委員会から受任し、昨年5月から6か月間かけて行われたものだ。調査は韓国に住む満19歳以上のトランスジェンダー591人を対象に、▲性別訂正および身分証、▲家族生活および日常、▲学校・教育、▲雇用・職場、▲トイレなどの施設利用、▲軍隊・拘禁施設など国家機関、▲医療的措置および医療アクセス、▲その他の嫌悪差別、▲健康水準の全9つの分野について、オンライン調査の形で行われた。今回の調査は、これまで韓国内で行われた同様の調査の中で最も多

●事件の渦中でのインタビュー韓国紙『朝鮮日報』は6日、「張惠英『30代女性議員に非敬語の日常…国会、韓国で最も遅れた所』」という記事を掲載した。張議員は、昨年4月の総選挙で比例当選した初当選議員。名門大学を中退後、発達障害を持つ妹を施設から連れ出し17年ぶりに共に暮らす過程をドキュメンタリーとして公開するなど、社会的弱者への共感が非常に高い評価を受けている人物だ。韓国の進歩派を代表し、テレビ討論番組への出演も多い。記事によると、インタビューが行われたのは1月19日とのこと。正義党代表の金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）からセクシャルハラスメント被害に遭ったのが15日であり、張議員がこの事実を党

●金前代表「被害者と党にもう一度謝罪する」28日、韓国の左派政党・正義党は中央党紀委員会を開き、同党所属の張惠英（チャン・ヘヨン、33）議員にセクシャルハラスメントを行った金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）前代表に対し、除名処分を下した。除名とは党籍の剥奪を意味するもので、正義党の中では最も重い懲戒措置となる。一度目の中央党紀委員会で金前代表の処分が決まった背景について、同党関係者は聯合ニュースとの通話で「（疑惑を）争う余地が存在しない上に、事案の深刻性を考慮し、異例の早い決定を下したものと見える」と説明している。今回の決定を受け、金前代表は「党の決定を重く謙虚に受け止める。大きな責任感を打ち

●広範囲にわたる厳格な調査25日、韓国の国家人権委員会は全員委員会を開き、故朴元淳ソウル市長が業務と関連し被害者A氏に行った性的な言行は、「国家人権委員会法」におけるセクシャルハラスメント（性戯弄、性的嫌がらせ）に該当すると判断した。同委員会はこの席で、ソウル市など関係機関に被害者の保護および再発防止のための改善を勧告することを決定した。会議後、10ページにわたる結果資料が公開された。韓国の独立機関である国家人権委員会は、昨年7月30日に故朴元淳前市長のセクシャルハラスメントに対する職権捜査を行うこと決め、▲ソウル市長秘書室の運用慣行、▲朴市長によるセクシャルハラスメントおよび黙認、幇助の有無

●「同意のない身体接触」韓国の左派政党・正義党は25日午前、国会で会見を開き、金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）代表が同党所属の女性議員、張惠英（チャン・ヘヨン、33）氏にセクシャルハラスメントを行ったと発表し、同代表の職位を解除したことを明かした。同党によると、事件が起きたのは1月15日。金代表と張議員は国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）で面談を兼ねた夕食を取っていたが、別れる際に金代表が「被害者が望まず、全く同意のない身体接触を行う」セクシャルハラスメントに及んだという。張委員は1月18日にこの事実を党のジェンダー人権本部長である、党副代表に報告したという。その後、党は当事者たちに対する何度

●国家による暴力を見続けてきた弁護士「日韓関係が破綻する」との危惧の声があちこちから聞こえてくる。今月8日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で、日本政府に対し元’慰安婦’被害者の原告たち12人への賠償命令が下ったからだ。日韓のメディアはさっそく、一人1億ウォン（約950万円）の賠償金ために韓国の裁判所が「日本政府の何を差し押さえるのか」を当てるのに忙しい。被告の日本政府は一貫して本裁判を認めず、法廷にも一度も出席しなかったため、賠償金を支払うことはないと見られるからだ。さらに控訴の意思もないことを明かしており、23日に判決が確定する見通しだ。そして本来、今月13日にもう一つの

●「女性は家政婦ではない」話題となっているのは、同市が2019年6月から運営している『ソウル市妊娠・出産情報センター』の内容だ。妊娠末期の取るべき行動として、「常備菜の用意」や「夫の下着を用意する」、「生活必需品を点検する」といった内容があった。「常備菜の用意」については、「冷蔵庫にある時間が経った食べ物は捨て、家族がよく食べる材料で常備菜を3〜4種類用意しておく。レトルトカレー、ジャージャー麺、スープなどのインスタント食材をいくつか準備しておけば、料理が苦手な夫が便利に使える」と書かれていた。「衣服の用意」では「3日または7日程度の入院期間に合わせ、夫と子どもたちが着替える下着・靴下・ワイシ

●対象は2000か所以上京畿道は5日、「京畿道の農漁村地域における外国人労働者の住居環境実態調査推進計画」を発表した。調査を主管する京畿道の外国人政策課によると、調査の目的は「実態調査を基に農漁村地域の移住労働者たちの住居環境の改善方案を作り、人権死角地帯を解消し、移住労働者たちがより安全な場所で生活し働ける環境を作ること」にある。実態調査は道内の市郡との協力の下、今月4日から15日まで二週間にわたって行われる。昨年11月末時点での雇用労働部の統計に基づき、道内の農業・畜産業および漁業と関連し2280の事業場が対象だ。こうした動きは先月20日、京畿道の抱川（ポチョン）市内のビニールハウスの中で

●極寒の中、カンボジア国籍の労働者が死亡今月28日、『移住労働者の寄宿舎産業災害死亡事件対策委員会』は青瓦台（大統領府）前の広場で開いた会見で、「死因は肝硬変であるという検死の所見発表があったが、故人の死は単純な疾病による死亡では説明できない」と述べた。さらに、「寒波警報の中でも暖房のないビニールハウスの問題、安全ではない居住環境の下で強度の高い労働を続けなければならない問題、病気になっても適時に治療を受けられない問題などが複合的に作用して亡くなった可能性が高い」と指摘した。その上で、真相究明と対策を政府に求めた。これに先立つ今月20日、カンボジア国籍の30代の女性労働者A氏が、京畿道抱川（ポ

●동종 타사 비판에 인종차별적 발언을 인용일본사회에서 일본 굴지의 화장품 및 기능성식품(서플리먼트) 회사인 DHC 회장, 요시다 요시아키(吉田 嘉明, 79세)에 대한 비판의 목소리가 높아지고 있다.이유는 올해 11월, 그가 자사 홈페이지에 실은 재일교포나 한국계 일본인을 노골적으로 차별하는 글을 실었기 때문(링크). 자사 판촉광고를 홍보하는 글 속에서 그는 동종업계인 회사인 산토리(SUNTORY)를 이렇게 언급했다.산토리 CM(광고)에 기용된 탤런트는 어떤 일인지 거의 전원이 코리안계의 일본인입니다. 이로 인해 네티즌들에게 “촌토리

●国連安保理が非難声明今月11日（現地時間）、AP通信などが報じたとことによると、国連安全保障理事会理事国であるドイツ・ベルギー・ドミニカ共和国・エストニア・フランス・英国・米国・日本はこの日、国連安保理の会議を終えたあと朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人権問題を指摘する声明を発表した。声明では新型コロナウイルス拡散を理由にした処刑と首都圏住民の移動制限などを挙げながら、「北朝鮮が核と軍事力を住民に向け使っている」と非難するとともに、「住民の要求よりも武器プログラムに優先順位を置きながら国際社会からの孤立を自ら招いた北朝鮮政権の決定は、住民が直面する（新型コロナの）パンデミック状況をよ

●法改正とモニタリング強化ベトナム女性の下着姿の写真と共に身長や体重、年齢などを添えたものや、「人気国籍ベスト5」のように女性の国籍ごとに等級を分けるなど、女性の人権を侵害する国際結婚広告への取締りが強化される。韓国の女性家族部は8日、このような内容を含む今後の国際結婚仲介業への対応を明かした。「結婚仲介業管理に関する法律」の施行規則に、「人権侵害の要素」と「仲介相手の写真を並べて掲載した場合」という項目を新たに追加する。同法によると、誇張・虚偽広告を行う場合、登録済業者の場合には営業停止に加え最高で懲役3年、最大で3000万ウォン（約300万円）の罰金刑に処される。女性家族部はまた、最近では

●300人に調査今月5日、韓国の公営放送『KBS』のラジオ局の一つ「韓民族放送」が伝えたところによると、11月6日から20日にかけて脱北女性300人を対象に面接調査を行った結果、「韓国で自身の社会的地位が低い」と答えた者の割合は86.7％にのぼった。また、「自身が北朝鮮出身であるという理由で社会的地位が低い」と見る者の割合は35.3％だった。さらに回答者の64.3％は「極度の感情の変化を感じている」と答えるた。「月に1〜2回は非常に不安になり憂鬱になる」とした者は43％、「怒りを覚えて我慢できない」との回答した者は36％にのぼった。不安定な心理状態は、北朝鮮をはじめ中国またはモンゴル・東南アジ

●2000年から公開韓国の国会で2日、性犯罪の前科がある人物の住所を従来よりも詳細に公開する、青少年保護法の改定案が成立した。これにより、以前は「邑・面・洞」という最小の行政単位までだった公開範囲が、「道路名および建物番号」まで拡大される。つまり、該当人物がどの建物に住んでいるのかが分かるようになった。マンションやアパートなど集合住宅の場合は部屋番号までは明かされないが、一軒家の場合には住居が特定できる。韓国で「性犯罪者身上公開」と呼ばれるこのような制度は日本に存在しないため、まずは制度について説明したい。韓国の法務部が今年2月に発刊した『2020性犯罪白書』によると、韓国では90年代後半に「

●「憲法不合致」判決も刑法269条 第1項「婦女が薬物やその他の方法で落胎（中絶）した時には1年以下の懲役または200万ウォン（約20万円）以下の罰金に処す」刑法270条 第1項「医師、韓医師、助産師、薬剤師または薬種商（医薬品販売業者）が婦女の嘱託または承諾を得て落胎（中絶）させた時には2年以下の懲役に処す」韓国の刑法では女性の人工妊娠中絶に関しこのように定めている。「堕胎罪」と呼ばれる項目だ。だが今年4月、憲法裁判所はこの2項目に対し「憲法不合致」であると宣告し、合わせて2020年12月31日まで国会が法を改定することを注文した（なお、270条に関しては「医師」のみ違憲を適用）。当時、裁判

●「北朝鮮人権騒動」9月16日、『北朝鮮人権情報センター(以下、NKDB)』はソウル市内で記者会見を開き、「統一部が今年3月、毎年行ってきたハナ院での人権インタビュー調査からNKDBを除外した」と明かした。2003年に設立されたNKDBは、毎年『北朝鮮人権白書』を発行するなど、北朝鮮の人権改善を目指す韓国の代表的なNGO（非政府組織）だ。また、ハナ院とは、北朝鮮から韓国に亡命してきたいわゆる「脱北者（脱北民）」が教育を受ける機関で統一部が運営する。つまり、南北統一を掲げる政府部署が、市民団体による人権調査をストップさせたということだ。この一件は、韓国で新たな政府批判のタネとなっている。背景には

●毎月1000円を50万人に京畿道（キョンギド）の人口は約1350万人。韓国で最も大きい地方自治体だ。同課によると、支援金額は1人当たり毎月1万1000ウォン（約1000円）、年間13万2000ウォン（約1万2000円）となる。支援方法については「地域貨幣（所定の地域内で現金と同じように使えるデビッドカード）」方式で行うとのことだ。京畿道では現在、中央政府の政策として、基礎生活受給権者（日本の生活保護に準じるもの）、貧困家庭、一人親家庭など2万4000人が同様の金額の支援を受けている。来年からはこれを全ての女性青少年に拡大することになる。対象者は新たに48万6000人が増え、合計51万人となる

韓国国防部検察団は8月31日、北朝鮮を脱出し韓国に移り住んだ脱北女性（韓国での正式名称：北韓離脱住民）に性暴力をはたらいた嫌疑で、軍情報司令部所属のA中領（中佐に相当）と、B上士（一等陸曹に相当）を国防部の軍事裁判所に在宅起訴した。国防部が1日、明かした。国防部の発表によると、この軍人2人は「2018年5月頃から19年2月頃までの間に、工作活動の対象者として業務上、保護または監督を受ける被害者を威力で姦淫」したという。A中領は「被監督者姦淫および強要の嫌疑」が、B上士に対しては「常習被監督者姦淫、準強姦、強姦などの嫌疑」がかけられている。この事件については、今月1日に韓国メディア『ニュース打破