20日（米東部時間）第46代米国大統領に就任したジョー･バイデン氏に向け、韓国時間21日午前7時、韓国の文在寅大統領が祝福のメッセージをツイートした。.@JoeBiden, congratulations on your inauguration. America is back. America’s new beginning will make democracy even greater. Together with the Korean people, I stand by your journey toward ‘America United’. pic.twitter.com/p3

●7年間で10分の1以下に今月18日、中国税関当局の「海関総署」ホームページによると、昨年1月から12月までの北朝鮮と中国の間の公式な貿易額は5億3905万9000ドル（約556億円）だった。前年19年からは80.67％減った。中国からの輸入額は4億9105万9000ドル（約510億円）で前年比80.92％減、中国への輸出額は4800万1000ドル（約50億円）と同77.69％減だった。月別の統計を見ると、3月に前年同期に比べ91.3％減少した他に、10月には同99.4％減、11月には同99.5%減、12月には同98.2％減と激しい落ち込みを見せた。これについて韓国の民間機関『韓国貿易協会（K

●国防費は韓国8位、日本6位今月16日、米国の軍事力評価サイト「グローバルファイヤーパワー（GFP）」が2021年度版の軍事力指数を公開した。これは人口、兵力、武器、国防予算など48にわたる項目を総合しランク付けするもの。同サイトによると、1位から5位まで順に米国、ロシア、中国、インド、日本となり、韓国は6位だった。また、北朝鮮は28位だった。この内、日本と韓国の順位は昨年と同様だったが、北朝鮮は25位から3つ下げた。GFPによると韓国の国防費は480億ドル（約4兆9800億円）で世界8位。日本は同517億ドル（約5兆3700億円）で6位だった。北朝鮮は35億ドル（約3600億円）で59位だっ

1月13日午後2時にソウル中央地裁で予定されていた、元'慰安婦’女性およびその遺族ら原告20人が日本政府に損害賠償を求めていた「慰安婦訴訟」の宣告が延期となった。ソウル中央地裁が11日朝、弁論再開の決定を下したことによる。同日、裁判所側は日本政府にこの旨を公示送達した。弁論再開の理由について、ソウル中央地裁側は本紙の電話取材に対し明確な返答をしなかった。一方、原告弁護側は本紙の電話取材に「このような重要な裁判で、判決2日前になってこのような決定をするのはあり得ないこと。理由についても聞いていない。後日知らせるとの連絡があったがいつになるかは分からない」と明かした。次回の弁論期日は3月2

●慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料ソウル中央地裁 2021. 1. 8. 宣告2016カハプ505092 判決■ソウル中央地方法院第34民事部[裁判長部長判事キム・ジョンゴン]は2021. 1. 8. 慰安婦被害者ペ○○など総12人が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、原告たちの請求をすべて認容し、被告日本国が原告たちに各1億ウォンずつ支給せよとの判決を宣告した。■原告たちの請求要旨原告たちは日本帝国が侵略戦争中に組織的で計画的に運営してきた‘慰安婦’制度の被害者たちで、日本帝国は第二次世界大戦中、侵略戦争の遂行のために組織的・計画的に‘慰安婦’制度を作り運営し、‘慰安婦’を動

●韓国のプロジェクトからも免除制裁委の議長国である国連駐在ドイツ代表部は現地時間4日、制裁委のホームページに発表した昨年12月31日付けの年次報告書の中で昨年の制裁委の活動を振り返った。2017年12月22日に採択された国連制裁決議案2397号の第25条は、「国連の北朝鮮制裁は北朝鮮住民に否定的な人道主義的な結果を招いたり、経済活動および協力、食糧援助もしくは人道的活動を行っている国際機構または非政府機構の業務に否定的な影響を与えたり制限する意図ではない」としており、これを根拠に制裁委は免除を承認している。報告書には、具体的にどんな国や団体が制裁免除を要請し、どんな要請を承認したのかは言及され

●南北の通信は中断したまま国連軍司令部は1日、Facebookページで2020年を振り返り、「1年を通じて北朝鮮軍との通信線を維持した」とし、「『ピンクの電話』を通じ86件のメッセージを伝え、1日に2回の通信線のチェックを行った」と書いた。昨年6月、北朝鮮側は韓国の市民団体による北朝鮮へのビラ散布を理由に、南北当局間のあらゆる通信連絡手段を中断。この措置は今も続いている。だが国連軍司令部は、写真にあるようなピンクのダイヤル式旧型電話を通じ、北朝鮮側とコンタクトを取り続けていたということになる。また、同司令部は「昨年4500を超える非武装地帯（DMZ）への出入申請があり、その中の98.4％を承認

●「65年ぶりの帰還」昨年10月末、日本では報じられなかったニュースがある。「65年ぶりの帰還」。1953年の朝鮮戦争休戦後はじめて、非武装地帯（DMZ）の中で戦死者の遺骨が掘り起こされたのだった。遺骨の傍らにあった認識票には「パク・ジェグォン PAK JE KWON」の名があった。軍籍をたどると、停戦協定が締結されるわずか17日前の1953年7月10日、江原道鉄原郡にある「ファサルモリ（やじりの意）高地」の戦闘で戦死した21歳の兵長であることが分かった。韓国国防部の資料によると、1951年11月から53年7月の停戦まで続いた「ファサルモリ高地の戦い」では、韓国軍の第2・第9師団と米軍の第2師

ソウルから北側に約50キロ。京畿道（キョンギド）抱川（ポチョン）市の、国道43号線が地方道372号線と分岐する地点の片隅に、「北進統一路」と刻まれた碑が立っている。●北進統一とは北進統一。「武力を用い北側に進むことで南北を統一する」という統一論は、韓国初代大統領の李承晩（イ・スンマン）が朝鮮戦争（1950年6月勃発、53年7月休戦）の間じゅう唱え続けたものだ。だが、背景は複雑だ。李承晩は1949年の2月、訪韓した米陸軍省のロイヤル長官に「自身は装備と規模の面で韓国軍を増強」させることを願い、韓国軍の増強が実現したら「すぐに北進する」と述べている。これに先立つ1月15日には、1945年から4年間

●4つの「最後」先日、韓国のとある北朝鮮専門家がSNSで「バイデン政権が前任（トランプ）よりも良いという期待が実現するように、皆で努力しよう。最後だと思う」と書いていた。筆者は、すぐに「いいね」を押した。同じようなことを考えていたからだ。今回はこれを簡単に解説して今年最後の記事としたい。「最後」には以下のような意味が込められている。（1）韓国が北朝鮮より優位な朝鮮半島平和プロセスが最後（2）米韓が同じ方向を向く朝鮮半島平和プロセスが最後（3）安定状態の中で行われる朝鮮半島平和プロセスが最後（4）共存共栄の朝鮮半島を実現するチャンスが最後なお、ここでいう「朝鮮半島平和プロセス」とは、朝鮮半島の非

●韓国にとっては南北和解協力の象徴20日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮中央通信は、金徳訓（キム・ドクフン）首相が金剛山観光地区の開発事業現場を視察したと報じた。同氏は北朝鮮の経済政策の司令塔とされる人物だ。同通信は金首相が高城（コソン）港海岸観光地区、海金剛海岸公園地区、体育文化地区などを回り、「名勝地を開発し人民たちの文化・情緒的な要求を最上の水準に充足させることに対する党の構想を、金剛山観光地区総開発計画に正確に反映させ執行することから起きる実務的な問題を討議した」と伝えた。金首相はさらに、「金剛山地区を現代的で総合的な国際観光文化地区として立派に造成する」とすると述べると

●龍山基地からの返還ははじめて韓国政府は11日、米国と第201次駐韓米軍基地協定（SOFA）合同委員会をオンラインで開催し、ソウルと京畿道（キョンギド）の一部、大邱（テグ）市、慶尚北道浦項（ポハン）市、江原道太白（テベク）市などにある米軍基地12か所の返還に合意したと明かした。チェ・チャンウォン国務調整室1次長はこの日、国防部の政府合同会見で「返還が遅れる場合、基地周辺地域の社会・経済的な困難が深まるため、返還手続きが迅速に行われるべきという点で共感し、今後も協議を続けるという条件下で今回の返還に合意した」と述べた。返還された12か所の総面積は約146万5千平方メートルとなり、ソウル市内の汝矣

●「暗黒の10年」よりも悪い今月17日、「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」や「対北協力民間団体協議会（北民協）」といった7つの市民団体が連名で、『南北関係改善のための市民社会団体共同声明書』を発表した。「民和協」は20年以上の歴史を持ち幅広い団体や個人が参加する韓国の代表的な統一運動団体だ。一方、「北民協」は50以上の北朝鮮人道支援・開発援助機関の集合体で、長い期間にわたって蓄積されたノウハウと人脈を持つ。いずれも北朝鮮と交流を続けてきた代表的な団体だ。「世界を覆った新型コロナの災害と南北間の政治的な硬直により、韓半島（朝鮮半島）の平和に向かう南北協力の車輪が止まった2020年が、何の希望

●市場占有率は韓国1.2％、日本2.4％14日、韓国の国防技術品質院が発刊した『2020世界防産市場年鑑』によると、韓国は「ハンファエアロスペース（46位）」、「コリアエアロスペースインダストリーズ（韓国航空宇宙産業KAI、60位）」「LIGネクスワン（67位）」の3社が世界のトップ100企業に入った。2018年にこの3社が販売した武器の総販売額は52億ドル（約5400億円）にのぼり、世界の防衛産業市場の1.2％を占めた。これは2017年よりも9.9％増加した金額で、「ハンファエアロスペース」は23億ドルで韓国企業のうち最も多かった。一方、日本はトップ100企業に6社がランクインした。2018

●「日本政府は重く受け取るべき」9日、韓国の国会で「日本政府の’福島放射能汚染水’の安全な処理および国際的な同意手続き確立を求めるための決議案」が採択された。在籍議員265人（議員定数300）のうち、260人が賛成した。決議案を代表で発議したのは与党・共に民主党の李元旭（イ・ウォヌク、57）議員。同氏は現在、国会の科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めている。李議員側の資料などによると決議案には以下の内容が含まれている。▲日本政府が国際社会および隣接国家と協力し安全な汚染水処理方案を決めること▲日本政府が国際原子力機構の勧告案を忠実に履行しながら一連の調査行為と議決過程を透明に公開すること▲

●無残な姿をさらす「南北和解協力の象徴」「あの黒い建物が開城工団支援センターで、その前にあるのが南北共同連絡事務所です。皆さんもご存じのように、今年6月16日、北韓により爆破されました。見ての通り、ガラスが破損したままの状態で今も放置されています」今日9日午前、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）を一望できる都羅展望台で年配のガイド男性はこう説明した。筆者が参加した京畿道坡州（パジュ）市が主催する『DMZ平和の道』ツアーでの一幕だ。ガイドも「まれに見る好天」と評した青空の下、開城工業団地の象徴とも言える建物は無残な姿をさらしていた。2018年4月27日、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共

アフリカ豚コレラ（ASF）拡散を受け昨年8月から中断されていた、「坡州（パジュ）DMZ平和の道」が11月28日に再開された。同月30日、坡州市が明かした。DMZとはDemilitarized zoneを略したもので、韓国では「非武装地帯」と称される。1953年7月の朝鮮戦争停戦協定により定められ、南北朝鮮を分ける軍事境界線（MDL）の南北それぞれ2キロの地帯に設置されている。入るためには基本的に国連軍事停戦委員会の許可が必要となる。今回、再開された区間は臨津閣（イムジンガク）を出発し、臨津江の川辺を歩く生態探訪路と都羅山（トラサン）展望台、通門、撤去GP（韓国軍の哨所）を経て再び臨津閣に戻って

国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会は30日（現地時間）、国際人道支援団体による北朝鮮国内での活動に関し、期間を延長し手続きを簡素化する内容の北朝鮮制裁履行案内書の改定案を採択した。こうした動きは、新型コロナウイルスの拡散や台風など自然災害の大型化が進む中、北朝鮮への人道支援をより円滑に行えるようにするもので、その効果に注目が集まる。改定案によると、人道支援を行う際の制裁免除期間をこれまでの6か月から9か月に延長する。さらに支援団体が「新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）による運送の遅延などのように妥当な理由を根拠と共に提示する場合」には、免除期間を9か月以上に延ばすことも認められる

投票が終わり、開票が続く米国大統領選挙。「世界の行方を左右する」とも言われる選挙は韓国にとっても重大な意味を持つ。韓国と朝鮮半島情勢という、2つの大きな焦点を整理した。今回、記事を書くにあたっては世宗研究所、国立外交院、国家安保戦略研究院、統一研究院など韓国の著名シンクタンクが直近に出した米大統領選レポートや各紙の記事を参考にした。結論から言うと「トランプ、バイデン両候補のどちらが大統領になっても韓国にとって厳しい状況が続く」というものだった。理由には、避けられない米中関係の悪化に巻き込まれることや、米朝関係の停滞・悪化予想が挙げられる。●韓国：米韓同盟の行方は韓国ではトランプ大統領の約4年間

●韓国で唯一の体系的な北朝鮮住民意識調査国立ソウル大学の統一平和研究院では、2008年から朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人々を対象にした統一意識調査を実施している。2011年からは、より北朝鮮での居住経験の実感を生かすために、調査年度の1年以内に北朝鮮を離れた人（いわゆる脱北者）に限り調査をしてきた。比較的新しい経験を対象にすると同時に、毎年100人以上に話を聞くことで、衣食住などを含め時間軸による北朝鮮社会の変化も追えるのが特徴だ。北朝鮮で世論調査をするのは不可能なこともあり、韓国では非常に価値ある調査として認識されている。今年の調査は7月25日から9月13日にかけて、2019年に