●9つの分野での調査社会統合世論調査とは、韓国の社会統合水準を測定するため、国策シンクタンクの一つ「韓国行政研究院」が2013年から毎年行っている調査。調査は主観的な幸福（well-being）、社会参加、政治参加、社会的疎通、信頼、ガバナンス、公正性、寛容性（社会的包容）、社会保障の計9つの分野で行われる。昨年は2020年9月から10月にかけて、全国の満19歳以上の成人男女8336人を対象に調査した。完全な報告書は2月末に公開されるが、今回はその中でいくつかの項目を同研究院が先に発表した。大きな傾向として、2020年は新型コロナウイルス感染症が流行したことで、幸福度や経済状況・健康状態に対す

●政治的な自由への言及なし韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は23日午後（現地時間）、オンラインで開催された「第46次国連人権理事会」高官級会期で、基調演説を行った。演説で崔次官は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、全世界的に経済・社会的な不平等や憎悪、差別などの問題が悪化している点を指摘しながら、人権と民主的な原則に基づく新型コロナへの対応が必要である点を強調した。具体的には、新型コロナワクチンや治療薬に対する公平なアクセスに言及すると共に、今年6月に予定されている国連人権理事会で韓国が主導する「新技術と人権」の決議案に対する各国の支持を求めた。また、崔次官は「韓国政府が北朝

●「危機対応病棟が運営されず」ソウル大病院・ポラメ病院・ソウル医療院で勤務する看護師達は18日、ソウル市内で記者会見を開き、「適正な看護人員が現場に配置されておらず、深刻な人手不足に陥っている」と訴えた。この3つの病院のうち、ソウル大病院とポラメ病院はいずれも国立（同じ特殊法人が運営）で、ソウル医療院はソウル市による医療施設だ。会見ではソウル大病院のチェ・ウニョン看護師が「ソウル大病院に16の危機対応病棟が設置されているが、病院側の人手が足りず患者1人だけを受け入れた後は運営できていない」とし、「今日だけで新型コロナ確診者が600人以上発生したのに、この人たちがどこに行けばよいのか分かる人がい

●約8万人が対象韓国の法務部は15日、「国内滞留外国人の一時的な季節勤労制度」を施行すると明かした。就労が認められない訪問同居（F−1）・同伴資格（F−3）で滞在駐の外国人、滞在期間が満了したが新型コロナウイルス感染症による渡航制限で出国できない訪問就業（H−2）同胞と家族、非専門就業（E−9）資格の外国人など7万9000人あまりが対象となる。「外国人季節勤労者制度」とは、農漁村の繁忙期の人手不足を解決するため、外国人を短期間合法的に雇用する制度だ。韓国政府が2015年から導入している。韓国の地方自治体と契約した外国の地方自治体の住民や、結婚移民者の国内外の親戚、外国国籍同胞の国内の親戚が招請

●平均期間は9.4か月韓国の雇用労働部は10日、男性の育児休暇に関する統計を発表した。育児休職給与の受給者を基準に集計したもので、公務員や教師などは含まれていない。統計によると、2020年に育児休暇を取った者は11万2040人で前年19年より6.5％増加した。この中で男性は2万7423人で、前年の2万2297人よりも23.0％増加した。3年前の2017年（1万2042人）と比べると2倍以上となる。全体の育児休暇者の中で男性が占める割合は24.5％で、前年の21.2％よりも少し上昇した。また、韓国政府が業種・勤労者ごとに区分して運用している「優先支援対象企業」における育児休暇者は、5万9838人

●11か月連続で減少10日、韓国の統計庁が発表した「20211月雇用動向」によると、先月の就業者数は2581万8千人で1年前より98万2千人の減少となった。これは1997年の「通貨危機」の影響を受けていた1998年12月の128万3千人という下げ幅に次ぐ数値となる。これにより、就業者数の減少は新型コロナウイルス感染症の拡散が始まった昨年3月から、11か月連続となった。1998年1月から1999年4月までの16か月連続減少に次ぐ長さとなる。韓国の首都圏では昨年12月以降、新型コロナ「第三の波」を受け、強い「社会的（物理的）距離の確保戦略」が取られている。レストランや居酒屋などの施設は、午後9時以

●約540万円の未払い今月9日、韓国・京畿道（キョンギド）水原（スウォン）地方裁判所は、竜仁（ヨンイン）市でバイキングレストランを運営していたA氏に対し無罪を宣告した。事情はこうだ。A氏は昨年3月、新型コロナの大流行のさなか、レストランの廃業を決めた。当時、複数の人間が同じトングなどを使い回すバイキングレストランは、新型コロナウイルスを拡散させるとして営業停止となっていた時期だ。A氏は廃業を決め、職員たちに「新型コロナのために店を閉める」と告げ、事前通告がないまま職員たちは解雇された。この課程でA氏は職員9人に対し賃金約3300万ウォン（約312万円）と解雇予告手当（雇用者が勤労者を即時解雇す

●出国も85.1％減韓国観光公社は5日、昨年の訪韓外国人数が251万9千人で、前年よりも85.6％減ったと発表した。国籍別に見ると、中国が68万6千人で最も多かったが前年比では88.6％の減少だった。日本からは43万1千人が訪れ前年の約327万人から86.8％の減少となった。また、米国からは約22万人（同78.9％減）、台湾16万7千人（同86.8％減）、フィリピン11万6千人（同77.0％減）、香港8万9千人（同87.2％）となった。大幅な減少の背景には、新型コロナの拡散防止のため世界各国で国境を封鎖し、海外旅行を制限している現状がある。一例を挙げると、中国は昨年3月末以降に航空路線を大幅に

●全国約半分の学校が対象に韓国の教育部は3日、『グリーンスマート未来学校総合推進計画』を発表した。この事業は築40年以上になる学校の建物のうち、約1400校の2835棟を2025年までにリノベーション（改修）するというものだ。事業推進の背景には、新型コロナウイルス感染症の拡散も影響している。教育部は「新型コロナによる遠隔授業がきっかけとなり、教育テクノロジーを活用した遠隔教育システムが必要」と説明した。この他にも「気候変化協約に対応する親環境ゼロエネルギー学校の普及」、そして「未来の教育の変化に対応する学生中心の創意的な教育空間への変化」が今回の計画の目的と教育部は明かしている。事業の基本的な

●日本も5年ぶりに「完全な民主国家」入り今月2日、英誌『エコノミスト』付属の研究所『エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）』が発表した「民主主義指数2020（Democracy Index 2020）」で韓国は8.01点（10点満点）の23位となった。前年と同じ順位であるものの、点数が0.01点上昇した。これにより5年ぶりに「欠陥のある民主国家（Flawed democracy）」から「完全な民主国家（Full democracy）」グループに入った。EIUは2006年より167か国を対象に、▲選挙過程と多元主義、▲政府の機能、▲政治参加、▲政治文化、▲国民の自由という5つの分野を

●アストラゼネカ社製のワクチン北朝鮮が今年上半期に『COVAXファシリティ』を通じ、200万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることが分かった。『COVAXファシリティ』とは、昨年4月に「世界保健機構（WHO）」や「世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）」、「感染病革新連合（CEPI）」が中心となって構築した、新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するためのメカニズムだ。同組織は3日、初の新型コロナワクチン配分計画を発表した。これによると、上半期に145か国を対象に約3億3700万回分のワクチンを配分する。これは、該当国家全体の人口の約3.3％にあたる。北朝鮮が受け取るのは、インド

●「米韓両国の関係は70年間前進を続けている」青瓦台（韓国大統領府）によると、会談は午前8時25分から57分まで約30分にわたって行われた。会談ではまず、文大統領がバイデン大統領の就任を祝い、「米国がバイデン大統領のリーダーシップの下で国民の統合とより良い再建のためのビジョンを実現させることを望む」とし、これにバイデン大統領は感謝の意を述べた。続いて文大統領は「前例のない挑戦に勝ち、希望にあふれる米国のストーリーを完成させるという大統領の意志を感じることができた」と、バイデン大統領の演説の一節を引用した。バイデン大統領はこれを「その希望の一つが韓国」と受け、「米韓両国の関係は70年間ずっと前進

●保守・年配層が相対的に信頼29日、教会に関する世論調査機関『牧会データ研究所』は、「新型コロナ政府防疫措置に対する一般国民評価調査」の結果を発表した。今年1月12日から15日にかけて、1000人を対象にオンラインで行われたものだ。内容をいくつか見てみる。まず、韓国の教会への信頼度について「とても信頼する」5％、「若干信頼する」16％、「別に信頼しない」28％、「全く信頼しない」48％という結果だった。大きく分けると「信頼する」21％、「信頼しない」76％となり、その差は歴然としている。それだけでない。昨年1月、別の団体である『基督教倫理実践運動』が実施した「韓国教会の社会的信頼度調査」では、

●発生から1年で「限界」長引く新型コロナの拡散により、自営業者の状況が限界に追い込まれているという声が社会を覆う中、韓国政府は補償に前向きな姿勢を見せている。韓国政府は昨年2月23日、国家の危機対応段階を「警戒」から「深刻」に引き上げ、政府横断組織の「中央災難安全対策本部（中対本）」を設置した。実質的な防疫業務は「疾病管理本部（昨年9月に疾病管理庁に格上げ）」が行うが、行政・保健・財政など、国レベルの調整を担う国の感染症対策の文字通り対策本部だ。そのトップを務めているのが丁世均（チョン・セギュン）国務総理だ。この丁総理が今月21日、「中対本」の会議の席で「政府の防疫基準に従って営業を思うように

●初の「オンライン」会見新年記者会見は18日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた。大統領とオフラインで向き合う「現場」には記者20人が、そしてオンラインで100人の記者がつながる史上はじめての試みだった。新型コロナウイルス感染症の防疫を考えての措置ためだが、円滑な運営のために、4度にわたるリハーサルが行われたと青瓦台側は明かしている（なお、「4度にわたり質疑応答を繰り返した」という韓国発の情報があるが、これは明らかなフェイクニュースなので取り扱いにご注意いただきたい）。午前10時から約2時間にわたった会見では、27の質問が寄せられた。その内、重複した内容などをまとめ、11の質疑応答として整理した

●7年間で10分の1以下に今月18日、中国税関当局の「海関総署」ホームページによると、昨年1月から12月までの北朝鮮と中国の間の公式な貿易額は5億3905万9000ドル（約556億円）だった。前年19年からは80.67％減った。中国からの輸入額は4億9105万9000ドル（約510億円）で前年比80.92％減、中国への輸出額は4800万1000ドル（約50億円）と同77.69％減だった。月別の統計を見ると、3月に前年同期に比べ91.3％減少した他に、10月には同99.4％減、11月には同99.5%減、12月には同98.2％減と激しい落ち込みを見せた。これについて韓国の民間機関『韓国貿易協会（K

●原則樹立の背景と原則の内容今月13日、カカオ社は自社サービス内で、4項目にわたる『憎悪発言根絶のためのカカオの原則』を発表した。2010年に設立された同社は、社の代名詞とも言える『カカオトーク』をはじめ、タクシーや代行業などを行う『カカオモビリティ』、ゲームの開発やサービスを行う『カカオゲームズ』、ポータルサイト『Daum』、さらに動画配信の『カカオTV』など100以上の子会社を運営する、ITを基盤としたプラットフォーム企業だ。モバイル専用銀行『カカオバンク』の最大株主でもある。その規模は、2020年には創業わずか10年で韓国財界23位に達している。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の下での

●1月1日の衝撃文在寅政権下で約30か月にわたり国務総理の重責を担い、昨年8月から与党代表を務めている李洛淵（イ・ナギョン）氏は今年1月1日、韓国メディアに対し「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。次期大統領の有力候補の一人で、文在寅政権の「顔」の一人でもある李代表のこのひと言は、2021年年初の韓国政界、韓国社会を大きく揺るがした。赦免対象の一人、李明博元大統領（イ・ミョンバク、在任08年2月〜13年2月）は昨年10月に横領や収賄で懲役17年が確定したばかりであったし、もう一人の朴槿惠前大統領（パク・クネ、在任13年2月〜17年3月）の判決はまだ確定しない

●「互いが互いの希望となった年」7日、青瓦台（大統領府）の忠武室で新年挨拶会が開かれた。新型コロナウイルス感染症拡散防止のため、オフラインでの出席者は青瓦台から兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長や徐薫（ソ・フン）国家安保室長など6人に限られた。他にオンラインで国会議長・憲法裁判所長・国務総理・中央選管委員長や与野党代表および各部長官などの要人、市民団体や経済界・宗教界を代表する人物と、昨年韓国社会に貢献した市民8人などが参加した。文大統領は挨拶文の冒頭で、「昨年は本当に苦しい一年だった」と振り返った。これは言うまでもなく新型コロナに振り回され続けたことを表してのことだろう。韓国は2020年、

●広さ450平方メートル、空輸も可能7日、韓国科学技術院（KAIST）はソウル市蘆原（ノウォン）区にある韓国原子力医学院で「移動型陰圧病棟（Mobile Clinic Module・MCM）の試験運用に入ったと明かした。「陰圧病室」とは、外部よりも空気圧が低く設定され、病原体が外部に漏れ広がるのを防ぐ隔離病室のこと。感染症治療に欠かせない設備とされる。「感染病隔離病室（Airborne Infection Isolation Room）」と呼ばれることもある。なお、KAISTとは本部を大田（テジョン）市に置く、理工系に特化した韓国トップ大学の一つだ。同校産業デザイン学科のナム・テクチン教授チー