1月13日午後2時にソウル中央地裁で予定されていた、元'慰安婦’女性およびその遺族ら原告20人が日本政府に損害賠償を求めていた「慰安婦訴訟」の宣告が延期となった。ソウル中央地裁が11日朝、弁論再開の決定を下したことによる。同日、裁判所側は日本政府にこの旨を公示送達した。弁論再開の理由について、ソウル中央地裁側は本紙の電話取材に対し明確な返答をしなかった。一方、原告弁護側は本紙の電話取材に「このような重要な裁判で、判決2日前になってこのような決定をするのはあり得ないこと。理由についても聞いていない。後日知らせるとの連絡があったがいつになるかは分からない」と明かした。次回の弁論期日は3月2

●慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料ソウル中央地裁 2021. 1. 8. 宣告2016カハプ505092 判決■ソウル中央地方法院第34民事部[裁判長部長判事キム・ジョンゴン]は2021. 1. 8. 慰安婦被害者ペ○○など総12人が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、原告たちの請求をすべて認容し、被告日本国が原告たちに各1億ウォンずつ支給せよとの判決を宣告した。■原告たちの請求要旨原告たちは日本帝国が侵略戦争中に組織的で計画的に運営してきた‘慰安婦’制度の被害者たちで、日本帝国は第二次世界大戦中、侵略戦争の遂行のために組織的・計画的に‘慰安婦’制度を作り運営し、‘慰安婦’を動

●「日本政府は重く受け取るべき」9日、韓国の国会で「日本政府の’福島放射能汚染水’の安全な処理および国際的な同意手続き確立を求めるための決議案」が採択された。在籍議員265人（議員定数300）のうち、260人が賛成した。決議案を代表で発議したのは与党・共に民主党の李元旭（イ・ウォヌク、57）議員。同氏は現在、国会の科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めている。李議員側の資料などによると決議案には以下の内容が含まれている。▲日本政府が国際社会および隣接国家と協力し安全な汚染水処理方案を決めること▲日本政府が国際原子力機構の勧告案を忠実に履行しながら一連の調査行為と議決過程を透明に公開すること▲

●寄稿文の要旨「環境と信頼に悪影響」23日、韓国の趙廷訓（チョ・ジョンフン、48）議員は日本のウェブメディア『ニュースタンス』に、「福島原発の処理水の海洋投棄、日本だけの問題ではない」という一文を寄稿し、福島原発の処理水をめぐる日本政府の対応に反対する姿勢を示した。世界銀行で15年間勤務した国際派の趙議員は、今年4月の総選挙で国会議員に初当選した気鋭の政治家だ。当初は与党「共に民主党」のミニ政党からの出馬だったが、5月に自身が結党していた「時代転換」に籍を戻し、今は代表を務める。一人野党ながらも韓国初のベーシック・インカム法案を提出し、10月から行われている国政監査では鋭い質問を政府に浴びせる

9月1日午後、韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官がソウル市内の政府ソウル庁舎で、富田浩司駐韓日本大使と会談した。統一部は南北関係を主管する政府部署で、南北対話・交流・協力・人道支援に関する政策の樹立、北朝鮮情勢の分析などを主な業務とする。当選4回の与党の有力議員でもある李仁栄氏は、7月27日から同職にある。一方の富田大使は19年10月から駐韓日本大使を務めている。統一部によると、李長官はこの席で「▲南北対話の復元、▲北朝鮮との人道協力、▲北朝鮮との交流協力、▲北朝鮮と小さな交易を推進し、▲南北間の既存の合意を履行していく」と言及した。また、「南北関係の改善を通じた朝鮮半島情勢の安定と発展が