●3年8か月かかった行政訴訟1968年2月12日、韓国軍兵士がベトナム中部クアンナム省に位置するフォンニィ村で行ったとされる民間人70余人の虐殺事件。2018年には当時の「作戦」に参加していた元兵士が証言を行い、当時幼な子だった被害者が韓国政府を訴えるなど、具体的な証言が相次いでいる。しかし韓国政府はこれまでこの事実を認めないばかりか、関連記録の公開を拒み続けてきた。事件翌年の69年11月に、政府情報機関の中央情報部（現・国家情報院）が事件に関わった韓国軍幹部3人を尋問したことを、当人たちが認めているにもかかわらず、だ。このため、韓国の『民主社会のための弁護士会（民弁）』は17年8月に「中央情

●野党は連敗を「4」でストップ8日午前3時過ぎに確定した開票結果によると、ソウル市は与党・共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補が39.18％の得票、最大野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン、60）候補が57.50％の得票だった。その差は18.32％ポイントだった。釜山市では共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）候補が34.42％の得票、国民の力の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）候補が62.67％の得票だった。その差は28.25％ポイントだった。与党指導部は当日まで「1〜3％の接戦」と発言していたが、蓋を開けてみたら、下馬評通り国民の力の大勝だった。これにより同党は、国政選挙での

●民心は大きく政権批判に傾くソウル市では与党・共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補が37.7％、最大野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン、60）候補が59.0％と、21.3％ポイントの差で呉氏が上回った。釜山市では共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）33.0％、国民の力の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）が64.0％と、31.0％ポイントの差で朴氏の勝利が有力だ。1961年生まれの呉世勲氏は1990年代に人権弁護士として活躍し、テレビ番組の司会を務めるなど全国区の人気を得て、2000年に国会議員に当選。06年から2期連続でソウル市長に当選したが、2期目の11年8月に無償給食導入

●4度目の提供、「初の発砲」解明に貢献か韓国の情報機関・国家情報院が5日、1980年の「5.18光州民主化運動」当時、デモの現場に車輪型装甲車が投入される様子や学生達が連行される姿を収めた写真などの関連記録を、同運動の真相究明を進める「5.18真相究明委員会」に提供した。国家情報院がこの日提供した資料は、総ページ数1242ページにのぼる記録物22件と、写真204枚だ。既に昨年8月と11月、今年2月の3回に分けて、記録物79件、文書5646ページ、映像1件、写真1枚が同委員会に渡されていた。今回の写真のうち、車輪型装甲車の写真について同委員会は「『5.18光州民主化運動当時、（戒厳軍による）最初

●軍警のトップが初めて出席完全な独立を夢見て分断に反対したという理由で、当時の国家権力は済州島民に「アカ」、「暴動」、「反乱」の名をかぶせ、無慈悲に弾圧し、死に追いやっていきました。「被害者」を「加害者」に変身させ、軍部独裁政権は弾圧と連座制を動員し、被害者が声を上げることさえできなくしました。（文大統領演説より）筆者はこれまで「済州4.3」に関する記事をいくつか書いてきたが、常にどこまでこの悲劇について日本の読者に説明すればよいのか戸惑う。なぜなら、韓国でもその詳細な内容を知る人は多くないというのが筆者の体感としてあるからだ。今日4月3日には韓国でもニュースになるが、今さら「4.3とは何だっ

●ポイント1：与党は「どう負けるか」投票日まで一週間となり、公開が許される最後の世論調査結果が1日に発表された。いずれも第一野党・国民の力の候補が圧倒的な優勢となっている。『リアルメーター社』の調査によると、ソウル市では呉世勲（オ・セフン、60）候補が57.5％と与党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補の36.0％に対し20％ポイント以上の大差をつけている。他の調査でも概ね15〜20％ポイントの差がついている。一方、『ハンギルリサーチ』の調査によると、釜山市では国民の党の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）候補が56.7％と、34.5％の支持を集める与党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）候補を軽

●「苦しい時に手を差し伸べてくれる友人が真の友人」26日、光州（クァンジュ）市の「5.18記念財団」は、ミャンマーの著名な民主運動家であるミンコーナイン氏から、ミャンマー市民による民主化要求デモに対する韓国市民の連帯と支持に感謝する手紙が届いたと明かした。同氏は、1988年にビルマ（当時）で起きた民主化を求める「8888民主化運動」のリーダーの一人。‘全ビルマ学生連盟’を率い軍事独裁に対抗したが翌年逮捕され、収監された。その後04年に釈放された後にも民主化運動を続け、07年にふたたび逮捕され65年の禁錮刑を受けていた。12年1月に再度釈放され、今なお民主化運動を続けている同国の代表的な民主化運

●民間人70余人を虐殺韓国紙『ハンギョレ』は25日、公益弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」に所属する林宰成（イム・ジェソン）弁護士が、国の情報機関である国家情報院を相手に起こした訴訟の上告審で、原告が勝訴した原審を確定したと明かした。これにより、ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、現地で起こしたとされる民間人虐殺事件の真相に一歩近づくこととなった。同紙によると、国家情報院は「関連情報を公開する手続きを進めている」とのことだ。今回の訴訟は、林弁護士が2019年3月に提起したものだった。1968年2月12日、韓国軍兵士がベトナム中部クアンナム省に位置するフォンニィ・フォンニャット村で行った

●40年後の光州で19日、韓国の第一野党・未来統合党の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）非常対策委員長が光州市を訪れ、5.18民主化運動の犠牲者が眠る墓地の前でひざまずいて謝罪した。保守政党の代表が、こうした謝罪を行うのは韓国の歴史上はじめてのことだ。同委員長はまた、謝罪文を読み上げる途中、涙で声を詰まらせもした。同氏は韓国憲法に「経済民主化」概念を明記した人物とされ、保守派・進歩派にまたがり政治を行ってきたベテランだ。5.18民主化運動とは、1980年5月18日に光州市で学生や市民達が全斗煥（チョン・ドゥファン）を頂点とする新軍部勢力によるクーデターに反対するため立ち上がった出来事だ。軍部は特

●初めての「謝罪」1980年5月18日から27日にかけ、韓国南西部の都市・光州（クァンジュ）市で起きた「5.18光州民主化運動」の際、全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる新軍部側の戒厳軍として住民を武力で鎮圧した元空輸旅団（特殊部隊）兵士が、射殺した市民の遺族を訪れ、謝罪と共に許しを求めた。当時、前年12月のクーデターの仕上げとして全国に戒厳令を敷いた全斗煥は、民主化を求め立ち上がった光州（クァンジュ）市の市民を「掃蕩」することを戒厳軍に命じ、選りすぐりの完全武装の特殊部隊を投入した。これに対し市民は市民軍を結成し対抗、道庁に籠城した一団が完全に鎮圧された27日までの10日間で、少なくとも165

●裁判所「二度と繰り返さない」16日、済州地方法院（裁判所）刑事2部は、国防警備法違反および内乱実行などの嫌疑で「済州4.3事件」当時に収監されていた335人に対し、再審で無罪を宣告した。今回の再審は、「4.3事件」さなかの1948年と49年に軍法会議（軍事裁判）で有罪判決を受けた人々を中心に行われた。軍法会議では当時、2530人が懲役1年から死刑に至る刑を宣告されたが、強要や拷問を通じ、罪をでっち上げたもので判決文など訴訟記録も残っていない。335人のうち333人は、軍法会議で有罪判決を受け収監後に行方不明となった人々で、残る2人は一般裁判により有罪判決を受けた生存者だ。収監された人々は拷問

●「諦めずに前へ」この日、デモを行ったのは「5月の民主女性会」、「光州アジア女性ネットワーク」、「光州全南6月抗争記念事業会」など、いずれも1980年代の民主化運動に参加した市民たちが参加する市民団体だ。デモに参加した市民たちは「41年前の『5.18光州民主化運動』当時、光州の市民たちも同じような痛みを受けた」とし、ミャンマーで広く行われている鍋を叩き不服従を表すパフォーマンスを行った。また、デモに韓国に住むミャンマー人も参加した。デモが行われた「5.18民主広場」では、ミャンマー現地で行われているデモの写真展や、ミャンマーの民主主義を応援する光州の芸術家たちによる設置美術展なども行われた。他

●光州の市民団体・民主化運動関連団体が一堂に11日、光州市内の市民団体と、「5.18光州民主化運動」関連団体は会見を開き、ミャンマー軍部に対し「虐殺をやめよ」と迫った。同時に、30以上の団体が集まり「ミャンマー軍部クーデター反対と民主化支持光州連帯（ミャンマー光州連帯）」が結成され、発足式も行われた。同連帯には光州の女性団体連合会や外国人福祉センター、移住民人権ネットワーク、民主社会のための弁護士会光州全南支部といった市民団体をはじめ、光州仏教連合会、光州天主教（カトリック）正義平和委員会といった宗教者の団体、さらに5.18記念財団、5月のオモニ会といった光州民主化運動を今に伝える関連団体が名

●公式アカウントで言及6日午前、文大統領はツイッターの公式アカウントを通じ、ミャンマーについて以下のように言及した。ミャンマーの国民たちに対する暴力は即刻中断されなければなりません。これ以上人命の犠牲があってはなりません。ミャンマー軍と警察による暴力的な鎮圧を糾弾し、アウンサンスーチー国家顧問をはじめ拘禁された人士たちの即刻釈放を強く求めます。民主主義と平和が一日も早く回復されることを切に願います。同様の内容は、英語でも以下のように翻訳されツイートされた。Use of violence against the people of Myanmar must stop now. There sho

●国会では「ミャンマー糾弾」決議案も3日午前、ソウル市内で『ミャンマーの民主主義を支持する韓国市民社会団体の会』は会見を行い、「ミャンマー軍部による市民の虐殺を強く糾弾する」と同時に、韓国政府と国会に対し「早急な措置を採ること」を求めた。同会は、『KOCO（海外住民運動連帯）』という強制撤去に遭う貧しい人々を支援してきたアジア各国のNGOのネットワーク、さらに『国際民主連帯』といった長年、韓国企業や政府による南アジア・東南アジア政府との癒着を追及する活動を行ってきた団体、さらに『参与連帯』など韓国の代表的なNGOが参加する連合体だ。この日、発表された声明文では先月28日にミャンマーで起きた軍部

●党・政府・青瓦台による改正案韓国の国会は26日の本会議で『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』を可決した。在席229人（定数300）中、賛成199，反対5，棄権25票だった。※済州4.3事件とは『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選挙の実施」さらに「米軍政の拒否」を掲げ蜂起した。これに韓国政府が「焦土化作戦」と呼ばれる激しい弾圧を加え、住民を巻き込

●9つの分野での調査社会統合世論調査とは、韓国の社会統合水準を測定するため、国策シンクタンクの一つ「韓国行政研究院」が2013年から毎年行っている調査。調査は主観的な幸福（well-being）、社会参加、政治参加、社会的疎通、信頼、ガバナンス、公正性、寛容性（社会的包容）、社会保障の計9つの分野で行われる。昨年は2020年9月から10月にかけて、全国の満19歳以上の成人男女8336人を対象に調査した。完全な報告書は2月末に公開されるが、今回はその中でいくつかの項目を同研究院が先に発表した。大きな傾向として、2020年は新型コロナウイルス感染症が流行したことで、幸福度や経済状況・健康状態に対す

●「投資企業の会長はミンアウンフライン最高司令官」22日、ソウル江南区に位置するPOSCOセンター前で、韓国の市民団体「世界市民宣言」と「青年気候緊急行動」、そして政党「緑の党」のソウル支部は集会を行い、「POSCOはミャンマー軍部との関係を清算せよ」と訴えた。1968年4月に日韓請求権協定により得られた資金の一部を充て「浦項総合製鉄株式会社」として設立された同社は、日本の製鉄会社からの技術提供や国を挙げての支援により成長を続け、2019年には世界5位の鉄鋼生産量を記録するなど、韓国を代表するグローバル企業だ。2020年の連結基準の売上高は57兆ウォン（約5.4兆円）にのぼる。主催者側は集会の

●大学中退、障碍者人権運動、映画監督、国会議員「TIME100 NEXT」は2019年から発表されているもので、毎年世界で最も影響力のある100人を選ぶ同誌の看板企画「TIME100」の“次世代バージョン”と位置づけられる。いわば、未来を担う人物を選ぶものだ。張氏は「ADVOCATES」分野の21人に含まれた。主唱者/提唱者という名が示す通り、いずれも社会の変革をけん引する人物が選ばれている。同誌は張氏を、発達障害を持つ妹を施設から連れだし共同生活をする様子を描いたドキュメンタリー映画の監督として、また障碍者の権利を擁護する運動家として紹介すると共に、韓国で最も若い国会議員の一人として紹介して

●100년 전을 방불케 하는 유언비어들13일 밤11시 경에 일본 후쿠시마(福島) 동쪽 바다 60키로 지점을 진원으로 발생한 규모7.3의 강진. 일본 도호쿠(東北)、간토(関東) 지방을 중심으로 한때 약 80만호에서 정전이 되어 고속도로 통행금지와 신칸센(고속철도) 운행 정지도 이어지는 등 순식간에 수백만 명의 생활을 마비시켰다.하루가 지난 14일 현재, 다행히도 사망자는 보고되지 않았으며 부상자 100여명이 발생하는 정도의 피해로 머무는 상황이다.하지만 지진 발생 직후부터 일본 트위터에서는 한바탕 소동이 벌어졌다.“조선인이 후쿠시마