●18年には「ろうそくデモ」と独立運動結びつけ就任後初めて行われた18年3月の演説は、初めてとあって「気合い」の入った内容だった。式典は日本による植民地支配の間、“政治犯”を収容していたことで悪名が轟いていた、ソウル市内の西大門刑務所で行われた。演説で文大統領は伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）、西大門刑務所で獄死した柳寛順（ユ・グァンスン）、1932年に上海で日本軍要人を殺害した尹奉吉（ユン・ボンギル）といった「義士」「烈士」の名を10人以上呼び上げた。そして“国民主権の歴史”というキーワードをもって、前年17年に朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾を成し遂げた“ろうそくデモ”と過去の独

●政治的な自由への言及なし韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は23日午後（現地時間）、オンラインで開催された「第46次国連人権理事会」高官級会期で、基調演説を行った。演説で崔次官は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、全世界的に経済・社会的な不平等や憎悪、差別などの問題が悪化している点を指摘しながら、人権と民主的な原則に基づく新型コロナへの対応が必要である点を強調した。具体的には、新型コロナワクチンや治療薬に対する公平なアクセスに言及すると共に、今年6月に予定されている国連人権理事会で韓国が主導する「新技術と人権」の決議案に対する各国の支持を求めた。また、崔次官は「韓国政府が北朝

●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害者）お婆さんに会って『今まで何をしてきたのか』と言われたら返す言葉ない」と、背景を説明し

●「工団閉鎖は違法」00年に韓国の故金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の合意の下、北朝鮮の開城（ケソン）市に設置され、04年から稼働を始めた開城工業団地。124の韓国企業が約5万5000人の北朝鮮住民を雇用し、2015年の生産規模は5億6000万ドルにのぼった。だが16年2月10日、同年1月の4度目の核実験やミサイル発射実験を理由に当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領が突然の閉鎖指示を下して以降、今なお再開には至っていない。そんな中、今月9日、開城工団企業非常対策委員会はソウルの青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、工団の再開を訴えた。同委員会は会見で、「開

●「民主主義・人権・平等を中心とする外交政策に復帰」8日、米国のブリンケン国務長官は声明文を通じ「大統領は国務省に対し、国連人権理事会との関係を直ちに強固なものとするよう指示した」と発表し、米国が国連人権理事会に戻ることを明かした。声明ではまた、「私たちの（国連人権理事会）の脱退は、意味のある変化を奨励することにおいて、いかなる助けにもならなかったし、むしろ権威主義的な議題を持った国々が有利に利用し、米国のリーダーシップの不在を招いた」と問題意識を表明している。さらに、「バイデン政権が米国をふたたび民主主義、人権、平等を中心とする外交政策に復帰させた」としながら、「多者間の道具の効果的な使用は

●キャリア20年超の人権専門家ソウルの中心、光化門広場から鐘路を少し歩くと、右手にソウルグローバルセンターという銀色の洒落たビルが現れる。ソウル市が国際機関を誘致するために2013年に建てたものだ。その8階に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のソウル事務所はある。同事務所は、OHCHRが2014年1月に発刊した北朝鮮人権報告書の勧告に従い設立された組織で、以下の三つの目的を持って、2015年6月からソウルで任務を開始した。・朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害に対する責任究明のために、同国内の人権状況の監視および証拠保存の役割を強化する。・関連する政府、市民社会およびその他の利害関係者の力量

●UPRの現場UPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）という制度がある。先日の記事でもその詳細を説明したように、国連人権委員会に所属する193の国家すべてが、4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度だ。ジュネーブの国連人権委員会で9日午後、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対するUPRが約4時間にわたって行われた。審査は、北朝鮮代表の演説、94カ国の発言（各80秒）、そして各国発言の間の北朝鮮代表の発言という順序で行われた。【参考記事】[アーカイブ]国連で5年ぶりに北朝鮮人権「審査」…問われる韓国および各国政府の立場https://www.the

●北朝鮮人権問題、そしてUPRとはUPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）は国連人権委員会に所属する193の国家すべてが4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度で、2008年から導入された。特定の国の人権状況だけを取り上げる過去の制度を「政治的」とする批判を経て生まれた。日本も17年11月にUPRを受けている。その特徴は「相互対話」にある。対象国の政府代表団が自国の報告書内容を説明し、他国の代表たちの主張や指摘、改善方向の提示を聞いたあと、改善勧告のうち今後4年間で実現させる内容を公開する。今回、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のUPRは日本時間

●2021年に500人養成が目標韓国陸軍は今月5日、陸軍110人、空軍6人、海兵隊4人の計120人が陸軍工兵学校で先月から約3週間行われた地雷除去専門教育課程を修了したと発表した。この課程は国連が取り入れている行動基準である「地雷対策活動に関する国際基準（International Mine Action Standards、IMAS）」を充たすものだ。これは「国連地雷対策機構（UNMAS）」と「ジュネーブ国際地雷除去センター（GICHD）が人道主義的な地雷除去活動に適用するように作った国際基準だ。陸軍は今年1月、爆発物処理・応急処置・地雷除去手続きの三つの分野からなる教育課程を新設した。修了

●「米韓両国の関係は70年間前進を続けている」青瓦台（韓国大統領府）によると、会談は午前8時25分から57分まで約30分にわたって行われた。会談ではまず、文大統領がバイデン大統領の就任を祝い、「米国がバイデン大統領のリーダーシップの下で国民の統合とより良い再建のためのビジョンを実現させることを望む」とし、これにバイデン大統領は感謝の意を述べた。続いて文大統領は「前例のない挑戦に勝ち、希望にあふれる米国のストーリーを完成させるという大統領の意志を感じることができた」と、バイデン大統領の演説の一節を引用した。バイデン大統領はこれを「その希望の一つが韓国」と受け、「米韓両国の関係は70年間ずっと前進

●野党代表の「利敵行為」発言に文大統領も不快感「そうでなくとも民生が困難な状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治対立を煽り、政治を後退させないよう願います」1日午後2時から開かれた首席補佐官会議で、文在寅大統領はこう述べた。婉曲な表現ではあるが、今回の騒動に触れた一節として韓国メディアが一斉に報じた。矛先は、第一野党・国民の力の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）代表に向かっている。発端は先月28日の韓国メディアの報道だった。19年12月、監査院による監査のさなかに産業通商資源部（経産省にあたる。以下産業部）所属の公務員3名が、「北韓（北朝鮮）地域での原発建設推進方案」というタイトルの文書を含

●真夜中に削除したファイルの中に…28日晩、韓国のテレビ局『SBS』が20時のメインニュースのトップで取り上げた探査報道（調査報道のことを韓国ではこう呼ぶ）ニュースが、小さくない注目を集めている。報道の概要はこうだ。韓国政府が原発『月城1号』を早期閉鎖する際に問題がなかったのか監査院が監査する過程で、19年12月1日深夜に産業通商資源部（以下、産業部。日本の経済産業省にあたる）の公務員3人が関連ファイルを削除したかどで告訴されていたが、『SBS』がその告訴状を手に入れたというものだった。31ページにわたる告訴状には、3人の公務員の行為の他に、削除した530に及ぶファイルの目録があったといい、同

20日（米東部時間）第46代米国大統領に就任したジョー･バイデン氏に向け、韓国時間21日午前7時、韓国の文在寅大統領が祝福のメッセージをツイートした。.@JoeBiden, congratulations on your inauguration. America is back. America’s new beginning will make democracy even greater. Together with the Korean people, I stand by your journey toward ‘America United’. pic.twitter.com/p3

●7年間で10分の1以下に今月18日、中国税関当局の「海関総署」ホームページによると、昨年1月から12月までの北朝鮮と中国の間の公式な貿易額は5億3905万9000ドル（約556億円）だった。前年19年からは80.67％減った。中国からの輸入額は4億9105万9000ドル（約510億円）で前年比80.92％減、中国への輸出額は4800万1000ドル（約50億円）と同77.69％減だった。月別の統計を見ると、3月に前年同期に比べ91.3％減少した他に、10月には同99.4％減、11月には同99.5%減、12月には同98.2％減と激しい落ち込みを見せた。これについて韓国の民間機関『韓国貿易協会（K

●国防費は韓国8位、日本6位今月16日、米国の軍事力評価サイト「グローバルファイヤーパワー（GFP）」が2021年度版の軍事力指数を公開した。これは人口、兵力、武器、国防予算など48にわたる項目を総合しランク付けするもの。同サイトによると、1位から5位まで順に米国、ロシア、中国、インド、日本となり、韓国は6位だった。また、北朝鮮は28位だった。この内、日本と韓国の順位は昨年と同様だったが、北朝鮮は25位から3つ下げた。GFPによると韓国の国防費は480億ドル（約4兆9800億円）で世界8位。日本は同517億ドル（約5兆3700億円）で6位だった。北朝鮮は35億ドル（約3600億円）で59位だっ

1月13日午後2時にソウル中央地裁で予定されていた、元'慰安婦’女性およびその遺族ら原告20人が日本政府に損害賠償を求めていた「慰安婦訴訟」の宣告が延期となった。ソウル中央地裁が11日朝、弁論再開の決定を下したことによる。同日、裁判所側は日本政府にこの旨を公示送達した。弁論再開の理由について、ソウル中央地裁側は本紙の電話取材に対し明確な返答をしなかった。一方、原告弁護側は本紙の電話取材に「このような重要な裁判で、判決2日前になってこのような決定をするのはあり得ないこと。理由についても聞いていない。後日知らせるとの連絡があったがいつになるかは分からない」と明かした。次回の弁論期日は3月2

●慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料ソウル中央地裁 2021. 1. 8. 宣告2016カハプ505092 判決■ソウル中央地方法院第34民事部[裁判長部長判事キム・ジョンゴン]は2021. 1. 8. 慰安婦被害者ペ○○など総12人が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、原告たちの請求をすべて認容し、被告日本国が原告たちに各1億ウォンずつ支給せよとの判決を宣告した。■原告たちの請求要旨原告たちは日本帝国が侵略戦争中に組織的で計画的に運営してきた‘慰安婦’制度の被害者たちで、日本帝国は第二次世界大戦中、侵略戦争の遂行のために組織的・計画的に‘慰安婦’制度を作り運営し、‘慰安婦’を動

●韓国のプロジェクトからも免除制裁委の議長国である国連駐在ドイツ代表部は現地時間4日、制裁委のホームページに発表した昨年12月31日付けの年次報告書の中で昨年の制裁委の活動を振り返った。2017年12月22日に採択された国連制裁決議案2397号の第25条は、「国連の北朝鮮制裁は北朝鮮住民に否定的な人道主義的な結果を招いたり、経済活動および協力、食糧援助もしくは人道的活動を行っている国際機構または非政府機構の業務に否定的な影響を与えたり制限する意図ではない」としており、これを根拠に制裁委は免除を承認している。報告書には、具体的にどんな国や団体が制裁免除を要請し、どんな要請を承認したのかは言及され

●南北の通信は中断したまま国連軍司令部は1日、Facebookページで2020年を振り返り、「1年を通じて北朝鮮軍との通信線を維持した」とし、「『ピンクの電話』を通じ86件のメッセージを伝え、1日に2回の通信線のチェックを行った」と書いた。昨年6月、北朝鮮側は韓国の市民団体による北朝鮮へのビラ散布を理由に、南北当局間のあらゆる通信連絡手段を中断。この措置は今も続いている。だが国連軍司令部は、写真にあるようなピンクのダイヤル式旧型電話を通じ、北朝鮮側とコンタクトを取り続けていたということになる。また、同司令部は「昨年4500を超える非武装地帯（DMZ）への出入申請があり、その中の98.4％を承認

●「65年ぶりの帰還」昨年10月末、日本では報じられなかったニュースがある。「65年ぶりの帰還」。1953年の朝鮮戦争休戦後はじめて、非武装地帯（DMZ）の中で戦死者の遺骨が掘り起こされたのだった。遺骨の傍らにあった認識票には「パク・ジェグォン PAK JE KWON」の名があった。軍籍をたどると、停戦協定が締結されるわずか17日前の1953年7月10日、江原道鉄原郡にある「ファサルモリ（やじりの意）高地」の戦闘で戦死した21歳の兵長であることが分かった。韓国国防部の資料によると、1951年11月から53年7月の停戦まで続いた「ファサルモリ高地の戦い」では、韓国軍の第2・第9師団と米軍の第2師