（1）李在明（共に民主党）与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン、57）候補は13日午後、慶尚南道浦項（ポハン）市のPOSTECH（浦項工科大学）で行われた故朴泰俊（パク・テジュン）POSCO（浦項製鉄）名誉会長の10周忌に参加した。朴会長は、故朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の側近として、浦項製鉄を築き上げた人物として知られる、『漢江の奇跡』と呼ばれる韓国の産業化を象徴する人物の一人だ。韓国メディアによるとこの日、李候補は報道陣を前に「（朴会長は）過去、更地に製鉄産業の土台を築き、産業化に大きく寄与した人物」と述べ、「世界経済の大転換に合わせ、韓国の経済を質的に転換すべき時点で、荒れ地の上に

●国会では「ミャンマー糾弾」決議案も3日午前、ソウル市内で『ミャンマーの民主主義を支持する韓国市民社会団体の会』は会見を行い、「ミャンマー軍部による市民の虐殺を強く糾弾する」と同時に、韓国政府と国会に対し「早急な措置を採ること」を求めた。同会は、『KOCO（海外住民運動連帯）』という強制撤去に遭う貧しい人々を支援してきたアジア各国のNGOのネットワーク、さらに『国際民主連帯』といった長年、韓国企業や政府による南アジア・東南アジア政府との癒着を追及する活動を行ってきた団体、さらに『参与連帯』など韓国の代表的なNGOが参加する連合体だ。この日、発表された声明文では先月28日にミャンマーで起きた軍部

●毎年2000人近い死者韓国の国会環境労働委員会は22日、建設・宅配・製造業の分野で9つの大企業の代表を証人として呼び、聴聞会を開いた。この聴聞会は第一野党・国民の力の主導によって開催された点が特徴だ。同党は今年1月8日に成立した『重大災害処罰などに関する法（以下、重大災害法）』をめぐる過程では消極的な態度を見せていたが、今回は一転して状況をリードした。この日、参加したのは建設分野からは「GS建設」、「POSCO建設」、「現代建設」、近年韓国で急速な成長を見せている宅配分野からは「coupang（クーパン）」、「ロッテグローバルビジネス」、「CJ大韓通運」が、そして製造業では「LGディスプレイ

●「投資企業の会長はミンアウンフライン最高司令官」22日、ソウル江南区に位置するPOSCOセンター前で、韓国の市民団体「世界市民宣言」と「青年気候緊急行動」、そして政党「緑の党」のソウル支部は集会を行い、「POSCOはミャンマー軍部との関係を清算せよ」と訴えた。1968年4月に日韓請求権協定により得られた資金の一部を充て「浦項総合製鉄株式会社」として設立された同社は、日本の製鉄会社からの技術提供や国を挙げての支援により成長を続け、2019年には世界5位の鉄鋼生産量を記録するなど、韓国を代表するグローバル企業だ。2020年の連結基準の売上高は57兆ウォン（約5.4兆円）にのぼる。主催者側は集会の

韓国の鉄鋼大手POSCO（ポスコ）は23日、過去1年あまりの間に、朝鮮戦争70周年を記念し16か国3700余人の参戦兵士に感謝牌を贈ったと明かした。参戦国のうち、戦闘員を派遣したのは米国、英国、トルコ、オーストラリア、カナダ、タイ、オランダ、エチオピア、ギリシャ、コロンビア、ベルギー、フィリピン、ニュージーランド、南アフリカ連邦（当時）、ルクセンブルクの16か国だ。他にスウェーデン、インド、デンマーク、ノルウェー、イタリアが医療支援国として参戦している。同社は今年、新型コロナウイルス感染症の拡散により対面集会と国家間の移動が制限される中、海外法人と駐在公館などを通じ、参戦兵士たちに感謝牌と共に

●社会的価値とは「SOVAC（Social Value Connect、ソーシャル・バリュー・コネクト）」と名付けられたこのイベントが開催されるのは、昨年に続き2度目となる。本論に入る前に、聞き慣れない「社会的価値（Social Value）」について説明したい。「個人、共同体、地球環境の幸福と持続可能性を高める価値」と言い換えられるが、韓国ではここ数年、企業や政府がこれを積極的に追求すべきという議論が高まっている。背景には、韓国に住む人々の「生活の質の低さ」がある。OECD（経済協力開発機構）が毎年発表する「より良い生活の質指数（BLI）」では40か国中30位（2018年）だった。2014年