●「北朝鮮版イスカンデル」か韓国の合同参謀本部は25日、「午前7時6分と同25分頃に北朝鮮の咸鏡南道咸州一帯で、東海（日本海）上に発射された短距離ミサイル2発を捉えた」と明かした。今回の発射体の飛行距離は約450キロ、高度は約60キロで、詳細については米韓情報当局が分析しているとした。同本部はまた、「現在、韓国軍は追加の発射に備え、関連した動向を綿密に注視しながら徹底した対備態勢を維持している」と発表した。韓国国防部は現時点まで、弾道ミサイルであることを正式に認めていないが、軍関係者は聯合ニュースに「米韓の情報当局は、今回のミサイルが地上から発射された短距離弾道ミサイルである可能性に重きを置い

●「凪」の朝鮮半島、韓国が動かせるか今月8日から18日にかけて行われた米韓合同軍事演習のさなかの16日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は『3年前の春の日が再び戻ってくるのは難しい』との談話を発表し、「南朝鮮（韓国）当局は『レッドライン』を超えた」と強烈に韓国政府を脅した。この発言は朝鮮半島の安全保障問題において、韓国が米国を「足止め」することを要求する北朝鮮の常套手段と受け止められるが、昨年6月には同じ脈絡で開城（ケソン）市にある南北共同連絡事務所を爆破した「実績」があるため、無視してやり過ごすこともできない。結果として、18日に行われた米韓の

●理事長、理事の人選を4年間行わず22日、保守系の弁護士団体『韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）』は、北朝鮮人権財団の発足遅延に関し、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官と朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長、そして与党・共に民主党を相手に訴訟を提起すると明かした。韓弁は「明日、ソウル行政法院（裁判所）に統一部長官と国会、共に民主党を相手に、北韓（北朝鮮）人権財団の理事を推薦、任命しない不作為が違法であるかどうかを確認して欲しいという訴訟を提起する」としている。同団体はまた、「韓国は憲法により北朝鮮住民の人権を保護し、増進する義務がある」とし、「2016年に北朝鮮人権法が採択し施行されて以降

●共同宣言に「抜けた」もの18日午前、韓国ソウル市で、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と、徐旭（ソ・ウク）国防長官、そして米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の間で「2＋2会談」が行われ、その結果はすぐに共同声明として発表された。声明をでは米韓同盟の重要性を強調すると共に、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の問題に対応する原則を明かし、こうした問題意識を世界的な脅威が高まる中、インド太平洋地域でどう実現させていくのかについての内容が入った。だが、2日前に行われた日米「2＋2会談」の内容とは多少、異なる内容だった。特に“日本にあって韓国に無かったもの”

●[全訳] 2021年 韓米外交・国防長官会議共同声明(2021年3月18日)大韓民国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交長官と徐旭(ソ・ウク)国防長官は2021年3月18日にソウルで、米合衆国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官と共に韓米外交・国防長官会議を開催した。両国の長官たちは70年前に戦場での血で結ばれた韓米同盟が朝鮮半島とインド・太平洋地域の平和、安全保障、そして繁栄の核心軸（linchpin）であることを再確認した。汎世界的な脅威が高まっている状況で、韓米同盟はいつにも増して重要だ。また、両国の長官たちは韓米同盟が相互尊重と信頼、緊密な友情、強い人的な絆、そ

●韓国で相次ぐアクション韓国政府は12日、クーデターにより軍部が権力を掌握したミャンマー政府に対する対応措置を発表した。この中で韓国政府は「政府はミャンマーの民主主義回復と、民主主義に向けたミャンマー国民たちの熱望を支持するという立場を数度にわたり表明してきた」とし、「アウンサンスーチー国家顧問など拘禁者に対する即刻的な釈放、市民たちに対する暴力使用の中断、合法的で民主的な手続きによる平和的な問題解決を求めてきた」と強く主張した。韓国政府がこのように、単独で他国に一種の制裁措置を発表するのは初めてのことだ。韓国はなぜこのように「入れ込んで」いるのか。2月1日にミャンマー軍部がクーデターを起こし

●10年前には40億円以上の寄付も東日本大震災から10周年を迎えた11日、韓国のメディアはこぞって日本の「今」を伝えたが、何か物足りないものが残った。その大部分は、“4万人の避難民”や“多数の行方不明者”、そして“廃炉まで遠い原発”といった、今なお復興とは遠い姿を扱うもので、確かに日本に残る爪痕の一端を描き出していた。だがこの日、主要紙の中で社説を通じ東日本大震災に言及したメディアは『ハンギョレ』一社にとどまった。その内容も、韓国社会の問題意識でもある脱原発と結びつけたもので、日本の現状に共感するものとは言い難いものだった。震災発生当時、韓国の市民や政府機関は日本を応援する気持ちで、海外で起き

●1年3か月ぶりに妥結10日、韓国政府は第11次防衛費分担特別協定（SMA、Special Measures Agreement）の協商が最終的に妥結したと発表した。外交部の発表によると、妥結に至るまでトランプ政権で7度、バイデン政権になって2度の公式会議を経ての着地となった。前回の第10次防衛費分担金特別協定は2019年12月31日に終了しているため、約1年3か月ぶりに交渉がまとまったことになる。今回の協定は2020年から2025年までの6年間有効な、多年度協定となる。トランプ政権下で妥結せず宙ぶらりんになっていた2020年度の予算は1兆389億ウォン（約989億円）と、2019年から凍結と

●18年には「ろうそくデモ」と独立運動結びつけ就任後初めて行われた18年3月の演説は、初めてとあって「気合い」の入った内容だった。式典は日本による植民地支配の間、“政治犯”を収容していたことで悪名が轟いていた、ソウル市内の西大門刑務所で行われた。演説で文大統領は伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）、西大門刑務所で獄死した柳寛順（ユ・グァンスン）、1932年に上海で日本軍要人を殺害した尹奉吉（ユン・ボンギル）といった「義士」「烈士」の名を10人以上呼び上げた。そして“国民主権の歴史”というキーワードをもって、前年17年に朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾を成し遂げた“ろうそくデモ”と過去の独

●政治的な自由への言及なし韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は23日午後（現地時間）、オンラインで開催された「第46次国連人権理事会」高官級会期で、基調演説を行った。演説で崔次官は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、全世界的に経済・社会的な不平等や憎悪、差別などの問題が悪化している点を指摘しながら、人権と民主的な原則に基づく新型コロナへの対応が必要である点を強調した。具体的には、新型コロナワクチンや治療薬に対する公平なアクセスに言及すると共に、今年6月に予定されている国連人権理事会で韓国が主導する「新技術と人権」の決議案に対する各国の支持を求めた。また、崔次官は「韓国政府が北朝

●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害者）お婆さんに会って『今まで何をしてきたのか』と言われたら返す言葉ない」と、背景を説明し

●「工団閉鎖は違法」00年に韓国の故金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の合意の下、北朝鮮の開城（ケソン）市に設置され、04年から稼働を始めた開城工業団地。124の韓国企業が約5万5000人の北朝鮮住民を雇用し、2015年の生産規模は5億6000万ドルにのぼった。だが16年2月10日、同年1月の4度目の核実験やミサイル発射実験を理由に当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領が突然の閉鎖指示を下して以降、今なお再開には至っていない。そんな中、今月9日、開城工団企業非常対策委員会はソウルの青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、工団の再開を訴えた。同委員会は会見で、「開

●「民主主義・人権・平等を中心とする外交政策に復帰」8日、米国のブリンケン国務長官は声明文を通じ「大統領は国務省に対し、国連人権理事会との関係を直ちに強固なものとするよう指示した」と発表し、米国が国連人権理事会に戻ることを明かした。声明ではまた、「私たちの（国連人権理事会）の脱退は、意味のある変化を奨励することにおいて、いかなる助けにもならなかったし、むしろ権威主義的な議題を持った国々が有利に利用し、米国のリーダーシップの不在を招いた」と問題意識を表明している。さらに、「バイデン政権が米国をふたたび民主主義、人権、平等を中心とする外交政策に復帰させた」としながら、「多者間の道具の効果的な使用は

●キャリア20年超の人権専門家ソウルの中心、光化門広場から鐘路を少し歩くと、右手にソウルグローバルセンターという銀色の洒落たビルが現れる。ソウル市が国際機関を誘致するために2013年に建てたものだ。その8階に、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のソウル事務所はある。同事務所は、OHCHRが2014年1月に発刊した北朝鮮人権報告書の勧告に従い設立された組織で、以下の三つの目的を持って、2015年6月からソウルで任務を開始した。・朝鮮民主主義人民共和国の人権侵害に対する責任究明のために、同国内の人権状況の監視および証拠保存の役割を強化する。・関連する政府、市民社会およびその他の利害関係者の力量

●UPRの現場UPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）という制度がある。先日の記事でもその詳細を説明したように、国連人権委員会に所属する193の国家すべてが、4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度だ。ジュネーブの国連人権委員会で9日午後、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）に対するUPRが約4時間にわたって行われた。審査は、北朝鮮代表の演説、94カ国の発言（各80秒）、そして各国発言の間の北朝鮮代表の発言という順序で行われた。【参考記事】[アーカイブ]国連で5年ぶりに北朝鮮人権「審査」…問われる韓国および各国政府の立場https://www.the

●北朝鮮人権問題、そしてUPRとはUPR（Universal Periodic Review、普遍的定期審査）は国連人権委員会に所属する193の国家すべてが4年半に1度ずつ人権状況のチェックを受ける制度で、2008年から導入された。特定の国の人権状況だけを取り上げる過去の制度を「政治的」とする批判を経て生まれた。日本も17年11月にUPRを受けている。その特徴は「相互対話」にある。対象国の政府代表団が自国の報告書内容を説明し、他国の代表たちの主張や指摘、改善方向の提示を聞いたあと、改善勧告のうち今後4年間で実現させる内容を公開する。今回、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）のUPRは日本時間

●2021年に500人養成が目標韓国陸軍は今月5日、陸軍110人、空軍6人、海兵隊4人の計120人が陸軍工兵学校で先月から約3週間行われた地雷除去専門教育課程を修了したと発表した。この課程は国連が取り入れている行動基準である「地雷対策活動に関する国際基準（International Mine Action Standards、IMAS）」を充たすものだ。これは「国連地雷対策機構（UNMAS）」と「ジュネーブ国際地雷除去センター（GICHD）が人道主義的な地雷除去活動に適用するように作った国際基準だ。陸軍は今年1月、爆発物処理・応急処置・地雷除去手続きの三つの分野からなる教育課程を新設した。修了

●「米韓両国の関係は70年間前進を続けている」青瓦台（韓国大統領府）によると、会談は午前8時25分から57分まで約30分にわたって行われた。会談ではまず、文大統領がバイデン大統領の就任を祝い、「米国がバイデン大統領のリーダーシップの下で国民の統合とより良い再建のためのビジョンを実現させることを望む」とし、これにバイデン大統領は感謝の意を述べた。続いて文大統領は「前例のない挑戦に勝ち、希望にあふれる米国のストーリーを完成させるという大統領の意志を感じることができた」と、バイデン大統領の演説の一節を引用した。バイデン大統領はこれを「その希望の一つが韓国」と受け、「米韓両国の関係は70年間ずっと前進

●野党代表の「利敵行為」発言に文大統領も不快感「そうでなくとも民生が困難な状況で、捨てるべき旧時代の遺物のような政治対立を煽り、政治を後退させないよう願います」1日午後2時から開かれた首席補佐官会議で、文在寅大統領はこう述べた。婉曲な表現ではあるが、今回の騒動に触れた一節として韓国メディアが一斉に報じた。矛先は、第一野党・国民の力の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）代表に向かっている。発端は先月28日の韓国メディアの報道だった。19年12月、監査院による監査のさなかに産業通商資源部（経産省にあたる。以下産業部）所属の公務員3名が、「北韓（北朝鮮）地域での原発建設推進方案」というタイトルの文書を含

●真夜中に削除したファイルの中に…28日晩、韓国のテレビ局『SBS』が20時のメインニュースのトップで取り上げた探査報道（調査報道のことを韓国ではこう呼ぶ）ニュースが、小さくない注目を集めている。報道の概要はこうだ。韓国政府が原発『月城1号』を早期閉鎖する際に問題がなかったのか監査院が監査する過程で、19年12月1日深夜に産業通商資源部（以下、産業部。日本の経済産業省にあたる）の公務員3人が関連ファイルを削除したかどで告訴されていたが、『SBS』がその告訴状を手に入れたというものだった。31ページにわたる告訴状には、3人の公務員の行為の他に、削除した530に及ぶファイルの目録があったといい、同