尊敬する国民の皆様！ 朴炳錫（パク·ビョンソク）国会議長と先輩·同僚議員の皆さん！ 丁世均（チョン·セギュン）国務総理と国務委員の皆さん！ 「国民の力」院内代表の朱豪英（チュ·ホヨン）議員です。1. 国民の皆さん、どれほど不安でしょうか。国民の皆さん、どれほど大変でしょうか。また、どれほど不安でしょうか？長期間続くコロナと立て続けの水害、台風で困難が増しています。大きな慰労とともに、もう少し耐えて勝ち抜こうという言葉を申し上げます。 私たちは党の名前を「国民の力」に変え、新たな出発を始めました。国民がこの国の主人であり、団結した国民の力だけが、この国を守ることができます。私たち国民の力は、国民

韓国では9月から通常国会がスタートした。それに合わせ、与党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が代表演説を行った。同代表は、2022年3月に行われる次期大統領選挙候補の支持度1位を維持し続ける「ポスト文在寅」の最有力だ。政治家として、事実上、国政全般に対する自身のビジョンを述べる初めての場となったが、その内容は「福祉国家を超えた幸福国家」を掲げ、福祉の拡大はもちろん、格差の縮小や性平等、グリーン産業の育成などを正面に掲げる非常にリベラルなものだった。また、コロナ以降に訪れる時代の大転換に向けた計画も語られるなど盛りだくさんだった。40分に及ぶとても長い演説だったが、その内容を全訳する。どこまで実現でき

●韓国政治のキーマン14日の自宅隔離を終えて出てきました。隔離の荷は下ろしましたが、国難の荷が私を待っています。野戦病院にとどまった後、戦場に出てきたように感じます。国民の皆さんの苦痛がどれ程のものなのか、痛いほどよく分かります。共に耐え切りましょう。（以下略）8月31日正午過ぎ、李洛淵代表はSNSを通じ、こうメッセージを出し政治の最前線に乗り出した。出演したラジオ番組で、直前のゲストが新型コロナウイルス陽性であることから14日間の自宅隔離を終えたばかりの同氏の文言からは、並々ならぬ覚悟が透けて見えた。この前日、同氏は与党・共に民主党の新代表に就任した。今年4月の総選挙で総議席300のうち17

8月31日、韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）新代表は、同党の最高委員の一人にパク・ソンミン氏を指名した。最高委員というのは、党の方針を決める最高委員会に参加する党の最高位職で、共に民主党では選出職として5人、指名職として2人が充てられている。パク氏は同党史上最年少の最高委員となる。今年24歳で高麗大学を休学中のパク氏は、去年8月に同党が創設した初代の青年報道官にオーディションを通じ選ばれた人物だ。青年、大学生、そして女性という立場から、中高年男性が指導部を占める党に対し「所信を曲げず」（過去の本人のインタビューより）意見を出し続けてきた。例えば国会で「青年基本法」が議論される時や

●議題を決め投票...18歳以上ならば参加可能韓国で「住民自治会」制度のテスト運用が広がっている。これまでアドバイス機関として邑・面・洞（町に相当する韓国の行政単位）に置かれていた「住民自治委員会」の権限を強めるもので、事業計画の立案から予算運用までを含め、行政に直接関わる範囲を大幅に増やす制度だ。韓国の行政安全部による公式の位置づけは、「草の根自治の活性化と、民主的な参与意識の高揚のために邑・面・洞単位で設置・運営される住民参与機構」というものだ。今月3日、韓国日刊紙『東亜日報』が伝えたところによると、行政安全部は1988年に制定された「地方自治法」を32年ぶりに改定する動きを見せている。住

[全訳]第72周年 4.3犠牲者追念式 追念辞4.3生存犠牲者と遺家族の皆さん、済州島民の皆さん、4.3は済州の深い悲しみです。済州だけの悲しみではなく、大韓民国の現代史の大きな悲しみです。済州は解放を超えて真の独立を夢見て、分断を超えて平和と統一を熱望しました。済州島民はただ、民族の自尊心を守ろうとし取り戻した国を完全に立ち上がらせようとしました。しかし誰よりも先に夢を見たという理由で済州は凄惨な死と直面し、統一政府の樹立という切実な要求は理念の罠として返ってきて私たちを分裂させました、私たちが今も平和と統一を夢見て、和解して統合しようとするならば、私たちは済州の悲しみを共にしなければなりま

4月6日の第64回「新聞の日」を控え、韓国新聞協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国記者協会のジャーナリズム団体が主催した標語コンテストの結果を23日、韓国新聞協会が発表した。大賞に選ばれたのは、光州広域市に住むキム・ユナさん(51)が応募した、「新聞、真実を発見する習慣」。同協会によると、審査委員たちは大賞作品の選考理由について、「フェイクニュースが氾濫する中、新聞こそが真実を明らかにする最上の媒体である点を、短く簡潔によく表現した」とした。優秀賞の2作品には、京畿道軍浦（クンポ）市のユ・ウィテさん(63)の「情報の洪水時代、新聞がファクトです」と、京畿道南楊州（ナミャンジュ）市のキム・テフンさ

嫌悪表現に反対するメディア実践宣言嫌悪表現は韓国をはじめとする多くの国で社会問題として台頭しています。韓国の憲法は「誰でも性別・宗教または社会的な身分により政治的・経済的・社会的・文化的生活のすべての領域において、差別を受けない」（第11条1項）と闡明しています。しかし最近、女性、障がい者、性少数者、移住民など社会的少数者に対する嫌悪だけで無く、5.18民主化運動の歪曲や日本軍性奴隷被害者に対する侮辱まで、嫌悪表現はより深刻になっています。こんな時こそ、メディアが嫌悪表現を扱う観点とその方式がとても重要です。メディアは社会の嫌悪表現を防ぎ、市民の人権意識を高めることで、健康な社会を作る先頭に立

20年1月16日、複数の韓国のメディア団体と国家人権委員会は、「嫌悪（ヘイト）表現に反対するメディア実践宣言式」を開催した。国家人権委員会によると、2019年に同委員会が行った「嫌悪表現 国民認識調査」で回答者の49.1％が「メディアが嫌悪表現を助長する否定的な役割をしている」と評価した。また、嫌悪表現に対応するための政策のうち、「メディアが嫌悪を煽る表現や報道を自制すること」と答えた市民は87.2％で1位だった。このようにメディアの役割が問われている中、国家人権委員会は「メディアは人権を尊重する文化の拡散と、市民の人権意識の向上の戦闘に立つべき社会的な責任があるが、逆に偏見を助長し、嫌悪表現

（ソウル＝聯合ニュース チュ・ワンフン記者）書名『民主主義はグローバル資本主義で生き残れるか』ロバート・カートナー著、パク・ヒョンシン訳。ハヌル、544ページ、4万2000ウォン。米国の進歩派ジャーリストが、グローバル資本主義により民主主義が脅かされている状況の根源を追跡し、代案を提示する。民主主義と資本主義はいっときは互いを強化する健康な間柄だったが、資本主義が誰も比肩し得ない力を持つようになった現在は、全世界的に不平等と両極化は制御できない状態にさしかかっている。盲目的に愛国を共著うする右派ポピュリズムが世界各地で勢いを増しており、いくつかの国ではファシズムと類似した様相まで呈している。著

韓国の光州市議会は11日、「光州市5.18記念日地方公休日指定条例案」を議員立法の下で制定すると明かした。聯合ニュースなど韓国メディアが伝えた。市議会は今回の制定に先立ち、1994年に設立され光州民主化運動の記録や意義を伝えてきた市民団体「5.18記念財団」や、遺族会、負傷者会、拘束負傷者会と会って意見をまとめてきた。 光州民主化運動とは、1980年の5月18日から27日まで光州市内で続いた民主化運動。全斗煥（チョン・ドゥファン）を中心とする軍部の勢力による戒厳令や、朴正熙（パク・チョンヒ）前大統領が敷いた「維新体制」の撤廃を求め、光州市民が立ち上がったものだ。政府は光州を封鎖した上で戒厳軍を