韓国の新型コロナウイルス対策を指揮する「中央災難安全対策本部」は5日、ソウルの政府中央庁舎で会議を開き、強度の「社会的距離戦略」を4月19日まで2週間延期することを決めた。政府によると、その間の効果は認められたものの、世界的な大流行が続く上に国内でも集団感染が発生している状況であるため、未だ予断を許さないというのがその原因だ。これにより、日常生活に戻しその中で新型コロナを防ぐ「生活防疫」への転換を目指していた韓国政府の目論見も、いったん延期となった。●韓国の「社会的距離戦略」とは「社会的距離戦略」とは英語の「ソーシャル・ディスタンシング」を翻訳したものだ。韓国では一般的に「社会的に距離を置くこ

●次期大統領候補の一人2018年7月から京畿道知事を務める李在明（イ・ジェミョン、55歳）氏は平素、歯に衣着せない発言で知られるも、人気の高い政治家だ。次期大統領候補を問う世論調査でも、常に10～15％を集め上位につけている。SNSを駆使し政策アイディアを求めるフットワークの軽さもある上に、「小卒」後に工場で働きながら大検を取って大学に通い、司法試験に合格し人権弁護士となった叩き上げのストーリーもあり、特にSNS上での支持者が多い。その李知事が4月3日、フェイスブックを通じメッセージを公開した。タイトルは『避けられない感染爆発...心の準備をして実質的な備えをする時』。いわば警告である。この、

●「減った」54％、「変化無い」45％3日、韓国の代表的な世論調査機関『韓国ギャラップ』は毎週恒例の世論調査結果を発表した。大統領に支持率や、15日の総選挙を控え政党支持率などが細かく公開されたが、ひときわ目立ったのが市民の生活苦を浮き彫りにさせる調査項目だった。「最近一か月の間、コロナ19(新型コロナウイルス)のためにあなたの家庭の収入は、以前と比べどんな変化がありましたか」という質問に対し、54％の人々が「減った」と答えたのだった。「変化がない」が45％で続き、「増えた」と答えたのは1％だった。地域別の「減った」という回答は、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道が47％と最も低く、大

確診者の数が1万人に肉薄し（4月2日0時現在、9,976人）、今なお新型コロナウイルスの拡散が続く韓国。人々が外出を控えることやグローバル景気の悪化により、経済への影響も深刻視されている。これを緩和するために多くの地方自治体が「災難基本所得」の導入に乗り出している。●京畿道が口火を「低成長時代、技術革命により所得と富の過度な集中と大量の失業を心配しなければならない第4次産業革命時代において、基本所得は福祉政策を越え、世界の経済機構が主唱する包容政策における革新的な手段であり、持続可能な成長をもたらす唯一の経済政策だ」3月24日、京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事は、記者会見の席でこうぶち上げ

31日、韓国の兪銀恵（ユ・ウネ）副総理兼教育部長官は記者会見を開き、本来の日程でにしたがい3月2日の始業をできずにいる小中高校の休校を四たび延期すること共に、順次、オンライン授業を始める方針を明かした。まず、4月9日に高校3年生と中学3年生がオンラインで学校授業を始める。次に、高校1，2年生と中学1，2年生そして小学校4〜6年生が4月16日から同様にオンラインで学校生活を始める。また、この準備のために各学校は4月1位日からオンライン授業の準備を始めることになる。始業後も生徒たちは2日間、オンライン授業のやり方を覚える時間を持つ。兪教育部長官はこの日、始業式もオンラインで行う方針と共に、「新型コ

先月下旬、慶尚北道清道郡のテナム病院の精神病棟で、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確診者が多く発生したのに続き、最近になってやはり大邱（テグ）第二ミジュ病院の精神病棟でも確診事例が続き、感染の原因に関心が集まっている。韓国当局によると、テナム病院で感染した119人のうち、102人が精神病棟に入院する患者だった。第二ミジュ病院でも感染者133人中、127人が精神病棟の患者と顕著な特徴を見せた。二つの病院の共通点としてはまず、狭い閉鎖病棟に患者が集まっていたという共通点がある。テナム病院の場合、ベッドではなくオンドル（床暖房）の上に布団を敷いて、幾人もの患者が同じ部屋で生活していた。第二ミジ

主要20か国協議体(G20)特別サミットCOVID-19に関する共同宣言文前例のないCOVID-19の世界的な大流行は、私たちの相互連係性と脆弱性を強く思い起こさせる。ウイルスは国境にとらわれない。この世界的な大流行を退治するためには、連帯の精神に立脚し、透明で、強健で、調整された、大規模の、そして科学に基づく国際的な対応が必要だ。私たちはこの共同の脅威に対抗するため連合した態勢で対応するという強い意志を表明する。私たちは全世界の人々が直面した悲劇的な人命損失と苦痛に深い悲しみを覚える。私たちは世界的な大流行と、これに密接に関連した保健的、社会的そして経済的な影響に絶対的な優先順位を置いて対応

「昨年に比べ売り上げが80％減少」25日、韓国の映画業界の主要団体は声明文を発表し、新型コロナウイルス感染症拡散の直撃を受けた映画業界への緊急支援が必要だと訴えた。声明は『コロナ対策映画人連帯会議』の名義により発表された。同会議には、▲韓国映画プロデューサー組合、▲韓国映画監督組合、▲映画団体連帯会議、▲映画輸入配給者協会、▲韓国上映館協会、▲韓国映画マーケティング社協会、▲女性映画人の会、▲韓国映画デジタル流通協会、▲韓国映画撮影監督組合、▲芸術映画館協会、▲韓国映画制作家協会、▲CGV、▲ロッテシネマ、▲MEGABOX、▲CINEQなど主要団体が軒並み名を連ねている。声明書で同会議は「韓国

일본 효고현(兵庫県)의 종합병원인 가 지역사회로부터 뭇매를 맞고 있다. 이유는 동병원에서 3월 10일부터 16일 사이에 의사 2명과 간호사 2명이 신종코로나바이러스(코로나19)에 감염되었기 때문. 이들은 현재 격리되어 있는 상태다.동병원은 23일, 라는 제목을 성명서를 병원 홈페이지에 게재했다. '풍평'이란, 한국어의 '소문'과 비슷한 뜻을 가지는 일본어이며 '풍평피해'라 함은 근

韓国政府は21日、ソウルの政府庁舎で丁世均（チョン・セギュン）国務総理主宰の国務委員ワークショップを開き、次官級以上の高位公務員の給与の30％を今後4か月間、国庫に返納することを決めた。国務総理室によると、この取り組みを決めた理由は、「国民を苦痛を共にするため」。各部（省にあたる）の長官と大統領・国務総理を合わせた20人の国務委員の他に、次官級の公務員として政府の中央災難安全対策本部に参加している金融委員会・放送通信委員会・食品医薬品安全処・人事革新処・警察庁などの機関の長が参加する。なお、次官級以上の公務員は韓国内に数百人存在するが、全員が参加するかは明かされていない。これについて、聯合ニュ

韓国でついに、新型コロナウイルスによる死者が100人となった。2月19日に慶尚北道・清道（チョンド）郡で初の死者が出てから30日目。亡くなった100人の内訳を見ると、男性が54名、女性が46名。さらに30代1名、40代1名、50代7名、60代17名、70代36名、80代以上が38名となっている。60代以上が91名と9割を超えている。また、居住地域にも偏りが見られた。100人のうち95人が大邱（テグ）市・慶尚北道で亡くなっており、新興宗教『新天地』発の地域型集団感染の影響がうかがえる。年齢別の致死率（確診者のうち、死亡した感染者の割合）は、30代0.11％、40代0.08％、50代0.42％、6

13日、全州市議会で、同市が新型コロナウイルス(COVID-19)の早期克服のためにと編成した「緊急生活安定 全州型災難基本所得支援金」263億5千万ウォン(約22億7千万円)を含む、総額556億5千万ウォン(約47億9千万円)にのぼる緊急修正予算案が成立した。これにより、全州市の人口約65万人のうち、約5万人の低所得層の住民に52万7千ウォン(約4万5千円)が支給される。対象となるのは失業者と非正規雇用者などで、デビッドカード(使う度に残高から引き落とされる形式)で支給され、3か月以内に全州市内で使用する決まりがある。なお、全州市は「基本所得」という言葉を使っているが、「基本所得(ベーシック

韓国の崔永愛（チェ・ヨンエ）国家人権委員会委員長は9日、声明を通じ「政府および地方自治体が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確診患者の移動経路を知らせる過程で、内密にされるべき私生活の情報が必要以上に、過度に露出する事例が発生しており憂慮する」と明かした。現在、韓国の疾病管理本部（KCDC）および地方自治体は、新型コロナウイルス確診患者が発生した場合、該当する患者の移動経路および訪問場所を具体的な日にちと時間別にSNSやホームページを通じ公開している。声明ではまた、「望まない私生活の情報が露出することで、患者がインターネット上で非難や嘲り、嫌悪の対象になるなどの2次被害が起きており憂慮を禁

慶尚南道の金慶洙（キム・ギョンス）知事は8日、昌原市にある慶尚南道庁舎で記者会見を開き、危機に陥った経済状況を克服するために、全国民に一人あたり100万ウォン（約9万円）の災難基本所得を支給することを、政府と国会に建議した。金記事は会見の中で、「政府が困難を克服するために追加予算案を国会に提出したが、これは現在の状況を克服するための臨時対策」としながら、「世界の経済が萎縮するとき、先進国は内需市場を果敢に育て危機を克服してきた。私たちもそんな対策を準備すべき」と述べた。さらに、「韓国経済の最も大きな問題は、内需市場にお金が回らないという点だ」とし、「内需と輸出が同時に萎縮する場合、雇用が大幅に

한국과의 직항 항로도 있는 일본 후쿠오카현의 오가와 히로시 지사가, 아시아 각국과 연계한 의료거점 '아시아방역센터'를 제안했다. 일본 니시니혼신문(西日本新聞)에 따르면 3월 4일, 오가와 지사는 후쿠오카현의회의 정례회 자리에서 자민당 현의단의 대표질문에 대답하는 과정에서 이런 구상을 피력했다.기사에 따르면 '아시아 방역센터'는 사람에 대한 의료와 동물에 대한 감염증 대책을 같이 연구하는 "원 헬스(one health)형식. 세게의사회와 세게수의사회는 이미 2016년 11월에 후쿠오카현 기타큐슈시에서 국제

한국의 국가기관이자 독립기구인 국가인권위원회의 최영애 위원장은 2월 5일에 발표한 성명을 통해 신종코로나바이러스(코로나19) 확산으로 인해 국내에 퍼지는 중국인과 중국동포에 대한 혐오의식과 혐오표현을 멈출 것을 요구했다.최위원장은 성명에서 "길을 가던 중국인에게 '돌아가라'고 소리치고 중국인의 식당 출입을 막고 바이러스에 감염된 중국인들이 무료 치료를 받기 위해 대거 입국한다는 근거 없는 허위 정보도 떠돈다"고 지적했다.또한 "감염증에 대한 공포와 국민들의 불안한 마음을 특정 집단의 책임으로 돌리는 혐오표현은 현 사태