●「少数民族への弾圧はより大きくなる」と指摘韓国紙『京郷新聞』は1日、李亮喜（イ・ヤンヒ、64）前国連ミャンマー人権特別報告官のインタビューを掲載した。韓国・成均館大学の児童青少年学科教授である同氏は、2014年5月から2020年4月まで、人権特別報告官（日本では報告者とも）を務め、17年にはミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの掃討事件を調査、これを「虐殺（ジェノサイド）」と位置づける報告を行った。李前報告官はまず、ミャンマー軍部がクーデターを起こした理由について「軍部は昨年11月の総選挙が不正選挙であると不服を唱えるなど兆候はあった」としながら、「ミン・アウン・フライン国軍総司令

●「立法・行政・司法のどこにも属さない独立的な腐敗捜査機構」「公捜処」とは韓国政府の説明によると、「高位公職者とその家族の犯罪を剔抉（根絶）し、国の透明性と公職社会の信頼度を高めるため、独立した位置から捜査・起訴することができる腐敗捜査機関」を指す。「公捜処」導入の理由について政府は「権力機関に対する牽制と均衡の基盤のため」とするが、起訴権を独占してきた検察への牽制があることは周知の事実だ。韓国の検察は強い捜査指揮権に加え、起訴権を独占し「世界一の強さを持つ」とまで表現される。時に権力と結託することでその力を維持してきた検察の力を牽制し削ぐ必要があると、長い間、「公捜処」の導入をめぐる議論が続

●初の「オンライン」会見新年記者会見は18日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた。大統領とオフラインで向き合う「現場」には記者20人が、そしてオンラインで100人の記者がつながる史上はじめての試みだった。新型コロナウイルス感染症の防疫を考えての措置ためだが、円滑な運営のために、4度にわたるリハーサルが行われたと青瓦台側は明かしている（なお、「4度にわたり質疑応答を繰り返した」という韓国発の情報があるが、これは明らかなフェイクニュースなので取り扱いにご注意いただきたい）。午前10時から約2時間にわたった会見では、27の質問が寄せられた。その内、重複した内容などをまとめ、11の質疑応答として整理した

●1月1日の衝撃文在寅政権下で約30か月にわたり国務総理の重責を担い、昨年8月から与党代表を務めている李洛淵（イ・ナギョン）氏は今年1月1日、韓国メディアに対し「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。次期大統領の有力候補の一人で、文在寅政権の「顔」の一人でもある李代表のこのひと言は、2021年年初の韓国政界、韓国社会を大きく揺るがした。赦免対象の一人、李明博元大統領（イ・ミョンバク、在任08年2月〜13年2月）は昨年10月に横領や収賄で懲役17年が確定したばかりであったし、もう一人の朴槿惠前大統領（パク・クネ、在任13年2月〜17年3月）の判決はまだ確定しない

●文在寅大統領、2021年新年辞 「国民が作った希望：回復、包容、跳躍」尊敬する国民の皆さま、辛丑年の新年を迎えました。希望を祈りながらも心が重いですね。新年が新年らしくないという言葉を実感しています。コロナとの長い戦争が終わっていません。生命と安全が依然として脅かされ、未曾有の民生経済の困難が続いています。日常の喪失による痛みも続いています。苦難の時期を乗り越えておられる国民の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。しかし、新年は明らかに違う年になります。私たちは共にコロナを勝ち抜くでしょう。2021年は韓国の国民にとって「回復の年」、「包容の年」、「跳躍の年」となるでしょう。国民の皆様、202

●「互いが互いの希望となった年」7日、青瓦台（大統領府）の忠武室で新年挨拶会が開かれた。新型コロナウイルス感染症拡散防止のため、オフラインでの出席者は青瓦台から兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長や徐薫（ソ・フン）国家安保室長など6人に限られた。他にオンラインで国会議長・憲法裁判所長・国務総理・中央選管委員長や与野党代表および各部長官などの要人、市民団体や経済界・宗教界を代表する人物と、昨年韓国社会に貢献した市民8人などが参加した。文大統領は挨拶文の冒頭で、「昨年は本当に苦しい一年だった」と振り返った。これは言うまでもなく新型コロナに振り回され続けたことを表してのことだろう。韓国は2020年、

●新年インタビューでまずは李洛淵代表の発言を見てみたい。少し長くなるが1月1日の聯合ニュースを引用する。共に民主党の李洛淵代表は1日、「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。李代表は辛丑年の新年を迎え、国会にある党代表室で行った聯合ニュースとの単独インタビューで「国民統合のための大きなカギになるだろう」としながらこう語った。さらに「今年は、文大統領が仕事をできる事実上最後の年で、この問題を適切な時に解いていかなければならないという考えが浮かんだ」と説明した。李代表は「支持層の賛否を離れ建議しようと思う」とし、「今度、党がより積極的な役割を果たすだろう」と強調し

●「関連証拠なし」今月21日、済州地方法院（裁判所）は過去『済州4.3事件』当時、軍法会議に付され収監生活を送った、キム・ミョセン氏（92）など7人に対し無罪を宣告した。この日、無罪を宣告されたのは、キム氏の他にキム・ヨンスク氏（90）、キム・ジョンチュ氏（89）、ソン・スニ氏（95）を合わせた女性四人と、チャン・ビョンシク氏（90）の男性一人。他に故人となった女性のピョン・ヨノク氏（享年91）と、男性のソン・ソクチン（去年94）だ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、

●本質は国家暴力に対する賠償・補償韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、『済州4.3特別法』修正案を国会に発議した。新法の正式な名称は『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』となる。今年7月27日に先に発議されていた『済州4.3特別法全部改正案』を党・政府・青瓦台（大統領府）で修正したものだ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選

●「済州4.3事件」とは？武装蜂起1948年4月3日明け方、済州島で「南朝鮮労働党（南労党）」主導で武装した約350人の住民が一斉蜂起した。警察署を襲撃した彼らの主な思いは「警察や右翼組織による弾圧への反対」、そして「南北同時選挙の実施」と「米軍政の拒否」だった。当時、朝鮮半島では北はソ連、南は米国と、38度線を境に軍政下にあった。1946年に設立された米ソ共同委員会により、朝鮮半島の今後の独立方法について討議されたが決裂。48年2月に国連で南北別々に選挙を行うことが決まり、同年5月10日に南側で単独選挙が行われる予定となっていた。単独選挙が実現する場合、南北の分断が決定的なものになるため、金

●市民団体が資料を公開韓国の市民団体『参与連帯』は今月21日、2021年の国会議員の報酬（歳費）が今年より0.6％引き上げられた1億5280万8090ウォン（約1420万円）であると同時に、これまで問題であると指摘されてきた二重支給や特恵免除などの問題が改善されていないと明かした。ホームページに情報公開請求を通じ得られた国会事務処の資料を公開した同団体は、「国会の運営委員会が国会議員手当法の改正に関連する実質的な議論をしておらず、現在の体系が維持されている」と指摘した。1994年に発足した『参与連帯』は、今年7月に自死した故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が過去、7年にわたって事務局長を務

●真実和解委員会とは韓国で今月10日、第二期「真実和解委員会」の活動が始まった。今年6月に改定された「真実・和解のための過去事整理基本法（過去事法）」の施行に合わせてのものだ。同法が真相究明の対象としているのは以下の事件だ。▲日帝強占期（1910〜45）またはその直前に行われた抗日独立運動▲日帝強占期以降、法施行日までの海外同胞史▲光復（1945年8月15日）から韓国戦争（朝鮮戦争、1950〜53）前後の時期の民間人集団犠牲事件▲光復から権威主義統治時（一般的には1987年の民主化以前）まで、憲政秩序の破壊行為など違法または顕著に不当な公権力の行使により起きた死亡・傷害・失踪事件、その他人権侵

●国会議員は「2.49点」韓国の世論調査会社『韓国リサーチ』は9日、「代議民主主義、そっぽを向かれる理由は何か？」という企画に基づく調査の結果を発表した。調査は今年10月16日から19日にかけて、1000人を対象にウェブページで回答を入力してもらう方式で行われた。いずれの質問に対しても回答者は0（まったく同意しない）から10（とても同意する）までの11段階から回答を選ぶ方式で、平均の点数を求めた。結果を順に見ていく。（1）韓国政治に対する満足度「韓国政治はうまく行われている」という質問に対する回答は3.84点だった。年代別にはグラフ1にあるように、20代以下が最も高い4.42点で、30代4.3

韓国の代表的な民主化運動団体の一つ「5•18記念財団」が今月2日、香港で相次いで起きている民主化運動を求める人士の逮捕と有罪判決に抗議する声明を出した。声明では「民主主義を熱望する民衆の念願は、このような統制では決して黙ることはない」とみずからの経験を基に主張した。同団体は1994年、「5•18光州民主化運動」の真相究明を求め結成された。光州民主化運動とは1980年5月、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる軍部の権力掌握に反対しデモを行った学生や市民を、軍が銃やヘリ・戦車まで動員して鎮圧し、その過程で自衛のために銃を手に取った市民と衝突した出来事だ。10日間のデモ、戦闘ののち市民軍は鎮圧さ

韓国の国会で2日、558兆ウォン（約53兆円）の2021年度予算案が通過した。昨年の512.3兆ウォン（約51兆円）よりも8.5％増加したもので、法で定められた12月2日の時限内に成立したのは6年ぶりとなる。主な内訳は「保健・福祉・雇用」が199.9兆ウォン（約19兆円）、「一般・地方行政」が86.5兆ウォン（約8.2兆円）、「教育」が71兆ウォン（約6.7兆円）、「国防」が52.9兆ウォン（約5兆円）、「産業・中小企業・エネルギー」が29.1兆ウォン（2.78兆円）、「R＆D（研究開発）」が27.2兆ウォン（約2.6兆円）、「SOC（社会間接資本）」が26兆ウォン（約2.5兆円）、「農林・水

●「職務停止」から舞い戻った尹検察総長「このように業務に早く復帰できるように迅速な決定を下してくれた司法部に感謝します」「すべての方達に、大韓民国の公職者として憲法精神と法治主義を守るために最善を尽くすことを約束します」1日午後、ソウル行政裁判所は「防御権を付与する手続きを経るべき」という理由で、尹検察総長が申請した職務停止措置の執行停止を求める仮処分申請を認容した。これを受け、同日夕刻にソウル市内の大検察庁庁舎に「復帰」した尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長は、集まった報道陣を前に語気を強め冒頭の発言を行った。韓国の法治主義を守る最後の砦が自分である、とでも言わんばかりの内容だ。矛先は先月24

●法務部長官の「実力行使」「長官20人でも検察総長一人とは代えられない」今から20年数年前、故金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が在職中に語ったとされるこの言葉は、2000人の検事を束ねる検察総長の力が最高権力者にとっていかに有用なのかを表している。だが、そんな検察総長が政権に牙を向いたらーーいま韓国で起きている事態の背景には検察の「強さ」をめぐる長年の葛藤が横たわる。今月24日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は突如記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に対し懲戒を請求すると共に、その職務を停止すると発表した。理由は「監察の結果、検察総長に深刻で重大な非違（法に違反すること）嫌疑を多数

『ニュースタンス』では韓国の代表的な世論調査機関である『韓国ギャラップ』と『リアルメーター』の両社が毎週発表する定例世論調査の結果を記事化する。『韓国ギャラップ』は毎週金曜日、『リアルメーター』は毎週月曜日に更新する。また、分かりやすいように、記事の冒頭には通し番号を振るものとする。●大統領支持率44％、不支持48％韓国で大統領支持率と呼ばれるものは、正確には「職務遂行評価」への肯定的評価となる。韓国ギャラップの場合には、「あなたは文在寅大統領が大統領として職務をよく遂行していると見ますか？」という質問に対し、「よくやっている」と答えた人の割合だ。なお、「よくやっていない」という回答の他に「ど

1980年5月18日に韓国・光州（クァンジュ）で起きた「5•18光州民主化運動」。当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる軍部の権力掌握に反対しデモを行った学生や市民を、軍が銃やヘリ・戦車まで動員して鎮圧し、その過程で自衛のために銃を手に取った市民と衝突した出来事だ。10日間のデモ、戦闘ののち市民軍は鎮圧されたが、自由を求め戦い抜いた経験は韓国の民主化を支える礎となった。その「5•18」の真相解明運動をけん引すると同時に、共同体や自由、そして民主主義の価値を広める役割を果たしているのが1994年に結成された『5•18記念財団』だ。光州に本部を置き、2005年からは国費の補助も受けながら民主主義

『ニュースタンス』では韓国の代表的な世論調査機関である『韓国ギャラップ』と『リアルメーター』の両社が毎週発表する定例世論調査の結果を記事化する。『韓国ギャラップ』は毎週金曜日、『リアルメーター』は毎週月曜日に更新する。また、分かりやすいように、記事の冒頭には通し番号を振るものとする。●大統領支持率45％で横ばい韓国で大統領支持率と呼ばれるものは、正確には「職務遂行評価」への肯定的評価となる。韓国ギャラップの場合には、「あなたは文在寅大統領が大統領として職務をよく遂行していると見ますか？」という質問に対し、「よくやっている」と答えた人の割合だ。なお、「よくやっていない」という回答の他に「どちらで