●公式アカウントで言及6日午前、文大統領はツイッターの公式アカウントを通じ、ミャンマーについて以下のように言及した。ミャンマーの国民たちに対する暴力は即刻中断されなければなりません。これ以上人命の犠牲があってはなりません。ミャンマー軍と警察による暴力的な鎮圧を糾弾し、アウンサンスーチー国家顧問をはじめ拘禁された人士たちの即刻釈放を強く求めます。民主主義と平和が一日も早く回復されることを切に願います。同様の内容は、英語でも以下のように翻訳されツイートされた。Use of violence against the people of Myanmar must stop now. There sho

●国会では「ミャンマー糾弾」決議案も3日午前、ソウル市内で『ミャンマーの民主主義を支持する韓国市民社会団体の会』は会見を行い、「ミャンマー軍部による市民の虐殺を強く糾弾する」と同時に、韓国政府と国会に対し「早急な措置を採ること」を求めた。同会は、『KOCO（海外住民運動連帯）』という強制撤去に遭う貧しい人々を支援してきたアジア各国のNGOのネットワーク、さらに『国際民主連帯』といった長年、韓国企業や政府による南アジア・東南アジア政府との癒着を追及する活動を行ってきた団体、さらに『参与連帯』など韓国の代表的なNGOが参加する連合体だ。この日、発表された声明文では先月28日にミャンマーで起きた軍部

●党・政府・青瓦台による改正案韓国の国会は26日の本会議で『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』を可決した。在席229人（定数300）中、賛成199，反対5，棄権25票だった。※済州4.3事件とは『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選挙の実施」さらに「米軍政の拒否」を掲げ蜂起した。これに韓国政府が「焦土化作戦」と呼ばれる激しい弾圧を加え、住民を巻き込

●9つの分野での調査社会統合世論調査とは、韓国の社会統合水準を測定するため、国策シンクタンクの一つ「韓国行政研究院」が2013年から毎年行っている調査。調査は主観的な幸福（well-being）、社会参加、政治参加、社会的疎通、信頼、ガバナンス、公正性、寛容性（社会的包容）、社会保障の計9つの分野で行われる。昨年は2020年9月から10月にかけて、全国の満19歳以上の成人男女8336人を対象に調査した。完全な報告書は2月末に公開されるが、今回はその中でいくつかの項目を同研究院が先に発表した。大きな傾向として、2020年は新型コロナウイルス感染症が流行したことで、幸福度や経済状況・健康状態に対す

●「投資企業の会長はミンアウンフライン最高司令官」22日、ソウル江南区に位置するPOSCOセンター前で、韓国の市民団体「世界市民宣言」と「青年気候緊急行動」、そして政党「緑の党」のソウル支部は集会を行い、「POSCOはミャンマー軍部との関係を清算せよ」と訴えた。1968年4月に日韓請求権協定により得られた資金の一部を充て「浦項総合製鉄株式会社」として設立された同社は、日本の製鉄会社からの技術提供や国を挙げての支援により成長を続け、2019年には世界5位の鉄鋼生産量を記録するなど、韓国を代表するグローバル企業だ。2020年の連結基準の売上高は57兆ウォン（約5.4兆円）にのぼる。主催者側は集会の

●大学中退、障碍者人権運動、映画監督、国会議員「TIME100 NEXT」は2019年から発表されているもので、毎年世界で最も影響力のある100人を選ぶ同誌の看板企画「TIME100」の“次世代バージョン”と位置づけられる。いわば、未来を担う人物を選ぶものだ。張氏は「ADVOCATES」分野の21人に含まれた。主唱者/提唱者という名が示す通り、いずれも社会の変革をけん引する人物が選ばれている。同誌は張氏を、発達障害を持つ妹を施設から連れだし共同生活をする様子を描いたドキュメンタリー映画の監督として、また障碍者の権利を擁護する運動家として紹介すると共に、韓国で最も若い国会議員の一人として紹介して

●100년 전을 방불케 하는 유언비어들13일 밤11시 경에 일본 후쿠시마(福島) 동쪽 바다 60키로 지점을 진원으로 발생한 규모7.3의 강진. 일본 도호쿠(東北)、간토(関東) 지방을 중심으로 한때 약 80만호에서 정전이 되어 고속도로 통행금지와 신칸센(고속철도) 운행 정지도 이어지는 등 순식간에 수백만 명의 생활을 마비시켰다.하루가 지난 14일 현재, 다행히도 사망자는 보고되지 않았으며 부상자 100여명이 발생하는 정도의 피해로 머무는 상황이다.하지만 지진 발생 직후부터 일본 트위터에서는 한바탕 소동이 벌어졌다.“조선인이 후쿠시마

●日本も5年ぶりに「完全な民主国家」入り今月2日、英誌『エコノミスト』付属の研究所『エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）』が発表した「民主主義指数2020（Democracy Index 2020）」で韓国は8.01点（10点満点）の23位となった。前年と同じ順位であるものの、点数が0.01点上昇した。これにより5年ぶりに「欠陥のある民主国家（Flawed democracy）」から「完全な民主国家（Full democracy）」グループに入った。EIUは2006年より167か国を対象に、▲選挙過程と多元主義、▲政府の機能、▲政治参加、▲政治文化、▲国民の自由という5つの分野を

●「少数民族への弾圧はより大きくなる」と指摘韓国紙『京郷新聞』は1日、李亮喜（イ・ヤンヒ、64）前国連ミャンマー人権特別報告官のインタビューを掲載した。韓国・成均館大学の児童青少年学科教授である同氏は、2014年5月から2020年4月まで、人権特別報告官（日本では報告者とも）を務め、17年にはミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャの掃討事件を調査、これを「虐殺（ジェノサイド）」と位置づける報告を行った。李前報告官はまず、ミャンマー軍部がクーデターを起こした理由について「軍部は昨年11月の総選挙が不正選挙であると不服を唱えるなど兆候はあった」としながら、「ミン・アウン・フライン国軍総司令

●「立法・行政・司法のどこにも属さない独立的な腐敗捜査機構」「公捜処」とは韓国政府の説明によると、「高位公職者とその家族の犯罪を剔抉（根絶）し、国の透明性と公職社会の信頼度を高めるため、独立した位置から捜査・起訴することができる腐敗捜査機関」を指す。「公捜処」導入の理由について政府は「権力機関に対する牽制と均衡の基盤のため」とするが、起訴権を独占してきた検察への牽制があることは周知の事実だ。韓国の検察は強い捜査指揮権に加え、起訴権を独占し「世界一の強さを持つ」とまで表現される。時に権力と結託することでその力を維持してきた検察の力を牽制し削ぐ必要があると、長い間、「公捜処」の導入をめぐる議論が続

●初の「オンライン」会見新年記者会見は18日、青瓦台（韓国大統領府）で行われた。大統領とオフラインで向き合う「現場」には記者20人が、そしてオンラインで100人の記者がつながる史上はじめての試みだった。新型コロナウイルス感染症の防疫を考えての措置ためだが、円滑な運営のために、4度にわたるリハーサルが行われたと青瓦台側は明かしている（なお、「4度にわたり質疑応答を繰り返した」という韓国発の情報があるが、これは明らかなフェイクニュースなので取り扱いにご注意いただきたい）。午前10時から約2時間にわたった会見では、27の質問が寄せられた。その内、重複した内容などをまとめ、11の質疑応答として整理した

●1月1日の衝撃文在寅政権下で約30か月にわたり国務総理の重責を担い、昨年8月から与党代表を務めている李洛淵（イ・ナギョン）氏は今年1月1日、韓国メディアに対し「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。次期大統領の有力候補の一人で、文在寅政権の「顔」の一人でもある李代表のこのひと言は、2021年年初の韓国政界、韓国社会を大きく揺るがした。赦免対象の一人、李明博元大統領（イ・ミョンバク、在任08年2月〜13年2月）は昨年10月に横領や収賄で懲役17年が確定したばかりであったし、もう一人の朴槿惠前大統領（パク・クネ、在任13年2月〜17年3月）の判決はまだ確定しない

●文在寅大統領、2021年新年辞 「国民が作った希望：回復、包容、跳躍」尊敬する国民の皆さま、辛丑年の新年を迎えました。希望を祈りながらも心が重いですね。新年が新年らしくないという言葉を実感しています。コロナとの長い戦争が終わっていません。生命と安全が依然として脅かされ、未曾有の民生経済の困難が続いています。日常の喪失による痛みも続いています。苦難の時期を乗り越えておられる国民の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。しかし、新年は明らかに違う年になります。私たちは共にコロナを勝ち抜くでしょう。2021年は韓国の国民にとって「回復の年」、「包容の年」、「跳躍の年」となるでしょう。国民の皆様、202

●「互いが互いの希望となった年」7日、青瓦台（大統領府）の忠武室で新年挨拶会が開かれた。新型コロナウイルス感染症拡散防止のため、オフラインでの出席者は青瓦台から兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長や徐薫（ソ・フン）国家安保室長など6人に限られた。他にオンラインで国会議長・憲法裁判所長・国務総理・中央選管委員長や与野党代表および各部長官などの要人、市民団体や経済界・宗教界を代表する人物と、昨年韓国社会に貢献した市民8人などが参加した。文大統領は挨拶文の冒頭で、「昨年は本当に苦しい一年だった」と振り返った。これは言うまでもなく新型コロナに振り回され続けたことを表してのことだろう。韓国は2020年、

●新年インタビューでまずは李洛淵代表の発言を見てみたい。少し長くなるが1月1日の聯合ニュースを引用する。共に民主党の李洛淵代表は1日、「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。李代表は辛丑年の新年を迎え、国会にある党代表室で行った聯合ニュースとの単独インタビューで「国民統合のための大きなカギになるだろう」としながらこう語った。さらに「今年は、文大統領が仕事をできる事実上最後の年で、この問題を適切な時に解いていかなければならないという考えが浮かんだ」と説明した。李代表は「支持層の賛否を離れ建議しようと思う」とし、「今度、党がより積極的な役割を果たすだろう」と強調し

●「関連証拠なし」今月21日、済州地方法院（裁判所）は過去『済州4.3事件』当時、軍法会議に付され収監生活を送った、キム・ミョセン氏（92）など7人に対し無罪を宣告した。この日、無罪を宣告されたのは、キム氏の他にキム・ヨンスク氏（90）、キム・ジョンチュ氏（89）、ソン・スニ氏（95）を合わせた女性四人と、チャン・ビョンシク氏（90）の男性一人。他に故人となった女性のピョン・ヨノク氏（享年91）と、男性のソン・ソクチン（去年94）だ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、

●本質は国家暴力に対する賠償・補償韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、『済州4.3特別法』修正案を国会に発議した。新法の正式な名称は『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』となる。今年7月27日に先に発議されていた『済州4.3特別法全部改正案』を党・政府・青瓦台（大統領府）で修正したものだ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選

●「済州4.3事件」とは？武装蜂起1948年4月3日明け方、済州島で「南朝鮮労働党（南労党）」主導で武装した約350人の住民が一斉蜂起した。警察署を襲撃した彼らの主な思いは「警察や右翼組織による弾圧への反対」、そして「南北同時選挙の実施」と「米軍政の拒否」だった。当時、朝鮮半島では北はソ連、南は米国と、38度線を境に軍政下にあった。1946年に設立された米ソ共同委員会により、朝鮮半島の今後の独立方法について討議されたが決裂。48年2月に国連で南北別々に選挙を行うことが決まり、同年5月10日に南側で単独選挙が行われる予定となっていた。単独選挙が実現する場合、南北の分断が決定的なものになるため、金

●市民団体が資料を公開韓国の市民団体『参与連帯』は今月21日、2021年の国会議員の報酬（歳費）が今年より0.6％引き上げられた1億5280万8090ウォン（約1420万円）であると同時に、これまで問題であると指摘されてきた二重支給や特恵免除などの問題が改善されていないと明かした。ホームページに情報公開請求を通じ得られた国会事務処の資料を公開した同団体は、「国会の運営委員会が国会議員手当法の改正に関連する実質的な議論をしておらず、現在の体系が維持されている」と指摘した。1994年に発足した『参与連帯』は、今年7月に自死した故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が過去、7年にわたって事務局長を務

●真実和解委員会とは韓国で今月10日、第二期「真実和解委員会」の活動が始まった。今年6月に改定された「真実・和解のための過去事整理基本法（過去事法）」の施行に合わせてのものだ。同法が真相究明の対象としているのは以下の事件だ。▲日帝強占期（1910〜45）またはその直前に行われた抗日独立運動▲日帝強占期以降、法施行日までの海外同胞史▲光復（1945年8月15日）から韓国戦争（朝鮮戦争、1950〜53）前後の時期の民間人集団犠牲事件▲光復から権威主義統治時（一般的には1987年の民主化以前）まで、憲政秩序の破壊行為など違法または顕著に不当な公権力の行使により起きた死亡・傷害・失踪事件、その他人権侵