●「朝鮮半島の完全な非核化」目標維持米国のバイデン政権の対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）政策の輪郭が発表された。米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は4月30日（現地時間）の会見で、「北朝鮮政策の検討が完了した」と明かした。サキ報道官は、‘朝鮮半島の完全な非核化’という目標が維持されるとしながら、「米国の政策は一括妥結の達成に焦点を合わせず、戦略的な忍耐に依存しないもの」とした。また、「米国の政策は北朝鮮との外交に開かれており、（外交を）模索する実用的で調整されたアプローチ」であることを強調した。同報道官はさらに、バイデン政権の北朝鮮政策が「米国と同盟、駐屯兵力の安全保障の増進に実用的

●満場一致で通過21日（現地時間）、米下院の外交委員会は、米国と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の間での最優先の人道的な課題として、両国で離れて暮らす離散家族の再会行事を推進することを要求する内容の決議案と、関連する方案を満場一致で可決した。韓国紙『アジア経済』によると決議案では、米政府が赤十字社や韓国政府と協力し、米朝間の離散家族が再会する試験的なプログラムに参加可能な離散家族を探すことを要求している。また、関連法案では米国務省が米国内に住む離散家族について調査し、その結果を上下院の外交委員下院に提出するように定めている。法案は、グレース・メン議員（民主党）とベン・テイラー議員（共和党

●慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁報道資料（21年4月21日）1．事案の概要カ：原告達の請求とこの事件の進行経過（1）原告達の請求内容とこの事件の争点・故・郭○○など慰安婦被害者16人（以下、この事件の被害者たち）の一部本人と、死亡した場合にはその相続人に20人が、被告・日本国を相手に、被告が1930年代後半から1940年代前半まで国内でこの事件の被害者達を、欺瞞・脅迫・拉致などの違法な方法で慰安婦として選び出し、中国、日本、台湾またはフィリピンなど日本軍の占領地域内に設置した慰安所に配置し、強制的に日本軍人と性関係を持つようにしたことに関し、民事上の不法行為による損害賠償を請求す

●新義州では貿易再開準備着々18日、中国の税関当局である「海関総署」ホームページによると、今年3月、北朝鮮の対中輸入額は1297万8千ドル（約14億円）で、昨年9月以降、6か月ぶりに1000万ドル台を回復した。北朝鮮と中国を結ぶ最大の貿易ルートの玄関口にあたる平安北道・新義州（シニジュ）市では現在、輸入貨物を消毒・保管する施設の建設が終わり、近いうちに中国からの貨物列車が到着すると見られている。そんな中、中国政府の統計を通じ、中朝貿易の増加が確認されたかっこうだ。2020年の中朝貿易額は、前年19年に比べ、約80％減少した。やはり「海関総署」によると、昨年の中国からの輸入額は4億9105万90

●미일정상 공동성명 "새로운 시대에서의 미일 글로벌 파트너십" 2021년 4월 16일조 바이든 대통령은 그의 집권 이후 처음으로 미국을 방문하는 외국 정상이 될 스가 요시히데 총리를 환영하게 돼 영광으로 생각한다.오늘 일본과 미국은 인도태평양 지역, 그리고 세계전체의 평화와 안전의 초석이 된 미일동맹을 새롭게 한다.바다가 미일 양국을 가로막고 있지만, 자유, 민주주의, 인권, 법의 지배, 국제법, 다자주의, 자유롭고 공정한 경제질서를 포함한 보편적가치 및 공통의 원칙에 대한 약속(commitment)이 양국을 연결시키고 있다.우리는

●「最大限安全な五輪」が課題柳承敏委員は韓国では広く知られた卓球選手だ。04年のアテネ五輪男子卓球個人戦で金メダル、08年の北京五輪団体戦で銅メダル、12年のロンドン五輪団体戦で銀メダルをそれぞれ獲得している。16年からは8年の任期でIOC委員となった。柳委員は、15日午後、ニュース専門チャンネル・韓国『YTNラジオ』で約10分間、東京五輪について語った。折しもこの日午前、日本では自民党の二階俊博幹事長の「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」、「それ（中止の選択肢）は当然だ。五輪でたくさん感染病をまん延させたら、何のための五輪か分からない」というコメントが報じられた。

●年間約2400億円の援助OECD（経済協力開発機構）は13日、29の『DAC（開発援助委員会）』会員国の2020年ODA暫定統計を発表した。これによると、韓国の昨年のODA（政府開発援助）は22億5000万ドル（約2450億円）で、2019年の24億6000万ドル（約2670億円）よりも8.7％減少した。DAC会員国中では16位だった。なお、日本は2020年に162億ドル（約1兆7000億円）のODAを供与し、同4位だ。DACはODA供与国間での国際協調体制を確立するため、1961年に設立された組織で、韓国は2010年に24番目として加入した。会員国は他に、米国、ドイツ、英国、フランス、日本

●19年7月が「底」日韓関係がなぜ今のようになったのかは、様々な分析がある。日韓の国力差が縮まるにつれ、追う韓国と追われる日本の力関係に変化が生まれるようになったとの見方もあれば、朝鮮半島の平和実現のために、今なお続く‘冷戦構造’を解体したい韓国と、現状維持を望む日本の外交路線が衝突を招いているとの視点もある。そうした議論は他に譲るとして、韓国市民にとってやはり印象深いのは、2019年7月の日本政府による、半導体素材の輸出制限だ。韓国では「輸出規制」という言葉で知られるこの措置は「日本と政治では揉めても経済は別」と安心していた韓国社会に大きなショックを与え、しかも韓国経済の一丁目一番地である半

●「北朝鮮版イスカンデル」か韓国の合同参謀本部は25日、「午前7時6分と同25分頃に北朝鮮の咸鏡南道咸州一帯で、東海（日本海）上に発射された短距離ミサイル2発を捉えた」と明かした。今回の発射体の飛行距離は約450キロ、高度は約60キロで、詳細については米韓情報当局が分析しているとした。同本部はまた、「現在、韓国軍は追加の発射に備え、関連した動向を綿密に注視しながら徹底した対備態勢を維持している」と発表した。韓国国防部は現時点まで、弾道ミサイルであることを正式に認めていないが、軍関係者は聯合ニュースに「米韓の情報当局は、今回のミサイルが地上から発射された短距離弾道ミサイルである可能性に重きを置い

●「凪」の朝鮮半島、韓国が動かせるか今月8日から18日にかけて行われた米韓合同軍事演習のさなかの16日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は『3年前の春の日が再び戻ってくるのは難しい』との談話を発表し、「南朝鮮（韓国）当局は『レッドライン』を超えた」と強烈に韓国政府を脅した。この発言は朝鮮半島の安全保障問題において、韓国が米国を「足止め」することを要求する北朝鮮の常套手段と受け止められるが、昨年6月には同じ脈絡で開城（ケソン）市にある南北共同連絡事務所を爆破した「実績」があるため、無視してやり過ごすこともできない。結果として、18日に行われた米韓の

●理事長、理事の人選を4年間行わず22日、保守系の弁護士団体『韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）』は、北朝鮮人権財団の発足遅延に関し、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官と朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長、そして与党・共に民主党を相手に訴訟を提起すると明かした。韓弁は「明日、ソウル行政法院（裁判所）に統一部長官と国会、共に民主党を相手に、北韓（北朝鮮）人権財団の理事を推薦、任命しない不作為が違法であるかどうかを確認して欲しいという訴訟を提起する」としている。同団体はまた、「韓国は憲法により北朝鮮住民の人権を保護し、増進する義務がある」とし、「2016年に北朝鮮人権法が採択し施行されて以降

●共同宣言に「抜けた」もの18日午前、韓国ソウル市で、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と、徐旭（ソ・ウク）国防長官、そして米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の間で「2＋2会談」が行われ、その結果はすぐに共同声明として発表された。声明をでは米韓同盟の重要性を強調すると共に、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の問題に対応する原則を明かし、こうした問題意識を世界的な脅威が高まる中、インド太平洋地域でどう実現させていくのかについての内容が入った。だが、2日前に行われた日米「2＋2会談」の内容とは多少、異なる内容だった。特に“日本にあって韓国に無かったもの”

●[全訳] 2021年 韓米外交・国防長官会議共同声明(2021年3月18日)大韓民国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交長官と徐旭(ソ・ウク)国防長官は2021年3月18日にソウルで、米合衆国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官と共に韓米外交・国防長官会議を開催した。両国の長官たちは70年前に戦場での血で結ばれた韓米同盟が朝鮮半島とインド・太平洋地域の平和、安全保障、そして繁栄の核心軸（linchpin）であることを再確認した。汎世界的な脅威が高まっている状況で、韓米同盟はいつにも増して重要だ。また、両国の長官たちは韓米同盟が相互尊重と信頼、緊密な友情、強い人的な絆、そ

●韓国で相次ぐアクション韓国政府は12日、クーデターにより軍部が権力を掌握したミャンマー政府に対する対応措置を発表した。この中で韓国政府は「政府はミャンマーの民主主義回復と、民主主義に向けたミャンマー国民たちの熱望を支持するという立場を数度にわたり表明してきた」とし、「アウンサンスーチー国家顧問など拘禁者に対する即刻的な釈放、市民たちに対する暴力使用の中断、合法的で民主的な手続きによる平和的な問題解決を求めてきた」と強く主張した。韓国政府がこのように、単独で他国に一種の制裁措置を発表するのは初めてのことだ。韓国はなぜこのように「入れ込んで」いるのか。2月1日にミャンマー軍部がクーデターを起こし

●10年前には40億円以上の寄付も東日本大震災から10周年を迎えた11日、韓国のメディアはこぞって日本の「今」を伝えたが、何か物足りないものが残った。その大部分は、“4万人の避難民”や“多数の行方不明者”、そして“廃炉まで遠い原発”といった、今なお復興とは遠い姿を扱うもので、確かに日本に残る爪痕の一端を描き出していた。だがこの日、主要紙の中で社説を通じ東日本大震災に言及したメディアは『ハンギョレ』一社にとどまった。その内容も、韓国社会の問題意識でもある脱原発と結びつけたもので、日本の現状に共感するものとは言い難いものだった。震災発生当時、韓国の市民や政府機関は日本を応援する気持ちで、海外で起き

●1年3か月ぶりに妥結10日、韓国政府は第11次防衛費分担特別協定（SMA、Special Measures Agreement）の協商が最終的に妥結したと発表した。外交部の発表によると、妥結に至るまでトランプ政権で7度、バイデン政権になって2度の公式会議を経ての着地となった。前回の第10次防衛費分担金特別協定は2019年12月31日に終了しているため、約1年3か月ぶりに交渉がまとまったことになる。今回の協定は2020年から2025年までの6年間有効な、多年度協定となる。トランプ政権下で妥結せず宙ぶらりんになっていた2020年度の予算は1兆389億ウォン（約989億円）と、2019年から凍結と

●18年には「ろうそくデモ」と独立運動結びつけ就任後初めて行われた18年3月の演説は、初めてとあって「気合い」の入った内容だった。式典は日本による植民地支配の間、“政治犯”を収容していたことで悪名が轟いていた、ソウル市内の西大門刑務所で行われた。演説で文大統領は伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）、西大門刑務所で獄死した柳寛順（ユ・グァンスン）、1932年に上海で日本軍要人を殺害した尹奉吉（ユン・ボンギル）といった「義士」「烈士」の名を10人以上呼び上げた。そして“国民主権の歴史”というキーワードをもって、前年17年に朴槿惠（パク・クネ）大統領弾劾を成し遂げた“ろうそくデモ”と過去の独

●政治的な自由への言及なし韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官は23日午後（現地時間）、オンラインで開催された「第46次国連人権理事会」高官級会期で、基調演説を行った。演説で崔次官は、新型コロナウイルス感染症の拡散により、全世界的に経済・社会的な不平等や憎悪、差別などの問題が悪化している点を指摘しながら、人権と民主的な原則に基づく新型コロナへの対応が必要である点を強調した。具体的には、新型コロナワクチンや治療薬に対する公平なアクセスに言及すると共に、今年6月に予定されている国連人権理事会で韓国が主導する「新技術と人権」の決議案に対する各国の支持を求めた。また、崔次官は「韓国政府が北朝

●涙で「完全な解決を」この日、会見を主催したのは李さんが代表を務める「’慰安婦’問題ICJ回付推進委員会（以下、委員会）」。韓国内外の市民団体と国際法専門家が中心となった組織だ。その間、運動の中心となってきた「正義記憶連帯（旧、挺対協）」とは異なる。会見の冒頭で李容洙さんは「私がやろうと言った」と述べ、国際司法裁判所（ICJ）への付託という判断が、あくまで李さんによるものだと強調した。さらに、「韓国でも、日本でも、米国でも裁判をしたが、何の進展もない。私はもう年を取っているので、（亡くなった後に）他の（被害者）お婆さんに会って『今まで何をしてきたのか』と言われたら返す言葉ない」と、背景を説明し

●「工団閉鎖は違法」00年に韓国の故金大中（キム・デジュン）大統領と北朝鮮の故金正日（キム・ジョンイル）総書記の合意の下、北朝鮮の開城（ケソン）市に設置され、04年から稼働を始めた開城工業団地。124の韓国企業が約5万5000人の北朝鮮住民を雇用し、2015年の生産規模は5億6000万ドルにのぼった。だが16年2月10日、同年1月の4度目の核実験やミサイル発射実験を理由に当時の朴槿惠（パク・クネ）大統領が突然の閉鎖指示を下して以降、今なお再開には至っていない。そんな中、今月9日、開城工団企業非常対策委員会はソウルの青瓦台（大統領府）前で記者会見を開き、工団の再開を訴えた。同委員会は会見で、「開