与党・共に民主党は「積弊清算が目標」共に民主党の姜勲植(カン・フンシク)院内報道官は1日午前、国会で記者会見を開き、今期の国会を「国会が積弊を清算し新しい韓国に向けて進む重大な旅程」と位置付けた。同氏はまた「『悪い権力によって山積した弊断』を清算し、集権与党としての重い責任感をもって『国らしい国』を作る改革立法の推進に総力を傾ける」と宣言した。野党に向けては「国民が見守っている。野党も新政府の政策を削り、毀損しようとせずに、合理的な代案を提示する責任ある公党の姿を見せて欲しい」と牽制した。共に民主党は文政権の発足後、事あるごとに最大野党の自由韓国党と衝突している。同報道官は8月31日に、8月1

韓国の文在寅大統領は、8月17日に就任100日を迎えた。韓国メディアではこれに合わせ、様々な分析が出ている。各紙の内容に独自取材を加え、文在寅100日を俯瞰する。まずは各紙の支持率調査を見ていく。(ソウル＝徐台教)9社中5社で肯定評価が80％を超える日本では余りおなじみではないかもしれないが、韓国で「100日」とはなかなか重要な節目だ。「蜜月の終わり」を意味し、以降は本格的な評価に入っていくことになる。その真のスタートラインに立ってもなお、文大統領は高い支持率を維持し続けている。韓国メディア9社が行った世論調査の結果を表にまとめた。国政への肯定的な評価は68.4％～85.3％とやや幅があるが、

朝鮮半島の非核化に関する共同宣言(1992年2月19日発効)南と北は朝鮮半島を非核化することで、核戦争の危機を除去し、わが国の平和と平和統一に有利な条件と環境を造成し、アジアと世界の平和と安全に貢献するために、次のように宣言する。1. 南と北は核兵器の試験、製造、生産、受付、保有、貯蔵、配備、使用を行わない。2．南と北は核エネルギーを、ただ平和的な目的にのみ利用する。3．南と北は核再処理施設とウラン濃縮施設を保有しない。4．南と北は朝鮮半島の非核化を検証するため相手側が選定し、双方が合意する対象たちに対し、南北核統制共同委員会が規定する手続きと方法で査察を実施する。5．南と北はこの共同宣言の履

文在寅大統領が8月15日の光復節に行った演説は、過去と現在、そして未来を結ぶビジョンとして評価できる。未完の「真の光復」に向け、国内外に存在する課題を一つ一つ明確にすると同時に、困難な挑戦に立ち向かう勇気を「治癒と和解、そして統合」から見出すものだった。演説を読み込んだ。(ソウル＝徐台教)「国家への奉仕の価値」を高める30分、6500字にわたった演説の構成は単純だった。まず、日本による植民地期の抗日独立運動について、次に朝鮮半島情勢について、そして日韓関係について触れた後、国民への呼びかけでまとめた。前半部の抗日独立運動について言及した部分は、失われた国を取り戻すため、当時いかに多くの先達たち

第一野党・自由韓国党(旧セヌリ党)が文在寅政権の北朝鮮政策に「NO」を突き付けた。核を持つ北朝鮮に対抗するため、韓国に核兵器を置くことを党論とするというものだ。世論も核武装を支持する声が高く、北朝鮮の核の脅威が韓国社会に暗い影を投げかけている。(ソウル＝徐台教)「北の脅威に対処し、戦争を抑制するため」16日午後、自由韓国党は国会で議員総会を開いた。総会の冒頭で鄭宇澤(チョン・ウテク)院内代表は「現在、米国では予防戦争、致命的な軍事行動、金正恩政権の交替などが言及されている。極めつけは文在寅政府の安保無能に対し『コリア・パッシング』を超えて『文在寅パッシング』が現実となっている」と切り出した。次

米朝枠組み合意(1994年10月21日、スイス・ジュネーブ)米合衆国(以下「米国」)代表団と、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)代表団は、1994年9月23日から10月21日まで、ジュネーブで朝鮮半島核問題の全般的な解決のための交渉をもった。双方は非核化された朝鮮半島の平和と安全を確保するためには、1994年8月12日の米国と北朝鮮間の合意発表文に含まれた目標の達成と、1993年6月11日の米国と北朝鮮間の共同発表文上の原則ならびに遵守が重要であることを再確認した。双方は核問題の解決のために次のような措置を講じることを決定した。1．双方は北朝鮮の黒鉛減速原子炉および関連施設を軽水炉原子炉

韓国では日本の植民地支配から解放された8月15日は光復節と呼ばれる。毎年、記念式典が開かれ、大統領が演説するのが常だ。今年は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後初めて演説を行った。その内容を全訳する。文面は青瓦台(大統領府)配布のものを参考にした。翻訳は徐台教。第72周年 光復節 慶祝辞(文在寅大統領)尊敬する国民の皆さん、独立有功者と遺家族の皆さん、海外におられる同胞の皆さん、ろうそく革命により国民主権の時代が開きはじめて迎える光復節です。今日、その意味が格別に深く迫ってきます。国民主権はこの時代に生きる私たちが初めて使った言葉ではありません。百年前の1917年7月、独立運動家14人が上海

米朝間での「舌戦」が盛んになり、緊張が増す朝鮮半島情勢。韓国は同盟国として、あくまで米国の側に立つ一方、朝鮮半島での戦争に徹底的に反対する姿勢を明かしている。だが、こうした受け身の姿勢に疑問を呈す声が韓国内で高まっている。南北関係の画期的な変化をもたらし得る「大胆で冒険的なアプローチ」の必要性を説くコラムを掲載する。 著者紹介：金東葉(キム・ドンヨプ)研究教授 著者は北朝鮮研究に定評のある慶南大・極東問題研究所の金東葉(キム・ドンヨプ)研究教授。 海軍士官学校経営科学科を首席卒業後、国防大学で安全保障学修士、北韓大学院大学で北韓学博士。 海軍に19年務め、中領(中佐)で退役。 国防部北核企画担

7月に2度にわたるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行った上で、米国に向けて「我が国の戦略的地位を認めるか、アメリカ帝国の終焉を迎えるか」と果たし状を突き付けた北朝鮮。核弾頭を搭載するICBMの完成を目指し脇目も振らず突き進む同国に対し、米韓はあくまで「非核化」を目標に圧迫を強めていくことで一致した。2度目のICBM発射実験後はじめて米韓首脳が電話会談7日朝、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は電話会談を行い、「米韓が緊密に強調しつつ、国際社会との協力の下に北朝鮮に対する最大限の圧迫と制裁を課し、北朝鮮に核・ミサイルプログラムを放棄する正しい選択をさせな

今年5月の文在寅政権発足以来はじめて、南北の閣僚が接触を持った。公式的な会談ではなく、短い会話に過ぎなかったが、両外相の会話からは南北間の見解差いがくっきりと浮かび上がった。(ソウル＝徐台教)キーワードは「誠意」8月6日からフィリピン・マニラで開催されているASEAN地域フォーラム(ARF)に参加中の韓国・康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と、北朝鮮・李容浩(リ・ヨンホ)外相は6日夕方、現地のレセプション会場で短い会話を交わした。7日、韓国外交部関係者が明かしたところによると、康長官は李外相と握手を交わし韓国新政府の「ベルリン構想」ならびに後続措置として行った北朝鮮に対する提案に対し、北側が

北朝鮮による2度目のICBM発射実験後すぐ、韓国の文在寅大統領は「残るTHAAD(高高度防衛ミサイル)発射台の全基臨時配備」を決めた。韓国国民の高い支持とは対照的に中国は反発を強めている。専門家の分析を交え、中韓関係の現住所を探る。(ソウル＝徐台教)発射直後のNSCで指示も配備日程は「不明」文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、7月28日23時41分頃にあったICBM(大陸間弾道ミサイル)「火星14型」の発射直後の29日午前1時から行われた国家安全保障会議(NSC)の席で、4項目からなる即時対応を指示した。その中の一つが、「残るTHAAD発射台の追加配置を含む米韓間の戦略的抑止力を強化する方案を即

7月に韓国が提案していた2件の南北対話に対し、完全無視を貫いた北朝鮮。2度のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験を行い、今後、国際社会とのさらなる軋轢が予想されるが、韓国は「かやの外」に置かれるのでは無いかとの危機感が韓国内で高まっている。（ソウル＝徐台教）韓国政府は「時代おくれ」？8月1日は、今年10月4日の離散家族再会行事について話し合うとされた、南北赤十字会談の期日だった。7月17日に韓国赤十字社が提案していたが、ついにいかなる反応も無いまま時間切れとなった。これに先立つ7月27日は、韓国の国防部が提案していた、南北軍事境界線付近で行われている南北双方の挑発行為を止めるための南北軍事当

28日深夜に行われた北朝鮮による2度目のICBM発射に対し、韓国は米韓連合ミサイル発射訓練や、THAAD(高高度防衛ミサイル)発射台の全機配備指示など、反射的な対応措置を講じた。一方で、青瓦台(大統領府)からは「レッドラインの臨界値」という声も出るなど、北朝鮮政策の強硬化への含みも見せた。だが、ひとまずは従来の路線を維持することが統一部の記者会見により明らかになった。(ソウル＝徐台教)「レッドラインの臨界値」も根本的な政策変化は無し毎週月曜日の午前には統一部の定例記者会見がある。31日、統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は「政府の北朝鮮政策と関連し、挑発には断固として対応するという立場であ

対話を提案する韓国政府をあざ笑うかのように行われた北朝鮮による2度目のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は続けざまに強い対抗措置を講じるとしたが、野党の間では北朝鮮政策の転換を含め、政府への批判の声が高まっている。各党の反応をまとめた。(ソウル＝徐台教)文大統領「安保には与野党が存在しない」発射実験直後の29日午前1時に開催された、国家安全保障会議(NSC)で、文大統領は「このように厳重な安全保障の危機状況では国民の団結が最も必要だ。与野党すべてが協力して国民が不安にならないよう。経済的な波及がないように積極的に努力して欲しい」と述べた。与野党の立場は、北朝

28日深夜の北朝鮮によるICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験に対し、韓国・文在寅大統領も強い姿勢でスピーディに対応している。北朝鮮の核・ミサイル問題における韓国の存在感を高めたい焦りも垣間見える。情勢をまとめた。（ソウル＝徐台教）韓国はあくまで「ICBM級」と表現ICBM「火星14」型が北朝鮮北部・慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から発射されたのは28日午後11時41分頃。29日、北朝鮮の国営メディア「朝鮮中央テレビ」が報じたところによると、同ミサイルは最高高度3,724キロまで上昇し、47分12秒のあいだ、998キロを飛翔した。前回4日と同様に高角度で発射されたが、この数値は韓国をはじめ日

米国防総省「ミサイルはICBM」日米韓の防衛当局によると、午後11時42分ころ慈江道前川郡舞坪里(ムピョンリ)から高角度(ロフテッド軌道)で発射されたミサイルは、最高高度約3,700キロに達し、東に向け約1,000キロ、約45分間飛翔した後、日本海の排他的経済水域(EEZ)の内側に落下した。米国国防総省は声明を発表し、今回発射された弾道ミサイルがICBM(大陸間弾道ミサイル)だとした。7月4日にやはり高角度で行われたICBM発射実験(火星14型)の高度が2,802キロ、飛距離は933キロであったことから、北朝鮮のミサイル開発技術が一段階発展したことになる。一部では通常の角度で発射した場合の飛距

国政企画諮問委員会2か月間の成果19日午後、青瓦台で発表された計画の正式名称は「文在寅政府、国政運営5か年計画」。作成したのは「国政企画諮問委員会」だ。朴槿恵前大統領の弾劾により早期選挙となったため、文在寅政権は通常なら大統領当選直後に設置され、人事や国政課題といった重要事を決める「大統領引き継ぎ委員会」が無いまま発足していた。この政権移管における「非常事態」を補うために設置された同会は経済、政治、社会、外交安保など6つの分科に分かれ、各分野に明るい学者・議員などが参加し、5月16日から7月15日まで運営された。「85個の政府機関から290余回にわたる業務計画と計画についての報告を受け、公式的

筆者紹介：徐輔赫（ソ・ボヒョク）北朝鮮専門家。1966年生まれ。北朝鮮研究に定評のあるソウル大・平和統一研究院研究教授。成均館大学新聞放送学科卒業後、韓国外語大学で国際関係学博士。過去に国家人権委員会で北朝鮮人権問題を担当し専門委員も務めるなど、北朝鮮人権問題そして北朝鮮と国際社会の関係に明るい。著書に「北朝鮮人権」(2007)、「ヘルシンキ・プロセスと東北アジア安保協力」（2012、共著）など多数。 文在寅政府の北朝鮮政策の方向と展望 徐輔赫教授(ソウル大学統一平和研究院)文在寅政府による北朝鮮政策の方向が具体化してきたが、北朝鮮と周辺国の反応は、まだ期待以下だ。去る7月初頭に初めて会った文

文在寅大統領がドイツ・ベルリンで演説した北朝鮮政策「新ベルリン宣言」に従い、国防部は軍事境界線での敵対行為中止を、赤十字社は離散家族の再会をそれぞれ議論するため、北朝鮮側に板門店での会談を正式に呼び掛けた。（ソウル＝徐台教）国防部は7月21日に南北軍事当局会談を提案7月17日午前9時、同時刻に国防部と赤十字社で記者会見が行われた。まず、国防部では西姝碩（ソ・ジュソク）次官が「7月6日、わが政府は休戦協定64周年となる7月27日を期して、南北が軍事境界線で軍事的緊張を緩和していくことを提案した」と切り出した。続けて「これに対する後続措置として、国防部は軍事境界線での軍事的緊張を高める一切の敵対行

韓国の文在寅大統領が新たな北朝鮮政策を明かした「新ベルリン宣言」について、北朝鮮側がメディアを通じ、はじめて反応を表明した。南北関係について「必ず解決しなければならない根本問題から始めるべき」と「非政治的経済協力から始めよう」という韓国側と対照的な姿勢を示した。一方、韓国政府側はこの反応を「肯定的」と捉えているようだ。内容をまとめた。（ソウル＝徐台教）「新ベルリン宣言」とは？北朝鮮に対する5つの政策基調と4つの提案朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は15日、「朝鮮半島の平和と統一のための進路が何であるかしっかりと知らなければならない」というタイトルの論評を掲載した。政府機関の声明ではなく、個人署名