対政府支援分科長をCR部門長のパク・テス専務が、BM/インフラ分科長を未来融合事業推進室長のユン・ギョンリム副社長が、グループ社分科長をKTスカイライフのカン・グッキョン社長が、支援分科長を経済経営研究所長のキム・ヒス専務がそれぞれ兼職する。先日、KTは南北協力事業開発TFについて、即刻的な業務推進と全社的な支援のために、経営企画部門長直属の役員級の組織として発足させると明かしていた。経営企画部門長が直接TF長を兼職することはもちろんのこと、主要な部門長およびグループ社社長が分科長を務めることになり、KTだけでなくKTグループの次元で南北間の経済協力およびICT交流を支援していく方針だ。4つの

29日、国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は定例会見で、北朝鮮が「乙支(ウルチ)・フリーダム・ガーディアン(UFG)演習」を中断するよう要求したことに対し、「その事案については米韓間でまだ、協議が行われていない」としながらも、「防御的に行ってきた年次的な訓練であるため、現時点では特別な変動なく進めるものと理解している」と明かした。同日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は論評を通じ、「現時期、合同軍事演習問題は米国が平和を願うか、でなければ戦争を追求するのかを見せる試金石となる」と主張し、米側に自制を求めていた。韓国国防部は先日も、朝鮮半島情勢を考慮し、UFG演習を縮小させる動きがあるとい

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は29日、「米国は対話の雰囲気にふさわしく行動すべきだ」という論評の中で、「米国防総省とホワイトハウスは、米国・南朝鮮合同軍事演習は『防衛的』な性格を帯びているだの、『定例的』な合同軍事演習は引き続き行われ、規模は縮小されないだのと唱えている」と米側の発言を伝えた。論評では、「南朝鮮軍部でも、来る8月に行われる『乙支（ウルチ）・フリーダム・ガーディアン（UFG）」合同軍事演習の規模を縮小することを考慮していないと、早速まくしたてている」とし、同演習をけん制していることをにじませた。さらに、「米国の政策作成者らの口からは『朝鮮に対する軍事的選択案が排除されたこと

同紙によると、ホワイトハウスは当初、早ければ29日にもより強化された新しい北朝鮮制裁案を発表する計画だった。米国の財務省はロシアと中国企業を含み、36の対象を狙った新しい制裁パッケージを用意していたという。だが28日、これを無期限延期することにしたと、複数の消息筋を引用し報じた。米政府が準備していた新たな北朝鮮制裁は、米朝首脳会談を控え、北朝鮮が攻撃的な表現を続けざまに使うことへの対応策として、米朝首脳会談の中止と共に検討されたが、ここ数日、米朝間が首脳会談の実現に向け実務協議を行うなか、延期されたものと見られる。先週、トランプ大統領とポンペオ国務長官は、米朝首脳会談が中止もしくは失敗する場合

地方選挙の場合、全国で2292の選挙区のもと、4028の定数があることから、競争率は単純に計算する場合、2.3対1となる。これは歴代最低の競争率であった前回、2014年の第6回地方選の競争率と同様の水準だ。ソウル市長選には8人が立候補中央選管は24日から25日にかけて候補者登録を受け付けていた。詳細を見ると、全国17の広域市・道知事の場合、71名が候補者として登録しており、競争率は4.2倍となっている。また、区・市・郡の首長は226の定数に756名が候補登録しており、3.3倍の競争率となっている。広域市・道知事選挙の中でも注目を集めるソウル市の場合、共に民主党で現職の朴元淳（パク・ウォンスン）

「最近は選挙なのかもよく分かりません、ニュースを見ても北朝鮮と米国の話ばかりで…」6月13日の第7回全国同時地方選挙（以下、地方選）ならびに国会議員補欠選挙が目前に迫ってきたが、選挙の熱気はまったく盛り上がっていない。南北首脳会談を皮切りに、急変する朝鮮半島情勢に関心が集まり、地方選挙の影は薄い。今回の地方選は、文在寅政権の発足から1年後に行われる選挙ということで、政権が受け取る初の成績表であり、結果によっては今後の韓国政治の力関係に大きな影響を及ぼすという点で小さくない意味を持つ。しかし現在、朝鮮半島情勢のニュースに埋もれ、選挙の日程はもちろん、地元の候補の顔も知らない市民がいるほどだ。実際

米朝首脳会談の決裂を受け、板門店の北側施設「統一閣」で会った南北首脳は、南北高位級会談の開催日を6月1日に再び確定させた。北側は去る15日、米韓連合空軍訓練「マックスサンダー」訓練を理由に、当初5月16日に予定されていた南北高位級会談を一方的に無期限延期した。しかし今回の首脳会談により、漂流していた南北関係は再び動きだし、離散家族再会のための赤十字会談にも拍車がかかる見通しだ。趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官は、4月27日の今年一度目の南北首脳会談直後、「赤十字会談を早期に開催する方向で検討している。離散家族再会に準備に時間がかかり、別の事案よりも優先しなければならない」と語った。さらに

27日（現地時間）、NBCニュースなどによるとヘザー・ナウアート国務省報道官は声明を通じ「米国政府の代表団が板門店で北朝鮮当局者たちと会談を行っている」と発表した。同報道官はさらに「我々はトランプ大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長との間での会談を、継続して準備している」と付け加えた。これに先立ち、米紙ワシントン・ポストはソン・キム元駐韓米大使（現フィリピン大使）を筆頭とする米国政府代表団が実務会談に参加するために北朝鮮を訪問したと伝えた。同紙は消息通を引用し、ソン・キム大使と、アリソン・フッカー国家安全保障会議(NSC)朝鮮部長、国務省のランドール・シュライバー次官補（アジア太平洋担当）が共に板

「両首脳は固く握手」朝鮮中央通信は会談について「歴史的な第4回北南首脳対面と会談」と表現し、「板門店わが方の地域の統一閣で電撃的に行われた」とした。会合に先立つ料首脳の出会いについては「両首脳は１カ月ぶりに歴史的な場所でまたもや歴史的な対面をするようになった喜びと嬉しさを禁じ得ず、固く握手した」と言及した。また、文在寅大統領は統一閣の芳名録に「韓半島の平和と繁栄、朝鮮民主主義人民共和国の金正恩委員長と共に！ 2018.5.26 大韓民国大統領 文在寅」としたためたとした。会談については「第３回北南首脳対面で合意した板門店宣言を迅速に履行し、朝鮮半島の非核化を実現し、地域の平和と安定、繁栄を成し

尊敬する国民の皆さま！私は昨日午後、板門店の北側地域・統一閣で金正恩国務委員長と2度目の南北首脳会談を行いました。去る4月27日、板門店の「平和の家」で初めての会談を行った後、ちょうど一か月ぶりとなります。前回の会談でわが二人の首脳は必要ならばいつ、どこでも格式にこだわらず会って互いに額を突き合わせて民族の重大事を議論しようと約束しました。金委員長はおととい午後、一切の形式を排除したまま会いたいという意志を伝えてきて、私は快くこれを承諾しました。長い間わたしは南北の対立と葛藤を克服するための方法として首脳間の定例的な出会いと直接の疎通を強調してきましたし、その意義は「4.27板門店宣言」にそっ

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、26日午後3時から5時にかけて、板門店北側にある施設「統一閣」で今年2度目となる南北首脳会談を行った。同日夜、韓国青瓦台（大統領府）の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席が書面で明かした。青瓦台によると、この会談で両首脳は、米朝首脳会談の開催を成功させることと、4月27日の南北首脳会談で採択された「板門店宣言」の履行について、虚心坦懐に話し合ったという。会談の結果は双方の合意により、明日27日午前10時、文在寅大統領が記者会見で発表するとのこと。生中継されるものと見られる。

この日、北朝鮮当局は午前11時から午後4時17分にかけて、同核実験場にある2,3,4番の坑道、観測所・生活施設などの付帯施設を順番に爆破した。午前11時に、北側の坑道である2番坑道と観測所の爆破を皮切りに、午後2時17分には西側坑道の4番坑道と鍛冶場を爆破した。さらに午後2時45分には生活施設（生活洞）本部など、５つの建物を爆破した。また、午後4時2分には南側の坑道である3番坑道と観測所を爆破し、続く4時17分の軍用幕舎2棟爆破をもって廃棄作業を終えた。2006年の第一次核実験で使われた後、崩壊したために閉鎖されたとされる1番坑道（東側）の場合、別途の爆破作業を進めないものと見られる。この坑道

政府高官はこの日、青瓦台で記者団に対し「（米朝）首脳間でより直接的で緊密な対話を通じ解決していくことを期待する」という文大統領のメッセージについて、「米朝間の対話はこう着状態にある点は、首脳間の直接的で開放された対話が必要だという点を証明しているということ」と説明した。また、トランプ大統領が米朝首脳会談中止をメディアに発表するのと同時に韓国政府に伝えたという海外メディアの報道に関し、「そうだ。駐米大使館に通報が行ったため、我々（ソウル）に伝わるまで若干の時差があった」と答えた。さらに、「米ホワイトハウスが24日（現地時間）午前10時、（米朝首脳会談中止を）発表する直前に駐米韓国大使館を通じ、関

この日、同大統領は自身のツイッターを通じ、「我々は北朝鮮との首脳会談再開について、とても清算的な対話を交わしている」とし、「万一、会談を行う場合には、シンガポールで同じ12日に、そしてもし必要である場合には、その後に行われるかもしれない」と明かした。これに先立ち、この日、トランプ大統領は米海軍士官学校の卒業式で記者団に対し、「我々はどんな事が起きるのか見守るだろう。我々は今、北朝鮮と対話を行っている」と語った上で、「それ（米韓首脳会談）は、もしかしたら12日に開かれるかもしれない。彼らはそれを望んでいるし、我々もそうしたい」と付け加えた。（ソウル＝ニューシス、編集・翻訳：本紙編集部）

米CNNなどによると、ポンペオ長官はこの日、米上院外交委員会の聴聞会に出席し、いわゆる「圧迫キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮制裁について「我々は止めていないと考えている」と語り、「追加の制裁があることと確信している」と述べた。また、トランプ大統領が米朝首脳会談を中止して以降、何が起きるのかという質問に対しては「ある意味で正常な状況だ」とし、「圧迫キャンペーンは続く」と説明した。さらに、米朝首脳会談中止について、「会談の準備と関連し、国務省が送ったメッセージに北朝鮮の官僚たちが答えをよこさなかった」と理由の一端を明かした。同長官は続けて、「我々は、金正恩委員長と私が合意した会談の準備を行ってきた」

談話ではまず、米朝会談は「世界が非常な関心を寄せる歴史的な首脳会談」であるとし、「その準備も最終段階で進められていた」と現状を整理した。また、「数十年にわたる敵対と不信の関係を清算し、米朝関係改善の新しい里程標を作ろうとする我々の真摯な模索と積極的な努力は内外の共感と支持を得ている」とも述べ、体制内部に米朝対話に対する不協和音が無い点をアピールした。次いで、トランプ大統領大統領が「突然、すでに既定事実化していた米朝首脳会談を取り消すという公式の立場を発表した」とし、その理由について「わが外務省の崔善姫（チェ・ソニ）外務次官の談話内容に『大きな怒りと露骨な敵対感』が含まれていた」という同大統領の

文大統領は25日0時から青瓦台（韓国大統領府）でNSC（国家安全保障会議）常任委員緊急会議を招集した。参加したのは文大統領の他に、任鐘ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長、尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席、徐薫（ソ・フン）国家情報院長、姜京和（カン・ギョンファ）外交部長官、宋永武（ソン・ヨンム）国防長官、趙明均（チョ・ミョンギュン）統一武長官の6名。会議が終わったのは25日午前1時。青瓦台は文大統領のコメントを書面で発表した。文大統領はまず、「米朝首脳会談が6月12日に開催されないことについて、当惑し、とても遺憾だ」との立場を表明。また、「朝鮮半島の非核化と恒久的な平和は放棄することも

ホワイトハウスは24日（現地時間）、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長に向けた公開書簡を公開した。書簡の中でトランプ大統領は、首脳会談を取り消した理由について「北朝鮮が直近に発表した声明に込められた激しい怒りと公開的な敵意に基づき、長い間計画してきたこの会談を、いま開催することは不適切だと感じている」と表現した。また、今回の決定が「世界にとって損失となる」との見方を示すと同時に、「あなたの持つ核能力について話しているが、米国の核能力は非常に巨大で強力なので、決して使われることがないよう、私は神に祈っているほどだ」と、挑発的な言辞を用いた。一方で、3人の人質を開放した点については「感謝する」と

北朝鮮は24日午後、咸鏡北道吉州郡豊渓里（プンゲリ）核実験場で、海外メディアの取材陣が参観する中、「核実験場廃棄」式典を実施した。APなど現場を参観した取材陣はこの日、爆発音を聞いたものの、核実験場の廃棄の状況については、北朝鮮当局の説明に大きく依存している状態だと伝えている。同日あった爆発は、数時間にかけ何度も起きており、地下坑道3か所と周辺の観察台などが破壊の対象だった。なお、参観した総勢30人の取材陣のうち、大部分がテレビクルーであり、特に核査察を専門とする人員は招待されなかった。このため、今回の「爆破行事」の価値は未知数といえる。