9日、『聯合ニュース』は、統一部が「韓国航空宇宙研究院」から北朝鮮を撮影した衛星写真の提供を受け、分析する「衛星情報センター」を運営していると伝えた。同社によると、このセンターは今年の下半期から運営されている。このために、2人か3人の衛星映像判読官を別途、採用したとのことだ。統一部とは北朝鮮との対話をはじめ、経済協力や人道支援、北朝鮮国内の人権問題改善、韓国内の脱北者の管理・支援など、北朝鮮に関わるあらゆる業務を行う部署だ。『聯合ニュース』はまた、センター設置について「北朝鮮の内部状況を統計だけで分析するのには限界があるが、衛星写真の分析を通じ立体的な分析が可能になる」と説明する政府関係者のコ

韓国の統一部とは、北朝鮮との対話をはじめ、経済協力や人道支援、北朝鮮国内の人権問題改善、韓国内の脱北者の管理・支援など、北朝鮮に関わるあらゆる業務を行う部署だ。その21年度の予算案は、1兆4607億ウォン（約1303億円）で20年度よりも2.5％の増額となっている。内訳は一般会計2174億ウォン（約194億円、プラス1.5％）、南北交流基金1兆2433億ウォン（約1109億円、プラス3.1％）とのことだ。●事業費を含む一般会計一般会計のうち、事業費は1535億ウォン（約136億円、マイナス1.8%）。他は人件費として543億ウォン（約48億円）などがある。事業費の主要な内訳を見ると、北韓離脱住

9月1日午後、韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官がソウル市内の政府ソウル庁舎で、富田浩司駐韓日本大使と会談した。統一部は南北関係を主管する政府部署で、南北対話・交流・協力・人道支援に関する政策の樹立、北朝鮮情勢の分析などを主な業務とする。当選4回の与党の有力議員でもある李仁栄氏は、7月27日から同職にある。一方の富田大使は19年10月から駐韓日本大使を務めている。統一部によると、李長官はこの席で「▲南北対話の復元、▲北朝鮮との人道協力、▲北朝鮮との交流協力、▲北朝鮮と小さな交易を推進し、▲南北間の既存の合意を履行していく」と言及した。また、「南北関係の改善を通じた朝鮮半島情勢の安定と発展が

●新型コロナで「共同防疫」を「いくつかの南北関係の推進方向の中でもっとも重要なのは『生命の韓半島（朝鮮半島）』をどうやって具現するのかという部分だ」7日、年に数回ある統一部クラブ記者との懇談会で、韓国の北朝鮮政策を司る金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官はこう述べた。韓国政府が「共同防疫」を南北関係改善の突破口にしようとする昨今の動きを裏付けする発言だ。背景には新型コロナウイルスなど感染病の拡散を「非伝統的な安全保障の脅威」と位置づけ「朝鮮半島情勢に多様な方式で影響を与えている」（いずれも金長官）という認識がある。この日、金長官が打ち出した南北関係の基調は「感染病に対する共同で対応する体系を作

9日、国連児童基金（UNICEF、ユニセフ）は、2020年の同団体の活動を説明する報告書『子どものためのユニセフの人道主義活動2020』をホームページで公開した。その中で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する支援事業に2250万ドル（約24億5,000万円）が必要とした。昨年の1950万ドルから300万ドルの増額となった。内訳は、栄養支援事業に989万ドル、保健事業に680万ドル、飲み水の水質改善事業も580万ドルとなる。栄養支援事業では、栄養失調に陥っている5歳以下の児童9万5,000人を対象に食餌治療を行い、同年代の160万人にビタミンやミネラルなどの栄養素を提供する。保健事業では、子ど

韓国の統一部は2日、今年の朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への人道支援金として、約573万ドル(約6億2,000万円)を寄付することにしたと明かした。うち400万ドルは、昨年に12月に決まった世界保健機構(WHO)へのものだ。当時、WHOと北朝鮮の母子保健分野の医療支援に500万ドルを支援することにしたが、昨年末にすでに100万ドルは送金済みで残りの金額となる。さらに、北朝鮮赤十字社に対し約173万ドルを支援する。これは昨年9月の台風「リンリン(台風13号)」の被害からの復旧事業で、資金は韓国の大韓赤十字社が出す。韓国の約573万ドルという金額は、今年予定されている国際社会から北朝鮮への人道支

南北首脳が高らかに「蜜月」への突入を掲げた2018年4月の「板門店宣言」により設置が合意され、同9月に開所して以降、悪化が続いた2019年下半期においても、南北関係を取り持つ「最後の砦」と言われ続けてきた南北共同連絡事務所。北朝鮮の開城市にあるこの事務所が、新型コロナウイルスの防疫を理由に閉鎖されたのは1月30日のことだ。これにより、開城市に定住していた58人の韓国側職員全員が撤収した。当時、連絡事務所の閉鎖を先に持ち出してきたのは北朝鮮側だった。韓国では1月20日に初の新型コロナウイルス感染者が発生しており、27日には韓国政府が感染病危機警報を3段階目の「警戒」に格上げしていた矢先の出来事だ

도쿄대 졸업식는 24일, 신종코로나바이러스 확산을 이유로 총 3030명인 졸업생 중 각 학부대표들 13명 만이 참가하는 가운데 이루어졌다. 졸업식은 인터넷으로도 생중계 되었다.도쿄대 졸업식은 보통, 학장의 고사(告辞)와 이에 대한 졸업생 대표(総代소다이)의 답사로 이루어진다.이날, 동 대학의 고노카미 마코토(五神真) 총장은 고사에서 "신종 코로나바이러스 감염증은 순식간에 온 세계로 확산되며 경제나 사회에 큰 영향을 주고 있다"고 하면서, "이 감염증의 확산을 눈앞에 두고 현대인의 활동과 경제사회의 구조가 얼마나 국경을 넘나드는 것이

23日（現地時間）、アントニオ･グテーレス国連事務総長は米ニューヨークの国連本部で発表した演説文を通じ、世界に向け武力行為の即時停止を訴えた。グテーレス事務総長は新型コロナウイルスを「世界共通の敵」と表現し、「すべての人を容赦なく攻撃する」とする一方、「世界では激しい紛争が続いており、戦争によって荒廃した国では医療制度が崩壊している」と訴えた。さらに、「ウイルスの猛威は戦争の愚かさを如実に示している」とし、紛争当事者に対し「戦闘行為から離れ、不信と敵意を捨てるよう」呼びかけた。その理由として、「救命援助を届け、外交にチャンスを与え、新型コロナウイルスに対して最も脆弱な人々が暮らす場所に、希望を

22日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、金委員長の妹で朝鮮労働党第一副部長のキム・ヨジョン氏による談話を発表し、その中でトランプ米大統領による親書を受け取ったことを明かした。談話では「トランプ大統領が米朝関係を推し進めるための構想を説明した」とすると共に、「ウイルス防疫の部分で協力する意向も表明した」と明かした。また、「今後、国務委員長と緊密に連携していくことを望む意向を伝えてきた」という内容にも言及した。談話では、「トランプ大統領によるこのような親書は、金正恩委員長との強固な親しい関係をよく表している」と評価しつつも、「公正性と均衡が保障されず一方的で欲深い考えを引っ込めない限り、両国の関係は今後も

北朝鮮は21日午前6時45分と50分の2度、平安北道の宣川（ソンチョン）一帯から短距離弾道ミサイルを発射した。飛距離410キロ、高度は約50キロと見られ韓国当局は現在、正確な分析にあたっている。弾道ミサイル発射は、3月2日、9日に続き今年に入り3回目となる。一連の動きを北朝鮮の冬季訓練の一環と見る向きが韓国軍をはじめ、韓国内では強い。一方、この日のミサイル発射を受け、韓国の合同参謀本部は「新型コロナウイルス(COVID-19)のために、世界保健機関(WHO)が『世界的大流行』を宣言するなど、全世界的に困難に直面している状況で、北朝鮮のこうした軍事的行動はとても不適切なもの」と批判するコメント発

（ソウル＝聯合ニュース）17日、韓国政府関係者などが明かしたところによると、国際人道支援団体が支援する新型コロナウイルス(COVID-19)防疫のための物資が、中朝国境の都市・丹東に到着している。中でも、国際赤十字連盟(IFRC)は、赤外線体温計1000個やDNA増幅検査装置1台、検査薬1万セットを送る予定で、国境なき医師団(MSF)は保眼鏡(メガネ)800個や聴診器・綿棒・医療キット500個などを支援するという。また、世界保健機構(WHO)と国連児童基金(UNICEF)もそれぞれ、DNA増幅検査装置6台・試料保管カプセル、保管台、酸素供給関連物品、顔面保護帯・保眼鏡・マスク・ガウン・作業服・

韓国の統一部は11日付けの報道資料で、「20年3月12日より、チョン・インソン円仏教特任副院長を北韓離脱住民支援財団の理事長に任命する」と明かした。同資料によると、チョン氏は「南北交流と北朝鮮への人道支援事業、南南葛藤（北朝鮮をめぐる韓国間の葛藤）の解消に献身してきた宗教界の指導者」。なお、円仏教とは日本による植民地時代の1916年に創始された宗教。2009年に韓国政府が発表した統計では約150万人の信徒を持つとされる。チョン氏はこの他にも過去、韓国宗教人平和会議（KCRP）南北交流委員長、平和・統一ビジョン社会的対話全国市民会議常任代表を、さらに大統領直属機関である『民主平和統一諮問会議』常

イタリア・ローマに本部を置くFAO（国連食糧農業機関）は5日（現地時間）、2020年第一四半期の「作況展望と食糧状況（CROP PROSPECTS and FOOD SITUATION）報告書を発表した。同機関が報告書の中で「食糧不足国」としたのは44か国。北朝鮮はその内の一つに含まれる。報告書ではFAOが昨年4月、WFP（世界食糧計画）と共に北朝鮮における緊急食糧安全保障評価をした結果、北朝鮮住民の40％に及ぶ1010万人の食糧の需給が不安定である状況が明記された。また、この評価に基づき、北朝鮮住民はとても低い水準の食品消費と栄養の不均衡に悩まされていた点を挙げ、北朝鮮当局が輸入したり国際社