●国会議員は「2.49点」韓国の世論調査会社『韓国リサーチ』は9日、「代議民主主義、そっぽを向かれる理由は何か？」という企画に基づく調査の結果を発表した。調査は今年10月16日から19日にかけて、1000人を対象にウェブページで回答を入力してもらう方式で行われた。いずれの質問に対しても回答者は0（まったく同意しない）から10（とても同意する）までの11段階から回答を選ぶ方式で、平均の点数を求めた。結果を順に見ていく。（1）韓国政治に対する満足度「韓国政治はうまく行われている」という質問に対する回答は3.84点だった。年代別にはグラフ1にあるように、20代以下が最も高い4.42点で、30代4.3

韓国の代表的な民主化運動団体の一つ「5•18記念財団」が今月2日、香港で相次いで起きている民主化運動を求める人士の逮捕と有罪判決に抗議する声明を出した。声明では「民主主義を熱望する民衆の念願は、このような統制では決して黙ることはない」とみずからの経験を基に主張した。同団体は1994年、「5•18光州民主化運動」の真相究明を求め結成された。光州民主化運動とは1980年5月、当時の全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる軍部の権力掌握に反対しデモを行った学生や市民を、軍が銃やヘリ・戦車まで動員して鎮圧し、その過程で自衛のために銃を手に取った市民と衝突した出来事だ。10日間のデモ、戦闘ののち市民軍は鎮圧さ

韓国の国会で2日、558兆ウォン（約53兆円）の2021年度予算案が通過した。昨年の512.3兆ウォン（約51兆円）よりも8.5％増加したもので、法で定められた12月2日の時限内に成立したのは6年ぶりとなる。主な内訳は「保健・福祉・雇用」が199.9兆ウォン（約19兆円）、「一般・地方行政」が86.5兆ウォン（約8.2兆円）、「教育」が71兆ウォン（約6.7兆円）、「国防」が52.9兆ウォン（約5兆円）、「産業・中小企業・エネルギー」が29.1兆ウォン（2.78兆円）、「R＆D（研究開発）」が27.2兆ウォン（約2.6兆円）、「SOC（社会間接資本）」が26兆ウォン（約2.5兆円）、「農林・水

●「職務停止」から舞い戻った尹検察総長「このように業務に早く復帰できるように迅速な決定を下してくれた司法部に感謝します」「すべての方達に、大韓民国の公職者として憲法精神と法治主義を守るために最善を尽くすことを約束します」1日午後、ソウル行政裁判所は「防御権を付与する手続きを経るべき」という理由で、尹検察総長が申請した職務停止措置の執行停止を求める仮処分申請を認容した。これを受け、同日夕刻にソウル市内の大検察庁庁舎に「復帰」した尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長は、集まった報道陣を前に語気を強め冒頭の発言を行った。韓国の法治主義を守る最後の砦が自分である、とでも言わんばかりの内容だ。矛先は先月24

●法務部長官の「実力行使」「長官20人でも検察総長一人とは代えられない」今から20年数年前、故金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が在職中に語ったとされるこの言葉は、2000人の検事を束ねる検察総長の力が最高権力者にとっていかに有用なのかを表している。だが、そんな検察総長が政権に牙を向いたらーーいま韓国で起きている事態の背景には検察の「強さ」をめぐる長年の葛藤が横たわる。今月24日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は突如記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に対し懲戒を請求すると共に、その職務を停止すると発表した。理由は「監察の結果、検察総長に深刻で重大な非違（法に違反すること）嫌疑を多数

『ニュースタンス』では韓国の代表的な世論調査機関である『韓国ギャラップ』と『リアルメーター』の両社が毎週発表する定例世論調査の結果を記事化する。『韓国ギャラップ』は毎週金曜日、『リアルメーター』は毎週月曜日に更新する。また、分かりやすいように、記事の冒頭には通し番号を振るものとする。●大統領支持率44％、不支持48％韓国で大統領支持率と呼ばれるものは、正確には「職務遂行評価」への肯定的評価となる。韓国ギャラップの場合には、「あなたは文在寅大統領が大統領として職務をよく遂行していると見ますか？」という質問に対し、「よくやっている」と答えた人の割合だ。なお、「よくやっていない」という回答の他に「ど

1980年5月18日に韓国・光州（クァンジュ）で起きた「5•18光州民主化運動」。当時、全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる軍部の権力掌握に反対しデモを行った学生や市民を、軍が銃やヘリ・戦車まで動員して鎮圧し、その過程で自衛のために銃を手に取った市民と衝突した出来事だ。10日間のデモ、戦闘ののち市民軍は鎮圧されたが、自由を求め戦い抜いた経験は韓国の民主化を支える礎となった。その「5•18」の真相解明運動をけん引すると同時に、共同体や自由、そして民主主義の価値を広める役割を果たしているのが1994年に結成された『5•18記念財団』だ。光州に本部を置き、2005年からは国費の補助も受けながら民主主義

『ニュースタンス』では韓国の代表的な世論調査機関である『韓国ギャラップ』と『リアルメーター』の両社が毎週発表する定例世論調査の結果を記事化する。『韓国ギャラップ』は毎週金曜日、『リアルメーター』は毎週月曜日に更新する。また、分かりやすいように、記事の冒頭には通し番号を振るものとする。●大統領支持率45％で横ばい韓国で大統領支持率と呼ばれるものは、正確には「職務遂行評価」への肯定的評価となる。韓国ギャラップの場合には、「あなたは文在寅大統領が大統領として職務をよく遂行していると見ますか？」という質問に対し、「よくやっている」と答えた人の割合だ。なお、「よくやっていない」という回答の他に「どちらで

●大統領支持率46％韓国で大統領支持率と呼ばれるものは、正確には「職務遂行評価」への肯定的評価となる。韓国ギャラップの場合には、「あなたは文在寅大統領が大統領として職務をよく遂行していると見ますか？」という質問に対し、「よくやっている」と答えた人の割合だ。なお、「よくやっていない」という回答の他に「どちらでもない」と「分からない/応答拒絶」がある。今回の調査は9月8日から10日にかけて行われた。「よくやっている」と回答した者が46％、「よくやっていない」45％となった。「どちらでもない」は4％、「分からない/応答拒絶」は6％だった。「よくやっている」と答えた人々の分布を地域別に見ると、光州市・

尊敬する国民の皆様！ 朴炳錫（パク·ビョンソク）国会議長と先輩·同僚議員の皆さん！ 丁世均（チョン·セギュン）国務総理と国務委員の皆さん！ 「国民の力」院内代表の朱豪英（チュ·ホヨン）議員です。1. 国民の皆さん、どれほど不安でしょうか。国民の皆さん、どれほど大変でしょうか。また、どれほど不安でしょうか？長期間続くコロナと立て続けの水害、台風で困難が増しています。大きな慰労とともに、もう少し耐えて勝ち抜こうという言葉を申し上げます。 私たちは党の名前を「国民の力」に変え、新たな出発を始めました。国民がこの国の主人であり、団結した国民の力だけが、この国を守ることができます。私たち国民の力は、国民

韓国では9月から通常国会がスタートした。それに合わせ、与党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が代表演説を行った。同代表は、2022年3月に行われる次期大統領選挙候補の支持度1位を維持し続ける「ポスト文在寅」の最有力だ。政治家として、事実上、国政全般に対する自身のビジョンを述べる初めての場となったが、その内容は「福祉国家を超えた幸福国家」を掲げ、福祉の拡大はもちろん、格差の縮小や性平等、グリーン産業の育成などを正面に掲げる非常にリベラルなものだった。また、コロナ以降に訪れる時代の大転換に向けた計画も語られるなど盛りだくさんだった。40分に及ぶとても長い演説だったが、その内容を全訳する。どこまで実現でき

●韓国政治のキーマン14日の自宅隔離を終えて出てきました。隔離の荷は下ろしましたが、国難の荷が私を待っています。野戦病院にとどまった後、戦場に出てきたように感じます。国民の皆さんの苦痛がどれ程のものなのか、痛いほどよく分かります。共に耐え切りましょう。（以下略）8月31日正午過ぎ、李洛淵代表はSNSを通じ、こうメッセージを出し政治の最前線に乗り出した。出演したラジオ番組で、直前のゲストが新型コロナウイルス陽性であることから14日間の自宅隔離を終えたばかりの同氏の文言からは、並々ならぬ覚悟が透けて見えた。この前日、同氏は与党・共に民主党の新代表に就任した。今年4月の総選挙で総議席300のうち17

8月31日、韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）新代表は、同党の最高委員の一人にパク・ソンミン氏を指名した。最高委員というのは、党の方針を決める最高委員会に参加する党の最高位職で、共に民主党では選出職として5人、指名職として2人が充てられている。パク氏は同党史上最年少の最高委員となる。今年24歳で高麗大学を休学中のパク氏は、去年8月に同党が創設した初代の青年報道官にオーディションを通じ選ばれた人物だ。青年、大学生、そして女性という立場から、中高年男性が指導部を占める党に対し「所信を曲げず」（過去の本人のインタビューより）意見を出し続けてきた。例えば国会で「青年基本法」が議論される時や

●「愛国志士」迎え毎年場所を変えて行われる「光復節慶祝式」は今年、ソウル市内にある東大門デザインプラザ（DPP）で開かれた。以前は競技場として様々な政治行事が行われた由緒ある場所であったが、2014年にイラク出身の建築家ザハ・ハディッドが設計した未来的な建物へと生まれ変わった。ソウルのランドマークの一つだ。この日の式はいくつかの点で「破格」だった。まずは2人の司会のうち一人として、聴覚に障害を持つイ・ソビョル氏が大役を務めたことだ。イさんはたどたどしい声と手話を交えながら、スムーズに記念式を進行した。青瓦台（韓国大統領府）は「はじめての出来事」と説明した。次に、先に文在寅大統領が入場し、その後

●議題を決め投票...18歳以上ならば参加可能韓国で「住民自治会」制度のテスト運用が広がっている。これまでアドバイス機関として邑・面・洞（町に相当する韓国の行政単位）に置かれていた「住民自治委員会」の権限を強めるもので、事業計画の立案から予算運用までを含め、行政に直接関わる範囲を大幅に増やす制度だ。韓国の行政安全部による公式の位置づけは、「草の根自治の活性化と、民主的な参与意識の高揚のために邑・面・洞単位で設置・運営される住民参与機構」というものだ。今月3日、韓国日刊紙『東亜日報』が伝えたところによると、行政安全部は1988年に制定された「地方自治法」を32年ぶりに改定する動きを見せている。住

4月6日の第64回「新聞の日」を控え、韓国新聞協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国記者協会のジャーナリズム団体が主催した標語コンテストの結果を23日、韓国新聞協会が発表した。大賞に選ばれたのは、光州広域市に住むキム・ユナさん(51)が応募した、「新聞、真実を発見する習慣」。同協会によると、審査委員たちは大賞作品の選考理由について、「フェイクニュースが氾濫する中、新聞こそが真実を明らかにする最上の媒体である点を、短く簡潔によく表現した」とした。優秀賞の2作品には、京畿道軍浦（クンポ）市のユ・ウィテさん(63)の「情報の洪水時代、新聞がファクトです」と、京畿道南楊州（ナミャンジュ）市のキム・テフンさ

嫌悪表現に反対するメディア実践宣言嫌悪表現は韓国をはじめとする多くの国で社会問題として台頭しています。韓国の憲法は「誰でも性別・宗教または社会的な身分により政治的・経済的・社会的・文化的生活のすべての領域において、差別を受けない」（第11条1項）と闡明しています。しかし最近、女性、障がい者、性少数者、移住民など社会的少数者に対する嫌悪だけで無く、5.18民主化運動の歪曲や日本軍性奴隷被害者に対する侮辱まで、嫌悪表現はより深刻になっています。こんな時こそ、メディアが嫌悪表現を扱う観点とその方式がとても重要です。メディアは社会の嫌悪表現を防ぎ、市民の人権意識を高めることで、健康な社会を作る先頭に立

20年1月16日、複数の韓国のメディア団体と国家人権委員会は、「嫌悪（ヘイト）表現に反対するメディア実践宣言式」を開催した。国家人権委員会によると、2019年に同委員会が行った「嫌悪表現 国民認識調査」で回答者の49.1％が「メディアが嫌悪表現を助長する否定的な役割をしている」と評価した。また、嫌悪表現に対応するための政策のうち、「メディアが嫌悪を煽る表現や報道を自制すること」と答えた市民は87.2％で1位だった。このようにメディアの役割が問われている中、国家人権委員会は「メディアは人権を尊重する文化の拡散と、市民の人権意識の向上の戦闘に立つべき社会的な責任があるが、逆に偏見を助長し、嫌悪表現

（ソウル＝聯合ニュース チュ・ワンフン記者）書名『民主主義はグローバル資本主義で生き残れるか』ロバート・カートナー著、パク・ヒョンシン訳。ハヌル、544ページ、4万2000ウォン。米国の進歩派ジャーリストが、グローバル資本主義により民主主義が脅かされている状況の根源を追跡し、代案を提示する。民主主義と資本主義はいっときは互いを強化する健康な間柄だったが、資本主義が誰も比肩し得ない力を持つようになった現在は、全世界的に不平等と両極化は制御できない状態にさしかかっている。盲目的に愛国を共著うする右派ポピュリズムが世界各地で勢いを増しており、いくつかの国ではファシズムと類似した様相まで呈している。著

韓国の光州市議会は11日、「光州市5.18記念日地方公休日指定条例案」を議員立法の下で制定すると明かした。聯合ニュースなど韓国メディアが伝えた。市議会は今回の制定に先立ち、1994年に設立され光州民主化運動の記録や意義を伝えてきた市民団体「5.18記念財団」や、遺族会、負傷者会、拘束負傷者会と会って意見をまとめてきた。 光州民主化運動とは、1980年の5月18日から27日まで光州市内で続いた民主化運動。全斗煥（チョン・ドゥファン）を中心とする軍部の勢力による戒厳令や、朴正熙（パク・チョンヒ）前大統領が敷いた「維新体制」の撤廃を求め、光州市民が立ち上がったものだ。政府は光州を封鎖した上で戒厳軍を