●「暗黒の10年」よりも悪い今月17日、「民族和解協力汎国民協議会（民和協）」や「対北協力民間団体協議会（北民協）」といった7つの市民団体が連名で、『南北関係改善のための市民社会団体共同声明書』を発表した。「民和協」は20年以上の歴史を持ち幅広い団体や個人が参加する韓国の代表的な統一運動団体だ。一方、「北民協」は50以上の北朝鮮人道支援・開発援助機関の集合体で、長い期間にわたって蓄積されたノウハウと人脈を持つ。いずれも北朝鮮と交流を続けてきた代表的な団体だ。「世界を覆った新型コロナの災害と南北間の政治的な硬直により、韓半島（朝鮮半島）の平和に向かう南北協力の車輪が止まった2020年が、何の希望

●市場占有率は韓国1.2％、日本2.4％14日、韓国の国防技術品質院が発刊した『2020世界防産市場年鑑』によると、韓国は「ハンファエアロスペース（46位）」、「コリアエアロスペースインダストリーズ（韓国航空宇宙産業KAI、60位）」「LIGネクスワン（67位）」の3社が世界のトップ100企業に入った。2018年にこの3社が販売した武器の総販売額は52億ドル（約5400億円）にのぼり、世界の防衛産業市場の1.2％を占めた。これは2017年よりも9.9％増加した金額で、「ハンファエアロスペース」は23億ドルで韓国企業のうち最も多かった。一方、日本はトップ100企業に6社がランクインした。2018

●「日本政府は重く受け取るべき」9日、韓国の国会で「日本政府の’福島放射能汚染水’の安全な処理および国際的な同意手続き確立を求めるための決議案」が採択された。在籍議員265人（議員定数300）のうち、260人が賛成した。決議案を代表で発議したのは与党・共に民主党の李元旭（イ・ウォヌク、57）議員。同氏は現在、国会の科学技術情報放送通信委員会の委員長を務めている。李議員側の資料などによると決議案には以下の内容が含まれている。▲日本政府が国際社会および隣接国家と協力し安全な汚染水処理方案を決めること▲日本政府が国際原子力機構の勧告案を忠実に履行しながら一連の調査行為と議決過程を透明に公開すること▲

●無残な姿をさらす「南北和解協力の象徴」「あの黒い建物が開城工団支援センターで、その前にあるのが南北共同連絡事務所です。皆さんもご存じのように、今年6月16日、北韓により爆破されました。見ての通り、ガラスが破損したままの状態で今も放置されています」今日9日午前、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）を一望できる都羅展望台で年配のガイド男性はこう説明した。筆者が参加した京畿道坡州（パジュ）市が主催する『DMZ平和の道』ツアーでの一幕だ。ガイドも「まれに見る好天」と評した青空の下、開城工業団地の象徴とも言える建物は無残な姿をさらしていた。2018年4月27日、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共

アフリカ豚コレラ（ASF）拡散を受け昨年8月から中断されていた、「坡州（パジュ）DMZ平和の道」が11月28日に再開された。同月30日、坡州市が明かした。DMZとはDemilitarized zoneを略したもので、韓国では「非武装地帯」と称される。1953年7月の朝鮮戦争停戦協定により定められ、南北朝鮮を分ける軍事境界線（MDL）の南北それぞれ2キロの地帯に設置されている。入るためには基本的に国連軍事停戦委員会の許可が必要となる。今回、再開された区間は臨津閣（イムジンガク）を出発し、臨津江の川辺を歩く生態探訪路と都羅山（トラサン）展望台、通門、撤去GP（韓国軍の哨所）を経て再び臨津閣に戻って

国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会は30日（現地時間）、国際人道支援団体による北朝鮮国内での活動に関し、期間を延長し手続きを簡素化する内容の北朝鮮制裁履行案内書の改定案を採択した。こうした動きは、新型コロナウイルスの拡散や台風など自然災害の大型化が進む中、北朝鮮への人道支援をより円滑に行えるようにするもので、その効果に注目が集まる。改定案によると、人道支援を行う際の制裁免除期間をこれまでの6か月から9か月に延長する。さらに支援団体が「新型コロナウイルスのパンデミック（大流行）による運送の遅延などのように妥当な理由を根拠と共に提示する場合」には、免除期間を9か月以上に延ばすことも認められる

投票が終わり、開票が続く米国大統領選挙。「世界の行方を左右する」とも言われる選挙は韓国にとっても重大な意味を持つ。韓国と朝鮮半島情勢という、2つの大きな焦点を整理した。今回、記事を書くにあたっては世宗研究所、国立外交院、国家安保戦略研究院、統一研究院など韓国の著名シンクタンクが直近に出した米大統領選レポートや各紙の記事を参考にした。結論から言うと「トランプ、バイデン両候補のどちらが大統領になっても韓国にとって厳しい状況が続く」というものだった。理由には、避けられない米中関係の悪化に巻き込まれることや、米朝関係の停滞・悪化予想が挙げられる。●韓国：米韓同盟の行方は韓国ではトランプ大統領の約4年間

●韓国で唯一の体系的な北朝鮮住民意識調査国立ソウル大学の統一平和研究院では、2008年から朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人々を対象にした統一意識調査を実施している。2011年からは、より北朝鮮での居住経験の実感を生かすために、調査年度の1年以内に北朝鮮を離れた人（いわゆる脱北者）に限り調査をしてきた。比較的新しい経験を対象にすると同時に、毎年100人以上に話を聞くことで、衣食住などを含め時間軸による北朝鮮社会の変化も追えるのが特徴だ。北朝鮮で世論調査をするのは不可能なこともあり、韓国では非常に価値ある調査として認識されている。今年の調査は7月25日から9月13日にかけて、2019年に

●「戦後」終わらせた安倍前首相その引き金をひいたのは安倍晋三首相（当時）だった。18年10月の判決直後、記者団に向け「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今回の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ」と語った。この言葉はワイドショーやニュースで繰り返され、社会に大きな影響を与えた。同年11月13日に発表されたNHKの世論調査では、大法院判決に「納得できる」と答えたのは2％、69％は「納得できない」とした。だが判決直後に多くの識者が、また00年代以前に日本政府も指摘していたように、強制動員被害者の個人請求権は残っているため大法院の判決は充分にあり得るものだ。さらにこの「熱狂

●寄稿文の要旨「環境と信頼に悪影響」23日、韓国の趙廷訓（チョ・ジョンフン、48）議員は日本のウェブメディア『ニュースタンス』に、「福島原発の処理水の海洋投棄、日本だけの問題ではない」という一文を寄稿し、福島原発の処理水をめぐる日本政府の対応に反対する姿勢を示した。世界銀行で15年間勤務した国際派の趙議員は、今年4月の総選挙で国会議員に初当選した気鋭の政治家だ。当初は与党「共に民主党」のミニ政党からの出馬だったが、5月に自身が結党していた「時代転換」に籍を戻し、今は代表を務める。一人野党ながらも韓国初のベーシック・インカム法案を提出し、10月から行われている国政監査では鋭い質問を政府に浴びせる

●事件のあらまし今回の事件の性格をよく理解するためには、まず現場の地形を知ること、それに時系列での状況変化を追う必要がある。被害者のA氏（47歳）は今月21日、小延坪島南方2.2キロの海上で乗っていた漁業指導船の船上から失踪した。当時、船は昼休み中だったが別に乗組員がA氏の不在に気づき海洋警察に申告した。漁業指導というのは、黄海（韓国では西海と呼ぶ）上の漁場となっている現場一帯を回りながら不法な漁業が行われないよう監視するものだ。国の仕事で、A氏が公務員であるゆえんだ。今の時期はワカリガニのシーズンということもあり、A氏もこの日、公務にあたっていた。地図を見ると分かるように、この一帯は韓国の最

●「誰も疎外しない」包容性今年の国連総会は新型コロナウイルス感染症のため、最小の範囲で開催されている。文大統領の演説も事前に録画したものを再生する形で行われた。16分にわたる演説のテーマは今後の国連は、「包容性を強化した国際協力」を行うべきというもの。文大統領は新型コロナウイルスが全世界に拡散する中、これを克服する過程で「誰も疎外せず、共に自由を享受し、繁栄すること」を目指すとし、具体的には「自国の中では不平等を解消し、隣人と共に私の安全と持続可能な発展を保障すること」と共に、「国際的には共同繁栄のために近隣諸国の立場と状況を考慮して協力するもの」と打ち出した。さらに何よりも重要なのは「人類の

●「時計が止まった」南北関係昨年9月の1周年では、統一部が小さな記念式を行った。だが今年の2周年では公式行事すらなく、文在寅大統領が19日に、各SNSに短いメッセージを出しただけだった。この静けさは何よりも韓国内の雰囲気を表している。文大統領のメッセージのポイントは2つあった。一つ目は、2年前の平壌で交わされた『平壌共同宣言』と『南北軍事合意書』により、南北関係が進展したというものだった。「金正恩委員長と共に朝鮮半島の非核化と平和な朝鮮半島を宣言」した点、そして「その後（18年9月以降）南北間の武力衝突がただの一件も発生していない」点を挙げ成果とした。二つ目は、2年前の合意が早く履行されない理

◎人道分野と交流協力からこの度の李長官の訪問は、韓国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の金正恩委員長が2018年9月19日に合意した『平壌南北共同宣言』ならびに『南北軍事合意書』から2周年に合わせて行われた。李長官はメッセージの中で、南北両首脳による二つの合意を高く評価しながら、南北双方ともその遵守に向けて努力していると述べた。特に、今年6月に起きた北朝鮮による南北共同連絡事務所（開城市）の爆破について「残念」としながらも、「北朝鮮側はその後に緊張の高まりを防いでいる」と言及した。李長官はさらに今後の課題として、「今すぐできる人道分野と交流協力分野から進める」としながら、「

◎5つの提案…「対話の準備はできている」昨年に続き開催される『DMZフォーラム』の今年のテーマは「DMZは平和を望んでいる」というもの。朝鮮半島における「DMZ（demilitarized zone）」とは、南北軍事境界線を境に南北2キロの区間を指す。1953年7月の朝鮮戦争の停戦協定により定められ、それから67年が経つ今も維持されている。このDMZが象徴する軍事的な対立、緊張関係をいかに終わらせることができるか、さらに南北平和協力とDMZの平和的活用をどう行うかについて、各国専門家たちが議論を重ねる。今年は新型コロナウイルスのため、オンラインで開催されている（DMZフォーラムサイト：http

今月12日、在北朝鮮ロシア大使館はFacebookページを通じ、ロシアが北朝鮮に小麦2万5000トンを支援したことを表明した。小麦は北朝鮮西部の南浦（ナムポ）港に向け運送されており、後に仕分けされるとのこと。なお、乗組員も新型コロナウイルス感染症対策として二週間隔離されるという。一方、北朝鮮側も今回の支援に対し深い謝意を表明したと、ロシア大使館側は明かしている。今回の出来事を報じた韓国メディアによると、ロシアは今年5月にも北朝鮮に対し2万5000トンの小麦を、今回と同様のルートを通じ支援している。また昨年、ロシアは世界食糧計画（WFP）を通じ、北朝鮮に約8000トン（約800万ドル相当）の小麦

●苦悩する統一部長官「私たちは開けた海を航海するのではなく、分厚い氷を割って航路を開いていく砕氷船のような態度と姿勢で進まなければなりません」「南北が今できることを中心に変化を作り出せるならば、回復した信頼を土台に、より大きな対話と交渉の場を開きます」今月7日、統一部が主催した「2020韓半島（朝鮮半島）国際平和フォーラム」の冒頭で、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官が行ったスピーチの一部だ。この内容は、現在の南北関係を過不足なく表現している。一つ目の文章にある「砕氷船」という言葉からは、凍り付いた朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）と韓国の関係が透けて見える。二つ目の文章の「回復した信頼」か

9日、『聯合ニュース』は、統一部が「韓国航空宇宙研究院」から北朝鮮を撮影した衛星写真の提供を受け、分析する「衛星情報センター」を運営していると伝えた。同社によると、このセンターは今年の下半期から運営されている。このために、2人か3人の衛星映像判読官を別途、採用したとのことだ。統一部とは北朝鮮との対話をはじめ、経済協力や人道支援、北朝鮮国内の人権問題改善、韓国内の脱北者の管理・支援など、北朝鮮に関わるあらゆる業務を行う部署だ。『聯合ニュース』はまた、センター設置について「北朝鮮の内部状況を統計だけで分析するのには限界があるが、衛星写真の分析を通じ立体的な分析が可能になる」と説明する政府関係者のコ

韓国の統一部とは、北朝鮮との対話をはじめ、経済協力や人道支援、北朝鮮国内の人権問題改善、韓国内の脱北者の管理・支援など、北朝鮮に関わるあらゆる業務を行う部署だ。その21年度の予算案は、1兆4607億ウォン（約1303億円）で20年度よりも2.5％の増額となっている。内訳は一般会計2174億ウォン（約194億円、プラス1.5％）、南北交流基金1兆2433億ウォン（約1109億円、プラス3.1％）とのことだ。●事業費を含む一般会計一般会計のうち、事業費は1535億ウォン（約136億円、マイナス1.8%）。他は人件費として543億ウォン（約48億円）などがある。事業費の主要な内訳を見ると、北韓離脱住

9月1日午後、韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官がソウル市内の政府ソウル庁舎で、富田浩司駐韓日本大使と会談した。統一部は南北関係を主管する政府部署で、南北対話・交流・協力・人道支援に関する政策の樹立、北朝鮮情勢の分析などを主な業務とする。当選4回の与党の有力議員でもある李仁栄氏は、7月27日から同職にある。一方の富田大使は19年10月から駐韓日本大使を務めている。統一部によると、李長官はこの席で「▲南北対話の復元、▲北朝鮮との人道協力、▲北朝鮮との交流協力、▲北朝鮮と小さな交易を推進し、▲南北間の既存の合意を履行していく」と言及した。また、「南北関係の改善を通じた朝鮮半島情勢の安定と発展が