●「韓国の政治革命を始める」と明言9日、与党・共に民主党の朴用鎭（パク・ヨンジン、50）議員が、来年3月9日に行われる次期大統領選への出馬を表明した。与野党を合わせ、出馬表明第一号となる。朴議員は2016年から20年、20年から今まで二期にわたり国会議員を務めている。1971年生まれの同氏は、韓国で「97世代（90年代に大学に通った70年代生まれ）」と呼ばれる少壮派に分類される。この日、国会で会見を開いた朴議員は「幸福な国家を作る、勇気のある若い大統領になる」と決意を表明した。また、「不公正と不平等に立ち向かう」とし、「国民と共に政治の世代交代を先導しながら、時代を交替させる」と述べた。朴議員

●倒れたままの市民軍の姿6日、韓国・文化体育観光部傘下の旧全南道庁復元推進団（以下、推進団）は、今月7日から7月31日まで、旧全南道庁別館2階で、41年前の当時、『アジア・ウォールストリート・ジャーナル』紙の記者だったノーマン・ソープ（Norman Knute Thorpe）氏が撮影した写真などを展示する特別展を開くと明かした。展示会では、同記者が1980年の5月23日から27日まで撮影した写真と、当時の記者証、使用したカメラなどの希少な資料200余点が公開される。推進団は今企画の背景について、「5.18民主化運動の価値を共有し、国民と共に（全南道庁の）復元作業を推進するため」と説明している。

●「朝鮮半島の完全な非核化」目標維持米国のバイデン政権の対朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）政策の輪郭が発表された。米ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は4月30日（現地時間）の会見で、「北朝鮮政策の検討が完了した」と明かした。サキ報道官は、‘朝鮮半島の完全な非核化’という目標が維持されるとしながら、「米国の政策は一括妥結の達成に焦点を合わせず、戦略的な忍耐に依存しないもの」とした。また、「米国の政策は北朝鮮との外交に開かれており、（外交を）模索する実用的で調整されたアプローチ」であることを強調した。同報道官はさらに、バイデン政権の北朝鮮政策が「米国と同盟、駐屯兵力の安全保障の増進に実用的

●支持率9割の再スタート「これからは核分断の時代になるかもしれない」ひと月ほど前、焼酎で顔をほのかに赤らめた北朝鮮専門家が、低い声でこう語った。サムギョプサルを焼く匂いが充満する店内で、「核分断」という言葉の重みに思わず唸ったことをよく覚えている。その日の焼酎はいつもより苦かった。3年前、4月27日は特別な日になった。この日、南北軍事境界線のある板門店の南側施設『平和の家』で会談を行った文在寅、金正恩の南北両首脳が発表した『板門店宣言』には、史上はじめて「非核化」という言葉が明記された。2000年の史上初の南北首脳会談には入らず、07年の二度目の首脳会談でも「朝鮮半島の核問題の解決」とだけ記さ

●依然として希望は政治にある（李官厚）選挙後、二つの主要政党は「どちらがよりダメなのか」という競争にでも突入したようだ。選挙で現れた民心はとても明らかだった。民心は一つの政党に警告を行い、別の政党には良くやった事は無いとしつつも機会を与えた。当然、民心の真意を悟って行動する方が有利となる。しかし、両党ともに国民の善意を振り払っている。負けた政党は敗北を認めておらず、良い成果のない政党は、我が道を突き進む姿を見せている。直接的な要因はまず、目先の利益だ。現在、両党ともに党としての思いが民心と大きく遊離している。当事者たちもそれを知らない訳ではないだろうが、ただそれにそっぽを向いているだけだ。 党

●「合法的な活動に否定的な影響」…違法と規定する活動範囲の説明を要請国連の複数の特別報告官たちが、韓国政府に対しいわゆる「対北朝鮮ビラ禁止法（正式名称は『南北関係発展に関する法律改正案』）」が表現の自由を侵害する可能性があるとして、憂慮を表明する書簡を送った。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は22日、ホームページを通じ今月19日に、アイリーン・カーン国連意見・表現の自由に関する特別報告官、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官、メアリー・ローラー国連人権擁護者の状況に関する特別報告官が連名で、同法に対する韓国政府の立場を要請する書簡を送ったと明かした。3人の報告官は書簡の中で「

●満場一致で通過21日（現地時間）、米下院の外交委員会は、米国と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の間での最優先の人道的な課題として、両国で離れて暮らす離散家族の再会行事を推進することを要求する内容の決議案と、関連する方案を満場一致で可決した。韓国紙『アジア経済』によると決議案では、米政府が赤十字社や韓国政府と協力し、米朝間の離散家族が再会する試験的なプログラムに参加可能な離散家族を探すことを要求している。また、関連法案では米国務省が米国内に住む離散家族について調査し、その結果を上下院の外交委員下院に提出するように定めている。法案は、グレース・メン議員（民主党）とベン・テイラー議員（共和党

●慰安婦訴訟(2件目)についてのソウル中央地裁報道資料（21年4月21日）1．事案の概要カ：原告達の請求とこの事件の進行経過（1）原告達の請求内容とこの事件の争点・故・郭○○など慰安婦被害者16人（以下、この事件の被害者たち）の一部本人と、死亡した場合にはその相続人に20人が、被告・日本国を相手に、被告が1930年代後半から1940年代前半まで国内でこの事件の被害者達を、欺瞞・脅迫・拉致などの違法な方法で慰安婦として選び出し、中国、日本、台湾またはフィリピンなど日本軍の占領地域内に設置した慰安所に配置し、強制的に日本軍人と性関係を持つようにしたことに関し、民事上の不法行為による損害賠償を請求す

●新義州では貿易再開準備着々18日、中国の税関当局である「海関総署」ホームページによると、今年3月、北朝鮮の対中輸入額は1297万8千ドル（約14億円）で、昨年9月以降、6か月ぶりに1000万ドル台を回復した。北朝鮮と中国を結ぶ最大の貿易ルートの玄関口にあたる平安北道・新義州（シニジュ）市では現在、輸入貨物を消毒・保管する施設の建設が終わり、近いうちに中国からの貨物列車が到着すると見られている。そんな中、中国政府の統計を通じ、中朝貿易の増加が確認されたかっこうだ。2020年の中朝貿易額は、前年19年に比べ、約80％減少した。やはり「海関総署」によると、昨年の中国からの輸入額は4億9105万90

●「最大限安全な五輪」が課題柳承敏委員は韓国では広く知られた卓球選手だ。04年のアテネ五輪男子卓球個人戦で金メダル、08年の北京五輪団体戦で銅メダル、12年のロンドン五輪団体戦で銀メダルをそれぞれ獲得している。16年からは8年の任期でIOC委員となった。柳委員は、15日午後、ニュース専門チャンネル・韓国『YTNラジオ』で約10分間、東京五輪について語った。折しもこの日午前、日本では自民党の二階俊博幹事長の「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」、「それ（中止の選択肢）は当然だ。五輪でたくさん感染病をまん延させたら、何のための五輪か分からない」というコメントが報じられた。

●年間約2400億円の援助OECD（経済協力開発機構）は13日、29の『DAC（開発援助委員会）』会員国の2020年ODA暫定統計を発表した。これによると、韓国の昨年のODA（政府開発援助）は22億5000万ドル（約2450億円）で、2019年の24億6000万ドル（約2670億円）よりも8.7％減少した。DAC会員国中では16位だった。なお、日本は2020年に162億ドル（約1兆7000億円）のODAを供与し、同4位だ。DACはODA供与国間での国際協調体制を確立するため、1961年に設立された組織で、韓国は2010年に24番目として加入した。会員国は他に、米国、ドイツ、英国、フランス、日本

●19年7月が「底」日韓関係がなぜ今のようになったのかは、様々な分析がある。日韓の国力差が縮まるにつれ、追う韓国と追われる日本の力関係に変化が生まれるようになったとの見方もあれば、朝鮮半島の平和実現のために、今なお続く‘冷戦構造’を解体したい韓国と、現状維持を望む日本の外交路線が衝突を招いているとの視点もある。そうした議論は他に譲るとして、韓国市民にとってやはり印象深いのは、2019年7月の日本政府による、半導体素材の輸出制限だ。韓国では「輸出規制」という言葉で知られるこの措置は「日本と政治では揉めても経済は別」と安心していた韓国社会に大きなショックを与え、しかも韓国経済の一丁目一番地である半

●3年8か月かかった行政訴訟1968年2月12日、韓国軍兵士がベトナム中部クアンナム省に位置するフォンニィ村で行ったとされる民間人70余人の虐殺事件。2018年には当時の「作戦」に参加していた元兵士が証言を行い、当時幼な子だった被害者が韓国政府を訴えるなど、具体的な証言が相次いでいる。しかし韓国政府はこれまでこの事実を認めないばかりか、関連記録の公開を拒み続けてきた。事件翌年の69年11月に、政府情報機関の中央情報部（現・国家情報院）が事件に関わった韓国軍幹部3人を尋問したことを、当人たちが認めているにもかかわらず、だ。このため、韓国の『民主社会のための弁護士会（民弁）』は17年8月に「中央情

私は『プレシアン』などを通じて文在寅（ムン・ジェイン）政府の過去にない軍備増強を批判しながら、これについての公論化を主張してきた。大規模な軍備増強が金正恩（キム·ジョンウン）政権の対南近親憎悪の主な原因になってきたとし、南北関係の回復と「韓半島平和プロセス」再開のために、大規模な韓米連合訓練の中断と共に軍備調節の必要性を強調してきた。大々的な軍縮は難しくても、少なくとも国防費の凍結はいくらでも可能で、また切実だという点も強調してきた。国防費を凍結または小幅に減らしても、適切な水準の軍事力の建設が可能だとも付け加えてきた。国防費を節減し、苦境に陥った庶民の生活を救うために使うべきとも訴えてきた。

●野党は連敗を「4」でストップ8日午前3時過ぎに確定した開票結果によると、ソウル市は与党・共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補が39.18％の得票、最大野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン、60）候補が57.50％の得票だった。その差は18.32％ポイントだった。釜山市では共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）候補が34.42％の得票、国民の力の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）候補が62.67％の得票だった。その差は28.25％ポイントだった。与党指導部は当日まで「1〜3％の接戦」と発言していたが、蓋を開けてみたら、下馬評通り国民の力の大勝だった。これにより同党は、国政選挙での

●民心は大きく政権批判に傾くソウル市では与党・共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補が37.7％、最大野党・国民の力の呉世勲（オ・セフン、60）候補が59.0％と、21.3％ポイントの差で呉氏が上回った。釜山市では共に民主党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）33.0％、国民の力の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）が64.0％と、31.0％ポイントの差で朴氏の勝利が有力だ。1961年生まれの呉世勲氏は1990年代に人権弁護士として活躍し、テレビ番組の司会を務めるなど全国区の人気を得て、2000年に国会議員に当選。06年から2期連続でソウル市長に当選したが、2期目の11年8月に無償給食導入

●「気分が悪いかもしれないが、現実」先月30日、韓国のNGO『軍人権センター』は、北朝鮮で軍隊服務経験のある30人（男性23人、女性7人）に深層面接を行った結果を報告書にまとめ発刊した。対象者はいずれも韓国に住むいわゆる’脱北者’だ。年齢は20代から50代までで、1980年代から2010年代まで幅広く軍隊生活を送った人々だ。集められた証言からは、北朝鮮兵士の厳しい人権状況が浮かびあがってきた。結論から言うと、著者で社会人類学独立研究家の李基濽（イ・ギチャン）氏が主張したように、北朝鮮兵士が置かれた状況は「被拘禁者」に近いというものだった。「被拘禁者」とは広義では国に身柄を拘束されている者、とい

●4度目の提供、「初の発砲」解明に貢献か韓国の情報機関・国家情報院が5日、1980年の「5.18光州民主化運動」当時、デモの現場に車輪型装甲車が投入される様子や学生達が連行される姿を収めた写真などの関連記録を、同運動の真相究明を進める「5.18真相究明委員会」に提供した。国家情報院がこの日提供した資料は、総ページ数1242ページにのぼる記録物22件と、写真204枚だ。既に昨年8月と11月、今年2月の3回に分けて、記録物79件、文書5646ページ、映像1件、写真1枚が同委員会に渡されていた。今回の写真のうち、車輪型装甲車の写真について同委員会は「『5.18光州民主化運動当時、（戒厳軍による）最初

●軍警のトップが初めて出席完全な独立を夢見て分断に反対したという理由で、当時の国家権力は済州島民に「アカ」、「暴動」、「反乱」の名をかぶせ、無慈悲に弾圧し、死に追いやっていきました。「被害者」を「加害者」に変身させ、軍部独裁政権は弾圧と連座制を動員し、被害者が声を上げることさえできなくしました。（文大統領演説より）筆者はこれまで「済州4.3」に関する記事をいくつか書いてきたが、常にどこまでこの悲劇について日本の読者に説明すればよいのか戸惑う。なぜなら、韓国でもその詳細な内容を知る人は多くないというのが筆者の体感としてあるからだ。今日4月3日には韓国でもニュースになるが、今さら「4.3とは何だっ

第73周年4·3犠牲者追念辞尊敬する国民の皆さん、4·3生存犠牲者と遺家族の皆さん、済州道民の皆さん、73周年4·3犠牲者追念の日、済州全域に春の雨が通り過ぎています。生存犠牲者と遺家族たちの痛みが、雨とともに洗い流されることを心から祈り、この場に立っています。国防部長官と警察庁長も参席しました。政府が主管する公式追念式への参加は史上初めてです。当然すべきことですが、第一歩であるだけに特別な意味があります。軍と警察の誠意ある謝罪の気持ちを、犠牲者と遺家族、済州島の皆さんが包容と和合の気持ちで受け止めてくださるようお願いいたします。国家が国家暴力の歴史を深く反省し、省察するという思いです。遺家族