●ポイント1：与党は「どう負けるか」投票日まで一週間となり、公開が許される最後の世論調査結果が1日に発表された。いずれも第一野党・国民の力の候補が圧倒的な優勢となっている。『リアルメーター社』の調査によると、ソウル市では呉世勲（オ・セフン、60）候補が57.5％と与党の朴映宣（パク・ヨンソン、61）候補の36.0％に対し20％ポイント以上の大差をつけている。他の調査でも概ね15〜20％ポイントの差がついている。一方、『ハンギルリサーチ』の調査によると、釜山市では国民の党の朴亨埈（パク・ヒョンジュン、61）候補が56.7％と、34.5％の支持を集める与党の金栄春（キム・ヨンチュン、59）候補を軽

●労働時の死亡事故も多数報告朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の朝鮮人民軍における人権状況が、国際社会が勧告する非拘禁者に補償すべき処遇の水準にも満たないことが分かった。韓国のNGO『軍人権センター』は30日、ソウル市内の同団体事務所で討論会を行い、「北韓軍人権実態調査結果」を発表した。報告書は19年7月から20年6月にかけて行われた、韓国に入国した脱北者のうち、軍隊服務経験のある30人を相手に行ったインタビュー結果と、既存の文献の分析を合わせた方式で書かれたものだ。今回の研究の責任者である、社会人類学が専攻の独立研究者イ・ギチャン氏は「噂で聞いた内容は全て除外し、本人が直接目撃したものか

“われわれの核兵器増強は、敵対国の最悪の脅威から安全保障を守るための究極的な保障策だ”北朝鮮政府の発表に読めるかもしれないが、英国のドミニク・ラーブ外相の発言だ。ボリス・ジョンソン政府は最近「競争時代のグローバル英国」という報告書の中で、トライデント潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）に装着される核弾頭の数を、現在の180個から260個に増やすという内容も含めた。冒頭のラーブの発言はこれに対する批判に回答したものだ。英国は当初、2020年代中盤まで、核武器の保有量を10％ほど減らす計画だった。しかしこれを覆し、40％程度増やすと発表したのだった。挙げ句の果てには敵対国による化学兵器・生物兵器の使

色々な事情で2年近く、毎週のように高速鉄道SRTやKTXを利用したが、その間にとても興味深い変化を経験した。以前にはお年寄りが大きな声で通話していたが、最近では主に若者がそうしているのだ。ある時は前の席に座った乗客のイヤホンのボリュームが大きすぎて気になったが、周囲を見渡すと他の人々は気にしない様子だった。私が短気すぎたか、と思っていたら、私以外の全員がイヤホンをしていた。自分の耳では大きな音で好みのものを聞いているので、誰かが大声で通話していても問題がないということだ。車内では通話を遠慮してくださいという案内放送が聞こえるはずもなく、無用の長物となっている。事情は地下鉄でもバスでも同じだ。こ

●「苦しい時に手を差し伸べてくれる友人が真の友人」26日、光州（クァンジュ）市の「5.18記念財団」は、ミャンマーの著名な民主運動家であるミンコーナイン氏から、ミャンマー市民による民主化要求デモに対する韓国市民の連帯と支持に感謝する手紙が届いたと明かした。同氏は、1988年にビルマ（当時）で起きた民主化を求める「8888民主化運動」のリーダーの一人。‘全ビルマ学生連盟’を率い軍事独裁に対抗したが翌年逮捕され、収監された。その後04年に釈放された後にも民主化運動を続け、07年にふたたび逮捕され65年の禁錮刑を受けていた。12年1月に再度釈放され、今なお民主化運動を続けている同国の代表的な民主化運

●民間人70余人を虐殺韓国紙『ハンギョレ』は25日、公益弁護士団体「民主社会のための弁護士会（民弁）」に所属する林宰成（イム・ジェソン）弁護士が、国の情報機関である国家情報院を相手に起こした訴訟の上告審で、原告が勝訴した原審を確定したと明かした。これにより、ベトナム戦争に参戦した韓国軍が、現地で起こしたとされる民間人虐殺事件の真相に一歩近づくこととなった。同紙によると、国家情報院は「関連情報を公開する手続きを進めている」とのことだ。今回の訴訟は、林弁護士が2019年3月に提起したものだった。1968年2月12日、韓国軍兵士がベトナム中部クアンナム省に位置するフォンニィ・フォンニャット村で行った

●「未送還捕虜とその子孫への人権侵害」が初めて含まれる23日（現地時間）、国連人権理事会は朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）で起きている人権侵害を糾弾し責任の究明を求める人権決議案を採択した。47の会員国で構成される同理事会はこの日、スイス・ジュネーブで開かれた第46次会議で、北朝鮮人権決議案を票決のない合意（コンセンサス）として決議した。同決議案が採択されるのは、2003年に国連人権委員会（当時）で採択されて以降、19年連続となる。決議案では「北朝鮮で長い間行われ、今も続いている制度的で広範囲な人権蹂躙を強く糾弾する」とした。また、新型コロナウイルス感染症の大流行と関連し、国際機構の職員

●「北朝鮮版イスカンデル」か韓国の合同参謀本部は25日、「午前7時6分と同25分頃に北朝鮮の咸鏡南道咸州一帯で、東海（日本海）上に発射された短距離ミサイル2発を捉えた」と明かした。今回の発射体の飛行距離は約450キロ、高度は約60キロで、詳細については米韓情報当局が分析しているとした。同本部はまた、「現在、韓国軍は追加の発射に備え、関連した動向を綿密に注視しながら徹底した対備態勢を維持している」と発表した。韓国国防部は現時点まで、弾道ミサイルであることを正式に認めていないが、軍関係者は聯合ニュースに「米韓の情報当局は、今回のミサイルが地上から発射された短距離弾道ミサイルである可能性に重きを置い

●「凪」の朝鮮半島、韓国が動かせるか今月8日から18日にかけて行われた米韓合同軍事演習のさなかの16日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は『3年前の春の日が再び戻ってくるのは難しい』との談話を発表し、「南朝鮮（韓国）当局は『レッドライン』を超えた」と強烈に韓国政府を脅した。この発言は朝鮮半島の安全保障問題において、韓国が米国を「足止め」することを要求する北朝鮮の常套手段と受け止められるが、昨年6月には同じ脈絡で開城（ケソン）市にある南北共同連絡事務所を爆破した「実績」があるため、無視してやり過ごすこともできない。結果として、18日に行われた米韓の

●理事長、理事の人選を4年間行わず22日、保守系の弁護士団体『韓半島の人権と統一のための弁護士会（韓弁）』は、北朝鮮人権財団の発足遅延に関し、李仁栄（イ・イニョン）統一部長官と朴炳錫（パク・ピョンソク）国会議長、そして与党・共に民主党を相手に訴訟を提起すると明かした。韓弁は「明日、ソウル行政法院（裁判所）に統一部長官と国会、共に民主党を相手に、北韓（北朝鮮）人権財団の理事を推薦、任命しない不作為が違法であるかどうかを確認して欲しいという訴訟を提起する」としている。同団体はまた、「韓国は憲法により北朝鮮住民の人権を保護し、増進する義務がある」とし、「2016年に北朝鮮人権法が採択し施行されて以降

●現地スタッフとリモートで業務19日（現地時間）、ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は定例会見の席で、「世界食糧計画（WFP）」の職員2人が北朝鮮を出国したことを明かした。報道陣の質問に答えたかたちだった。同報道官はまた、「彼らはとても長いあいだ北朝鮮に滞在しており、家に戻る必要があった」と事情を説明しつつ、「国境封鎖により、彼らがすぐに北朝鮮に戻ることはできない」と述べた。とはいえ、今回の帰国措置は国連事務所の閉鎖とは異なる。帰国した職員は封鎖が解除され次第、平壌に戻るとのことだ。同報道官は現地の事情について、「北朝鮮にある私たち（国連）の事務室は依然として運営されており、北朝鮮住民

●共同宣言に「抜けた」もの18日午前、韓国ソウル市で、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官と、徐旭（ソ・ウク）国防長官、そして米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官の間で「2＋2会談」が行われ、その結果はすぐに共同声明として発表された。声明をでは米韓同盟の重要性を強調すると共に、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の問題に対応する原則を明かし、こうした問題意識を世界的な脅威が高まる中、インド太平洋地域でどう実現させていくのかについての内容が入った。だが、2日前に行われた日米「2＋2会談」の内容とは多少、異なる内容だった。特に“日本にあって韓国に無かったもの”

●大韓民国と美合衆国間の相互防衛条約本条約の当事国は、すべての国民とすべての政府と平和的に生活しようとする希望を再確認し、また太平洋地域における平和機構を強固にすることを希望し、当事国のどちらか一国が太平洋地域において孤立しているという幻覚をいかなる潜在的な侵略者も持たないよう、外部からの武力攻撃に対し自身を防衛しようとする共通の決意を公然と、また正式に宣言することを希望し、また太平洋地域においてより包括的で効果的な地域的安全保障組織が発達するまで平和と安全を維持しようと集団的防衛のための努力を強固にすることを希望し、次のように合意する。第1条当事国は関連するかもしれない、いかなる国際的な紛争

●40年後の光州で19日、韓国の第一野党・未来統合党の金鐘仁（キム・ジョンイン、80）非常対策委員長が光州市を訪れ、5.18民主化運動の犠牲者が眠る墓地の前でひざまずいて謝罪した。保守政党の代表が、こうした謝罪を行うのは韓国の歴史上はじめてのことだ。同委員長はまた、謝罪文を読み上げる途中、涙で声を詰まらせもした。同氏は韓国憲法に「経済民主化」概念を明記した人物とされ、保守派・進歩派にまたがり政治を行ってきたベテランだ。5.18民主化運動とは、1980年5月18日に光州市で学生や市民達が全斗煥（チョン・ドゥファン）を頂点とする新軍部勢力によるクーデターに反対するため立ち上がった出来事だ。軍部は特

●初めての「謝罪」1980年5月18日から27日にかけ、韓国南西部の都市・光州（クァンジュ）市で起きた「5.18光州民主化運動」の際、全斗煥（チョン・ドゥファン）率いる新軍部側の戒厳軍として住民を武力で鎮圧した元空輸旅団（特殊部隊）兵士が、射殺した市民の遺族を訪れ、謝罪と共に許しを求めた。当時、前年12月のクーデターの仕上げとして全国に戒厳令を敷いた全斗煥は、民主化を求め立ち上がった光州（クァンジュ）市の市民を「掃蕩」することを戒厳軍に命じ、選りすぐりの完全武装の特殊部隊を投入した。これに対し市民は市民軍を結成し対抗、道庁に籠城した一団が完全に鎮圧された27日までの10日間で、少なくとも165

●裁判所「二度と繰り返さない」16日、済州地方法院（裁判所）刑事2部は、国防警備法違反および内乱実行などの嫌疑で「済州4.3事件」当時に収監されていた335人に対し、再審で無罪を宣告した。今回の再審は、「4.3事件」さなかの1948年と49年に軍法会議（軍事裁判）で有罪判決を受けた人々を中心に行われた。軍法会議では当時、2530人が懲役1年から死刑に至る刑を宣告されたが、強要や拷問を通じ、罪をでっち上げたもので判決文など訴訟記録も残っていない。335人のうち333人は、軍法会議で有罪判決を受け収監後に行方不明となった人々で、残る2人は一般裁判により有罪判決を受けた生存者だ。収監された人々は拷問

米国ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー(J. Mark Ramseyer)教授による論文「太平洋戦争における性行為契約(Contracting for sex in the Pacific War)」がいま国際的に批判を浴びている。オランダの出版社が発行する国際学術誌『法と経済学の国際レビュー(International Review of Law and Economics)』のサイトに昨年12月、公開された論文だ（学術誌の発行は来月の予定）。一気に広がった国際社会の批判「慰安婦は売春婦、性奴隷ではない」とするラムザイヤ―論文の要約を日本の産経新聞（1月28日付オンライン）

●韓国で相次ぐアクション韓国政府は12日、クーデターにより軍部が権力を掌握したミャンマー政府に対する対応措置を発表した。この中で韓国政府は「政府はミャンマーの民主主義回復と、民主主義に向けたミャンマー国民たちの熱望を支持するという立場を数度にわたり表明してきた」とし、「アウンサンスーチー国家顧問など拘禁者に対する即刻的な釈放、市民たちに対する暴力使用の中断、合法的で民主的な手続きによる平和的な問題解決を求めてきた」と強く主張した。韓国政府がこのように、単独で他国に一種の制裁措置を発表するのは初めてのことだ。韓国はなぜこのように「入れ込んで」いるのか。2月1日にミャンマー軍部がクーデターを起こし

●光州の市民団体・民主化運動関連団体が一堂に11日、光州市内の市民団体と、「5.18光州民主化運動」関連団体は会見を開き、ミャンマー軍部に対し「虐殺をやめよ」と迫った。同時に、30以上の団体が集まり「ミャンマー軍部クーデター反対と民主化支持光州連帯（ミャンマー光州連帯）」が結成され、発足式も行われた。同連帯には光州の女性団体連合会や外国人福祉センター、移住民人権ネットワーク、民主社会のための弁護士会光州全南支部といった市民団体をはじめ、光州仏教連合会、光州天主教（カトリック）正義平和委員会といった宗教者の団体、さらに5.18記念財団、5月のオモニ会といった光州民主化運動を今に伝える関連団体が名

●10年前には40億円以上の寄付も東日本大震災から10周年を迎えた11日、韓国のメディアはこぞって日本の「今」を伝えたが、何か物足りないものが残った。その大部分は、“4万人の避難民”や“多数の行方不明者”、そして“廃炉まで遠い原発”といった、今なお復興とは遠い姿を扱うもので、確かに日本に残る爪痕の一端を描き出していた。だがこの日、主要紙の中で社説を通じ東日本大震災に言及したメディアは『ハンギョレ』一社にとどまった。その内容も、韓国社会の問題意識でもある脱原発と結びつけたもので、日本の現状に共感するものとは言い難いものだった。震災発生当時、韓国の市民や政府機関は日本を応援する気持ちで、海外で起き