●国家による暴力を見続けてきた弁護士「日韓関係が破綻する」との危惧の声があちこちから聞こえてくる。今月8日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で、日本政府に対し元’慰安婦’被害者の原告たち12人への賠償命令が下ったからだ。日韓のメディアはさっそく、一人1億ウォン（約950万円）の賠償金ために韓国の裁判所が「日本政府の何を差し押さえるのか」を当てるのに忙しい。被告の日本政府は一貫して本裁判を認めず、法廷にも一度も出席しなかったため、賠償金を支払うことはないと見られるからだ。さらに控訴の意思もないことを明かしており、23日に判決が確定する見通しだ。そして本来、今月13日にもう一つの

●「女性は家政婦ではない」話題となっているのは、同市が2019年6月から運営している『ソウル市妊娠・出産情報センター』の内容だ。妊娠末期の取るべき行動として、「常備菜の用意」や「夫の下着を用意する」、「生活必需品を点検する」といった内容があった。「常備菜の用意」については、「冷蔵庫にある時間が経った食べ物は捨て、家族がよく食べる材料で常備菜を3〜4種類用意しておく。レトルトカレー、ジャージャー麺、スープなどのインスタント食材をいくつか準備しておけば、料理が苦手な夫が便利に使える」と書かれていた。「衣服の用意」では「3日または7日程度の入院期間に合わせ、夫と子どもたちが着替える下着・靴下・ワイシ

●対象は2000か所以上京畿道は5日、「京畿道の農漁村地域における外国人労働者の住居環境実態調査推進計画」を発表した。調査を主管する京畿道の外国人政策課によると、調査の目的は「実態調査を基に農漁村地域の移住労働者たちの住居環境の改善方案を作り、人権死角地帯を解消し、移住労働者たちがより安全な場所で生活し働ける環境を作ること」にある。実態調査は道内の市郡との協力の下、今月4日から15日まで二週間にわたって行われる。昨年11月末時点での雇用労働部の統計に基づき、道内の農業・畜産業および漁業と関連し2280の事業場が対象だ。こうした動きは先月20日、京畿道の抱川（ポチョン）市内のビニールハウスの中で

●極寒の中、カンボジア国籍の労働者が死亡今月28日、『移住労働者の寄宿舎産業災害死亡事件対策委員会』は青瓦台（大統領府）前の広場で開いた会見で、「死因は肝硬変であるという検死の所見発表があったが、故人の死は単純な疾病による死亡では説明できない」と述べた。さらに、「寒波警報の中でも暖房のないビニールハウスの問題、安全ではない居住環境の下で強度の高い労働を続けなければならない問題、病気になっても適時に治療を受けられない問題などが複合的に作用して亡くなった可能性が高い」と指摘した。その上で、真相究明と対策を政府に求めた。これに先立つ今月20日、カンボジア国籍の30代の女性労働者A氏が、京畿道抱川（ポ

●동종 타사 비판에 인종차별적 발언을 인용일본사회에서 일본 굴지의 화장품 및 기능성식품(서플리먼트) 회사인 DHC 회장, 요시다 요시아키(吉田 嘉明, 79세)에 대한 비판의 목소리가 높아지고 있다.이유는 올해 11월, 그가 자사 홈페이지에 실은 재일교포나 한국계 일본인을 노골적으로 차별하는 글을 실었기 때문(링크). 자사 판촉광고를 홍보하는 글 속에서 그는 동종업계인 회사인 산토리(SUNTORY)를 이렇게 언급했다.산토리 CM(광고)에 기용된 탤런트는 어떤 일인지 거의 전원이 코리안계의 일본인입니다. 이로 인해 네티즌들에게 “촌토리

●国連安保理が非難声明今月11日（現地時間）、AP通信などが報じたとことによると、国連安全保障理事会理事国であるドイツ・ベルギー・ドミニカ共和国・エストニア・フランス・英国・米国・日本はこの日、国連安保理の会議を終えたあと朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の人権問題を指摘する声明を発表した。声明では新型コロナウイルス拡散を理由にした処刑と首都圏住民の移動制限などを挙げながら、「北朝鮮が核と軍事力を住民に向け使っている」と非難するとともに、「住民の要求よりも武器プログラムに優先順位を置きながら国際社会からの孤立を自ら招いた北朝鮮政権の決定は、住民が直面する（新型コロナの）パンデミック状況をよ

●法改正とモニタリング強化ベトナム女性の下着姿の写真と共に身長や体重、年齢などを添えたものや、「人気国籍ベスト5」のように女性の国籍ごとに等級を分けるなど、女性の人権を侵害する国際結婚広告への取締りが強化される。韓国の女性家族部は8日、このような内容を含む今後の国際結婚仲介業への対応を明かした。「結婚仲介業管理に関する法律」の施行規則に、「人権侵害の要素」と「仲介相手の写真を並べて掲載した場合」という項目を新たに追加する。同法によると、誇張・虚偽広告を行う場合、登録済業者の場合には営業停止に加え最高で懲役3年、最大で3000万ウォン（約300万円）の罰金刑に処される。女性家族部はまた、最近では

●300人に調査今月5日、韓国の公営放送『KBS』のラジオ局の一つ「韓民族放送」が伝えたところによると、11月6日から20日にかけて脱北女性300人を対象に面接調査を行った結果、「韓国で自身の社会的地位が低い」と答えた者の割合は86.7％にのぼった。また、「自身が北朝鮮出身であるという理由で社会的地位が低い」と見る者の割合は35.3％だった。さらに回答者の64.3％は「極度の感情の変化を感じている」と答えるた。「月に1〜2回は非常に不安になり憂鬱になる」とした者は43％、「怒りを覚えて我慢できない」との回答した者は36％にのぼった。不安定な心理状態は、北朝鮮をはじめ中国またはモンゴル・東南アジ

●2000年から公開韓国の国会で2日、性犯罪の前科がある人物の住所を従来よりも詳細に公開する、青少年保護法の改定案が成立した。これにより、以前は「邑・面・洞」という最小の行政単位までだった公開範囲が、「道路名および建物番号」まで拡大される。つまり、該当人物がどの建物に住んでいるのかが分かるようになった。マンションやアパートなど集合住宅の場合は部屋番号までは明かされないが、一軒家の場合には住居が特定できる。韓国で「性犯罪者身上公開」と呼ばれるこのような制度は日本に存在しないため、まずは制度について説明したい。韓国の法務部が今年2月に発刊した『2020性犯罪白書』によると、韓国では90年代後半に「

●「憲法不合致」判決も刑法269条 第1項「婦女が薬物やその他の方法で落胎（中絶）した時には1年以下の懲役または200万ウォン（約20万円）以下の罰金に処す」刑法270条 第1項「医師、韓医師、助産師、薬剤師または薬種商（医薬品販売業者）が婦女の嘱託または承諾を得て落胎（中絶）させた時には2年以下の懲役に処す」韓国の刑法では女性の人工妊娠中絶に関しこのように定めている。「堕胎罪」と呼ばれる項目だ。だが今年4月、憲法裁判所はこの2項目に対し「憲法不合致」であると宣告し、合わせて2020年12月31日まで国会が法を改定することを注文した（なお、270条に関しては「医師」のみ違憲を適用）。当時、裁判

●「北朝鮮人権騒動」9月16日、『北朝鮮人権情報センター(以下、NKDB)』はソウル市内で記者会見を開き、「統一部が今年3月、毎年行ってきたハナ院での人権インタビュー調査からNKDBを除外した」と明かした。2003年に設立されたNKDBは、毎年『北朝鮮人権白書』を発行するなど、北朝鮮の人権改善を目指す韓国の代表的なNGO（非政府組織）だ。また、ハナ院とは、北朝鮮から韓国に亡命してきたいわゆる「脱北者（脱北民）」が教育を受ける機関で統一部が運営する。つまり、南北統一を掲げる政府部署が、市民団体による人権調査をストップさせたということだ。この一件は、韓国で新たな政府批判のタネとなっている。背景には

●毎月1000円を50万人に京畿道（キョンギド）の人口は約1350万人。韓国で最も大きい地方自治体だ。同課によると、支援金額は1人当たり毎月1万1000ウォン（約1000円）、年間13万2000ウォン（約1万2000円）となる。支援方法については「地域貨幣（所定の地域内で現金と同じように使えるデビッドカード）」方式で行うとのことだ。京畿道では現在、中央政府の政策として、基礎生活受給権者（日本の生活保護に準じるもの）、貧困家庭、一人親家庭など2万4000人が同様の金額の支援を受けている。来年からはこれを全ての女性青少年に拡大することになる。対象者は新たに48万6000人が増え、合計51万人となる

韓国国防部検察団は8月31日、北朝鮮を脱出し韓国に移り住んだ脱北女性（韓国での正式名称：北韓離脱住民）に性暴力をはたらいた嫌疑で、軍情報司令部所属のA中領（中佐に相当）と、B上士（一等陸曹に相当）を国防部の軍事裁判所に在宅起訴した。国防部が1日、明かした。国防部の発表によると、この軍人2人は「2018年5月頃から19年2月頃までの間に、工作活動の対象者として業務上、保護または監督を受ける被害者を威力で姦淫」したという。A中領は「被監督者姦淫および強要の嫌疑」が、B上士に対しては「常習被監督者姦淫、準強姦、強姦などの嫌疑」がかけられている。この事件については、今月1日に韓国メディア『ニュース打破

韓国の女性家族部は8月31日、「性平等とコロナ19（新型コロナウイルス）危機」をテーマとする『2020大韓民国性平等フォーラム』を開催すると発表した。女性家族部によると、今回のフォーラムは「『北京行動綱領』採択25周年」と、「『国連安保理決議案1325号』採択20周年」を契機に開催するものとのこと。今後、この国際フォーラムを定期的に開催する計画と明かした。「北京行動綱領（Beijing Platform for Action、1995）」・北京で開かれた第4次世界女性会議で、189か国の政府代表などが参加し、国家的・地域的・国際的な次元で性平等の増進および女性の力量強化を目標とする行動計画と未

13日昼、ソウル西大門区で女性候補・申智藝（シン･ジエ、30）氏の選挙ポスターが破損されているのが見つかった。同区の国会議員を目指す申氏のポスターは、両目部分がライターで焼かれるなどしていた。申氏側はすぐに警察に通報。警察はポスターを回収し、近隣の監視カメラや自動車のブラックボックスの映像を分析するなど捜査を始めている。警察は「容疑者が特定される場合、公職選挙法違反などの嫌疑で立件する方針」（聯合ニュース）とのことだ。また、シン氏は同日に発見場所の付近で緊急記者会見を行った。この場で同氏は「2018年に（ソウル市長選に）出馬した時も似たようなことがあった。30件近いポスターとプラカードの破損事

1일, 아사히신문(朝日新聞)은 자사 홈페이지를 통해 '아사히신문 젠더평등선언'을 발표했다.대표적인 리버럴 신문으로 알려진 아사히신문은 2019년 12월 기준, 528만부를 발행하며 일본에서 2번째로 큰 신문사로 자리매김 된다.신문사 측은 선언문 모두에서 "모든 유엔 가맹국이 2030년까지 달성을 다짐한 SDGs(지속가능한 개발목표)의 17개 목표 중의 하나인 '젠더 평등의 실현'을 위한 것"이라고 선언에 이루게 된 배경을 설명했다. 또한 "여성의 활약을 추진하기 위해 미디어의 역할이 매우 크다는 지적이

500万人の会員を擁す女性団体が声明韓国の女性団体協議会は25日に発表した声明書の中で、「テレグラム『n番部屋』で女性たちに対し行われた加虐高位は、残忍で反人倫的で、残酷な犯罪である上に、人権を蹂躙する行為である」とし、「運営者が検挙されたことはとてもよいが、より強力な捜査で犯罪に加担した全員を迅速に検挙するべき」と要求した。同団体は1959年に発足し、全国女性大会を毎年開催するなど韓国の中心的な女性運動団体の一つ。声明書は61の会員団体と500万人の会員一同の名義で発表された。声明書ではまた、「『n番部屋』で女性たちを性搾取・虐待する現場を見守ってきた観戦者（原文ママ、閲覧者）たちは全て処罰

「博士の部屋」、「n番部屋」は連日トップニュース「テレグラム」という匿名性・保安性の高いメッセンジャーを使い、「入場料」を仮想通貨で支払わせるなど周到な手立てで1万人以上の有料会員が正視に耐えない性搾取映像をダウンロード購入していた「博士の部屋」事件。今月16日の運営者逮捕を受け青瓦台（大統領府）の国民請願ホームページには、運営者だけでなく利用者の身元情報公開を求める署名が5つ以上あらわれ、24日までその署名人総数は500万を超えた。リアルタイムで女性への性暴力を行っていた「博士の部屋」や、やはりテレグラムを用い性搾取映像をやり取りしていた「n番部屋」などの類似事件が一挙に世間に明らかになり、

韓国の女性家族部と韓国女性人権振興院は24日、「セクハラ・性暴力根絶総合支援センター」の運営を本格化させると明かした。女性家族部は金大中（キム・デジュン）政権下の2001年に女性部として発足したもの。女性政策や家族政策などを担当する。同日発表された報道資料によると、このセンターは昨年9月に発表された「セクハラ・性暴力申告システム改善方案」にしたがい、今年1月、韓国女性人権振興院に新たに設置されたもの。同センターは、職場内でセクハラや性暴力に遭った被害者ならば、公共機関や民間企業にかかわらず誰でも匿名で相談を受けられる。電話(ソウル02-735-7544)やメール(metoo@stop.or.k

"발이 부어서 안들어간다" 객실승무원의 고충23일에 열린 일본 참의원 예산위원회에서 일본공산당 고이케 아키라(小池晃) 서기국장은 "19일에 일본항공(JAL)은 객실승무원의 신발 착용규정을 '건강 및 작업성에 배려하며 검정색 표면 프레인 타입으로 한다. 현재 펌프스 타입 이외에도 로퍼나 드라이빙슈즈도 가능하다'고 변경했다"고 말했다. 4월 1일의 새로운 제복 도입과 함께 실시될 일본 국책항공사의 이 "용단"을 일본 미디어도 크게 다뤘다.'비지니스 인사이더 재팬(BUZINESS INSIDER JAPAN)'에