●現地スタッフとリモートで業務19日（現地時間）、ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官は定例会見の席で、「世界食糧計画（WFP）」の職員2人が北朝鮮を出国したことを明かした。報道陣の質問に答えたかたちだった。同報道官はまた、「彼らはとても長いあいだ北朝鮮に滞在しており、家に戻る必要があった」と事情を説明しつつ、「国境封鎖により、彼らがすぐに北朝鮮に戻ることはできない」と述べた。とはいえ、今回の帰国措置は国連事務所の閉鎖とは異なる。帰国した職員は封鎖が解除され次第、平壌に戻るとのことだ。同報道官は現地の事情について、「北朝鮮にある私たち（国連）の事務室は依然として運営されており、北朝鮮住民

●「危機対応病棟が運営されず」ソウル大病院・ポラメ病院・ソウル医療院で勤務する看護師達は18日、ソウル市内で記者会見を開き、「適正な看護人員が現場に配置されておらず、深刻な人手不足に陥っている」と訴えた。この3つの病院のうち、ソウル大病院とポラメ病院はいずれも国立（同じ特殊法人が運営）で、ソウル医療院はソウル市による医療施設だ。会見ではソウル大病院のチェ・ウニョン看護師が「ソウル大病院に16の危機対応病棟が設置されているが、病院側の人手が足りず患者1人だけを受け入れた後は運営できていない」とし、「今日だけで新型コロナ確診者が600人以上発生したのに、この人たちがどこに行けばよいのか分かる人がい

●約540万円の未払い今月9日、韓国・京畿道（キョンギド）水原（スウォン）地方裁判所は、竜仁（ヨンイン）市でバイキングレストランを運営していたA氏に対し無罪を宣告した。事情はこうだ。A氏は昨年3月、新型コロナの大流行のさなか、レストランの廃業を決めた。当時、複数の人間が同じトングなどを使い回すバイキングレストランは、新型コロナウイルスを拡散させるとして営業停止となっていた時期だ。A氏は廃業を決め、職員たちに「新型コロナのために店を閉める」と告げ、事前通告がないまま職員たちは解雇された。この課程でA氏は職員9人に対し賃金約3300万ウォン（約312万円）と解雇予告手当（雇用者が勤労者を即時解雇す

●出国も85.1％減韓国観光公社は5日、昨年の訪韓外国人数が251万9千人で、前年よりも85.6％減ったと発表した。国籍別に見ると、中国が68万6千人で最も多かったが前年比では88.6％の減少だった。日本からは43万1千人が訪れ前年の約327万人から86.8％の減少となった。また、米国からは約22万人（同78.9％減）、台湾16万7千人（同86.8％減）、フィリピン11万6千人（同77.0％減）、香港8万9千人（同87.2％）となった。大幅な減少の背景には、新型コロナの拡散防止のため世界各国で国境を封鎖し、海外旅行を制限している現状がある。一例を挙げると、中国は昨年3月末以降に航空路線を大幅に

●アストラゼネカ社製のワクチン北朝鮮が今年上半期に『COVAXファシリティ』を通じ、200万回分の新型コロナワクチンの供給を受けることが分かった。『COVAXファシリティ』とは、昨年4月に「世界保健機構（WHO）」や「世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）」、「感染病革新連合（CEPI）」が中心となって構築した、新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するためのメカニズムだ。同組織は3日、初の新型コロナワクチン配分計画を発表した。これによると、上半期に145か国を対象に約3億3700万回分のワクチンを配分する。これは、該当国家全体の人口の約3.3％にあたる。北朝鮮が受け取るのは、インド

●所得が少ないほど高い賃金損失率韓国銀行（日本の日本銀行にあたる）は今月1日に発表した報告書『コロナ19拡散と社会的距離戦略が賃金・所得分配に与える影響』の中で、昨年3月から12月まで韓国政府が行った「社会的距離の確保」戦略による潜在的な賃金損失率を、7.4％と計算した。「社会的距離の確保」戦略とは、業種別に営業の可否や人数・時間制限など営業形態を定める他に、「5人以上の集合禁止」といった一律的な規制を含む韓国政府の新型コロナ対策だ。感染者数に応じ3段階（細かくは5段階）に分けられている。現在は首都圏で2.5段階（5段階中の4段階目）となっており、地方では2段階（同3段階目）の地域もある。所得

●保守・年配層が相対的に信頼29日、教会に関する世論調査機関『牧会データ研究所』は、「新型コロナ政府防疫措置に対する一般国民評価調査」の結果を発表した。今年1月12日から15日にかけて、1000人を対象にオンラインで行われたものだ。内容をいくつか見てみる。まず、韓国の教会への信頼度について「とても信頼する」5％、「若干信頼する」16％、「別に信頼しない」28％、「全く信頼しない」48％という結果だった。大きく分けると「信頼する」21％、「信頼しない」76％となり、その差は歴然としている。それだけでない。昨年1月、別の団体である『基督教倫理実践運動』が実施した「韓国教会の社会的信頼度調査」では、

●外国人にも無料接種今月28日、韓国の「新型コロナウイルス予防接種対応推進団」は新型コロナワクチン予防接種計画を発表した。同組織は感染病対策の専門機関である疾病管理庁をはじめ、保健福祉部・外交部・食品医薬品安全処といった関連部署からなる。この日の発表によると、2月末から始まる韓国のワクチン接種はいくつかの段階に分けて実施される。政府は「11月以前まで集団免疫を形成すること」を目的に掲げている。これはインフルエンザの流行時期の到来に合わせたもので、具体的には「小児・青少年・妊産婦を除いた国民の70％がワクチンを接種すること」となる。政府が発表した優先順位の内訳は以下のようなものだ。 感染病専門担

●発生から1年で「限界」長引く新型コロナの拡散により、自営業者の状況が限界に追い込まれているという声が社会を覆う中、韓国政府は補償に前向きな姿勢を見せている。韓国政府は昨年2月23日、国家の危機対応段階を「警戒」から「深刻」に引き上げ、政府横断組織の「中央災難安全対策本部（中対本）」を設置した。実質的な防疫業務は「疾病管理本部（昨年9月に疾病管理庁に格上げ）」が行うが、行政・保健・財政など、国レベルの調整を担う国の感染症対策の文字通り対策本部だ。そのトップを務めているのが丁世均（チョン・セギュン）国務総理だ。この丁総理が今月21日、「中対本」の会議の席で「政府の防疫基準に従って営業を思うように

●カフェのオーナー200人が約47万円ずつ11日、全国カフェ社長連合会は「韓国政府を相手に損害補償を請求する訴訟を提起する」と発表した。「第1次の訴訟には200人前後が参加する予定で、一人当たり500万ウォン（約47万円）を請求する」とのことだ。今月14日、ソウル中央地裁に訴状を提出する。同連合会はこれまでも、政府による長期間の営業制限措置により莫大な被害を負ったとして、オンラインデモや街頭デモを続けてきた。韓国政府は新型コロナウイルス拡散を防ぐため、昨年から段階別の「社会的距離の確保」戦略を導入してきた。感染者数に合わせて上下する三段階（実際は五段階）のうち、二段階目と三段階目の間（実質的に

●広さ450平方メートル、空輸も可能7日、韓国科学技術院（KAIST）はソウル市蘆原（ノウォン）区にある韓国原子力医学院で「移動型陰圧病棟（Mobile Clinic Module・MCM）の試験運用に入ったと明かした。「陰圧病室」とは、外部よりも空気圧が低く設定され、病原体が外部に漏れ広がるのを防ぐ隔離病室のこと。感染症治療に欠かせない設備とされる。「感染病隔離病室（Airborne Infection Isolation Room）」と呼ばれることもある。なお、KAISTとは本部を大田（テジョン）市に置く、理工系に特化した韓国トップ大学の一つだ。同校産業デザイン学科のナム・テクチン教授チー

●文化部門の支出も最大の落ち幅5日、韓国銀行によると、20年の第三四半期、家計の目的別最終消費支出（季節調整、名目）のうち、酒類およびタバコの支出額は4兆2975億ウォン（約4070億円）だった。これは1970年から関連統計を取り始めて以降、最高額だ。19年の同じ時期と比べ、6.2％の増加だった。20年は全体的に高水準だった。第一四半期には同4兆1585億ウォン（約3938億円）、第二四半期には同4兆1761億ウォン（約3954億円）で、それぞれ歴代5位、歴代4位の支出額となった。年間累計でも最高値となる見通しだ。この数値を前に、『聯合ニュース』をはじめとする韓国メディアは揃って「新型コロナに

●年末まで人口の20％分今月4日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、北朝鮮が非政府機構『世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）』に対し、新型コロナウイルス感染症のワクチンを受け取るための申請書を提出したと伝えた。同記事によると、GAVIのスポークスマンは北朝鮮による申請について言及はしなかったものの、「各国のワクチン需要を算出しており、遠からず新たな情報を提供するだろう」と述べた。GAVIは新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するための「COVAXファシリティ」を、世界保健機構（WHO）と共に主導している団体だ。昨年12月、GAVIは先進国が供与した後援金で開発途上国にワ

●連携と共に国際的な協力も行う今月11日、日中韓の保健大臣は第13回日中韓三国保健大臣会合を開いた。同会合は毎年持ち回りで行われているが、新型コロナ拡散のため、今年はオンラインでの開催となった。日本からは田村憲久厚生労働大臣が、中国からは馬暁偉（マ・ギョウイ）国家衛生健康委員会主任が、韓国からは朴淩厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官がそれぞれ出席した。会合では宣言文が採択され公表された。これによると、新型コロナの予防および統制のために「相互の学習を増進させ、各国の状況に合った効果的な新型コロナ対応策を施行し、専門部署間での交流と協力を持続的に強める」としている。また、「新型コロナの予防と管理にお

●疫学調査379人、軍医官56人、看護師18人…14日、国防部が発表したところによると、この日から陸軍特殊戦司令部の下士（軍曹）以上の階級を持つ幹部379人が、首都圏（ソウル市、京畿道[キョンギド]、仁川[インチョン]市）内の78の保健所に派遣された。内訳はソウル26か所、京畿道44か所、仁川市8か所。疫学調査や情報の入力・管理、疫学調査対象者への連絡、検体移送などの行政業務を支援する。派遣期間は約2か月と予定されている。全員が今月10日に「疾病管理庁」で業務に関する教育を受けており、事前に検査も終えた。また、やはり14日から軍医官56人と看護師18人が首都圏の臨時選別検査所に派遣された。また

●拡散への「先制攻撃」…無料コロナ検査13日午前、韓国のコロナ対策の司令塔・疾病管理庁は12日の新型コロナウイルス新規確診者（検査を受けて陽性と判定された者を韓国ではこう呼ぶ）が1030人（国内1002人、海外入国28人）に達したと発表した。日に1000人を超えたのは今年1月に一人目の確診者が見つかって以降はじめて。人口比で換算し日本に置き換えると2500人となり、両国は感染者数では似たような状況だ。韓国の感染拡大状況において特記すべき部分は二つある。一つ目は「社会的距離の確保」戦略の効きが悪いことだ。韓国では過去、感染者が増える度に引き締めを図ることで、一定期間後に感染者数を減らす成果を挙げ

●子ども・青少年向け文学も急増今月7日、教保文庫は今年のベストセラーおよび図書販売の動向について発表した中で、「経済経営」と「自己啓発」分野がベストテンのうち5冊を占め、新たなトレンドになったと明かした。昨年は2冊だった。具体的には『ザ・ハビング（더 해빙、1位）』、『お金の属性（돈의 속성、2位）』、『ハーバード上位1パーセントの秘密（하버드 상위 1페센트의 비밀、4位）』、『ジョンリーの金持ちになる習慣（존리의 부자되기 습관、6位）』、『株式投資、やみくもに真似しよう（주식투자 무작정 따라하기、7位）』といった書籍だ。なお、昨年1位から3位を独占したエッセイ本はベストテンに一冊も入ら

●青年の26.8％が「一度でも自殺を考えたことがある」今月8日、ソウル市青年活動支援センターは「コロナ19の中にいる青年のための緊急討論会」を開催した（ソウル市の条例により青年は満19歳から34歳まで）。なお、韓国では新型コロナウイルスのことを「コロナ19（COVID-19の略）」と呼ぶ場合が多い。討論会は二人の専門家による発表と、青年の活動・労働・金融・青年政策の専門家たちによる討論という構成で行われた。まず発表したナム・ジェウク韓国職業能力開発院副研究委員は、「コロナ19が移行ルート上の青年におよぼす影響が予想よりも大きい」とし、2020年2月以降、求職の過程でアルバイトや短期の職場など所

6日、韓国政府の中央災難安全対策本部は「新型コロナウイルスが大流行の段階に進入した」と明かし、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の社会的距離確保を8日0時から28日まで三週間にわたり「2.5段階」に引き上げることを決めた。同段階は全5段階のうち4段階目にあたり、各種の活動が現在の「2段階（全5段階のうち3段階目）」よりも強く制限される。韓国では先月24日から首都圏で「社会的距離確保」を2段階目に引き上げているが、感染者が減らずに増え続けていた。12月に入ってからは一日の確診者数が600人を超える日が3日、5日と続いている。2019年の統計によると、首都圏の人口は韓国のちょうど半分にあたる。今回

朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の平壌に常駐し活動してきた国際機関の関係者たちが、北朝鮮国内の新型コロナウイルス感染症の防疫体制強化などを受け、相次いで北朝鮮を出国していると各紙が報じている。北朝鮮政府は今も新型コロナウイルス感染者がいないとしているが、同国の朝鮮中央通信が今月2日に伝えたところによると、非常防疫措置の水準を三段階の内で最も高い「超特級」に引き上げるなど警戒を強めている。国際赤十字委員会（ICRC）のグラジエル・ レイト・ピッコロ東アジア担当副代表は3日、声明を発表し、平壌に常駐していた同機関の職員たち全員が今月2日に平壌を離れたと伝えた。米政府系メディア『ボイス･オブ･