●大幅な増員と組織強化韓国の行政安全部によると、12日に発足する「疾病管理庁」は感染病に対応するための専担（専門）機関として、感染病発生の監視から調査、分析、聞き対応、予防までの全周期にわたって対応する役割を担う。前身の「疾病管理本部（KCDC）」は2003年から04年にかけて設置された。きっかけが03年の「SARS（重症急性呼吸器症候群）」であったことからも分かるように、国家の感染症対策を総括する組織だ。今回の昇格により、これまでの保健福祉部を離れ、独立した行政権を持つ機関となる。また、「疾病管理本部」では907人だった組織の規模は、569人が増え1476人となる。加えて、傘下に「国立保健研

韓国の日刊紙『国民日報』は8日、「コロナブルー、もう一つの災難」という特集の第一弾として、「ただ事ではないコロナブルー、”首都圏の20、30代女性に極端な選択が急増”」という記事を配信した。元記事リンク（韓国語）http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0014987129コロナブルーとは、新型コロナウイルス感染症拡散により環境が変わる中で、憂鬱な気分になることを指す。また、「極端な選択」とは韓国の報道では自殺のことを指す単語。他の自殺志願者に与える影響を減らすため、2013年に改訂された自殺報道勧告基準（ガイドライン）により使用が勧告されてい

大韓看護協会は8月31日、IUが社会福祉共同募金会を通じ同協会にアイスベスト約4600着を寄託したと明かした。複数の韓国メディアが報じた。社会福祉共同募金会とは、日本の赤い羽根募金にあたる韓国最大の福祉財団。今回の寄付金額は1億ウォン（約900万円）にのぼる。大韓看護協会は寄付されたアイスベストについて、「新型コロナウイルスとたたかう現場で、防護服のため暑さに苦しむ看護師たちのために、全国の選別診療所および医療機関に送る計画」と明かした。IUは今年2月にも新型コロナウイルス対策と関連し、2億ウォン（約1800万円）を寄付している。当時は、社会的に脆弱な人々を支援する人道支援NGOに1億ウォンを

「90日間の持続可能な人道的停戦」を国連安全保障理事会は7月1日（現地時間）、新型コロナウイルス(COVID-19)の大流行に対処するために、世界的な停戦を求める決議案を採択した。採択には15か国が参加した。フランスとチュニジアによって起草された決議案では、「全ての武力紛争の当事者に対し人命救助や援助が安全かつ継続的に行われることを可能にするため、少なくとも90日間の『持続可能な人道的停戦』を直ちに実施するよう」求めている。今回の採択を伝える国連安保理のホームページでは、新型コロナウイルスの大流行は「国際的な平和と安全の維持を危険にさらす可能性が高い」とし、さらに「紛争から脱出する地域の平和構

21日、関税庁が発表した統計によると、4月1日から20日までの輸出は217億2900万ドルで、昨年の同じ時期と比べて26.9％（79億9000万ドル、約8600億円）減少した。ただ、この期間の操業日数は14.5日と、昨年の16.5日よりも2日少ないため、日平均での減少率は16.8％と集計された。操業日を考慮しない統計比較では、半導体14.9％減、乗用車28.5％減、石油製品53.5%減、無線通信機器30.7%減、自動車部品49.8%減など、主要輸出品目の大部分が不振となった。半導体が全体の輸出に占める割合は2019年基準で17.2％に達する。輸出国別では、中国17％減、米国17.5％減、EU3

韓国の代表的な政策提言NGO（非政府組織）『参与連帯』が「増え続ける国防費を大幅に削減し、新型コロナウイルスの被害克服のために投入すること」を求めた。●「国防」か「人間の安全保障」か『参与連帯』は8日、「国防費を大幅に削減し新型コロナウイルスへの対応に使うべき」という論評を発表した。「国民の生活の中での民主主義」を掲げる同団体は、1994年に創設された。積極的な権力監視・不正告発を続け韓国ナンバーワンの政策提言NGOとの定評がある。声明の骨子は、新型コロナウイルスの拡散による経済的な被害が続出する中、政府は積極的に財政を投入しこれを支援すべきであり、その財源として国防費を削減して投入しようとい

●政府公式会見で言及現在、大多数の国民たちは自宅隔離をきちんと守ってくれています。しかし一部で離脱が発生しています。自宅隔離は何よりも感染症拡散を防ぐために最も有効な手段の一つです。（中略）しかしこれを守らない場合、予防するための多様な手段を政府の次元で考えていくしかないのも現実です。その中の一つの方法として政府が導入を悩んでいるのが、電子リストバンドです。7日午前、韓国政府の新型コロナ対策を指揮する「中央災難安全対策本部」の定例会見で、ユン・テホ中央事故収拾本部防疫総括班長は「自宅隔離違反者の対策は何か」という記者の質問にこう答えた。こうした韓国政府の姿勢は、自宅隔離者への監視を強めることで

韓国の新型コロナウイルス対策を指揮する「中央災難安全対策本部」は5日、ソウルの政府中央庁舎で会議を開き、強度の「社会的距離戦略」を4月19日まで2週間延期することを決めた。政府によると、その間の効果は認められたものの、世界的な大流行が続く上に国内でも集団感染が発生している状況であるため、未だ予断を許さないというのがその原因だ。これにより、日常生活に戻しその中で新型コロナを防ぐ「生活防疫」への転換を目指していた韓国政府の目論見も、いったん延期となった。●韓国の「社会的距離戦略」とは「社会的距離戦略」とは英語の「ソーシャル・ディスタンシング」を翻訳したものだ。韓国では一般的に「社会的に距離を置くこ

●次期大統領候補の一人2018年7月から京畿道知事を務める李在明（イ・ジェミョン、55歳）氏は平素、歯に衣着せない発言で知られるも、人気の高い政治家だ。次期大統領候補を問う世論調査でも、常に10～15％を集め上位につけている。SNSを駆使し政策アイディアを求めるフットワークの軽さもある上に、「小卒」後に工場で働きながら大検を取って大学に通い、司法試験に合格し人権弁護士となった叩き上げのストーリーもあり、特にSNS上での支持者が多い。その李知事が4月3日、フェイスブックを通じメッセージを公開した。タイトルは『避けられない感染爆発...心の準備をして実質的な備えをする時』。いわば警告である。この、

●「減った」54％、「変化無い」45％3日、韓国の代表的な世論調査機関『韓国ギャラップ』は毎週恒例の世論調査結果を発表した。大統領に支持率や、15日の総選挙を控え政党支持率などが細かく公開されたが、ひときわ目立ったのが市民の生活苦を浮き彫りにさせる調査項目だった。「最近一か月の間、コロナ19(新型コロナウイルス)のためにあなたの家庭の収入は、以前と比べどんな変化がありましたか」という質問に対し、54％の人々が「減った」と答えたのだった。「変化がない」が45％で続き、「増えた」と答えたのは1％だった。地域別の「減った」という回答は、釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶尚南道が47％と最も低く、大

確診者の数が1万人に肉薄し（4月2日0時現在、9,976人）、今なお新型コロナウイルスの拡散が続く韓国。人々が外出を控えることやグローバル景気の悪化により、経済への影響も深刻視されている。これを緩和するために多くの地方自治体が「災難基本所得」の導入に乗り出している。●京畿道が口火を「低成長時代、技術革命により所得と富の過度な集中と大量の失業を心配しなければならない第4次産業革命時代において、基本所得は福祉政策を越え、世界の経済機構が主唱する包容政策における革新的な手段であり、持続可能な成長をもたらす唯一の経済政策だ」3月24日、京畿道の李在明（イ・ジェミョン）知事は、記者会見の席でこうぶち上げ

31日、韓国の兪銀恵（ユ・ウネ）副総理兼教育部長官は記者会見を開き、本来の日程でにしたがい3月2日の始業をできずにいる小中高校の休校を四たび延期すること共に、順次、オンライン授業を始める方針を明かした。まず、4月9日に高校3年生と中学3年生がオンラインで学校授業を始める。次に、高校1，2年生と中学1，2年生そして小学校4〜6年生が4月16日から同様にオンラインで学校生活を始める。また、この準備のために各学校は4月1位日からオンライン授業の準備を始めることになる。始業後も生徒たちは2日間、オンライン授業のやり方を覚える時間を持つ。兪教育部長官はこの日、始業式もオンラインで行う方針と共に、「新型コ

先月下旬、慶尚北道清道郡のテナム病院の精神病棟で、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確診者が多く発生したのに続き、最近になってやはり大邱（テグ）第二ミジュ病院の精神病棟でも確診事例が続き、感染の原因に関心が集まっている。韓国当局によると、テナム病院で感染した119人のうち、102人が精神病棟に入院する患者だった。第二ミジュ病院でも感染者133人中、127人が精神病棟の患者と顕著な特徴を見せた。二つの病院の共通点としてはまず、狭い閉鎖病棟に患者が集まっていたという共通点がある。テナム病院の場合、ベッドではなくオンドル（床暖房）の上に布団を敷いて、幾人もの患者が同じ部屋で生活していた。第二ミジ

主要20か国協議体(G20)特別サミットCOVID-19に関する共同宣言文前例のないCOVID-19の世界的な大流行は、私たちの相互連係性と脆弱性を強く思い起こさせる。ウイルスは国境にとらわれない。この世界的な大流行を退治するためには、連帯の精神に立脚し、透明で、強健で、調整された、大規模の、そして科学に基づく国際的な対応が必要だ。私たちはこの共同の脅威に対抗するため連合した態勢で対応するという強い意志を表明する。私たちは全世界の人々が直面した悲劇的な人命損失と苦痛に深い悲しみを覚える。私たちは世界的な大流行と、これに密接に関連した保健的、社会的そして経済的な影響に絶対的な優先順位を置いて対応

「昨年に比べ売り上げが80％減少」25日、韓国の映画業界の主要団体は声明文を発表し、新型コロナウイルス感染症拡散の直撃を受けた映画業界への緊急支援が必要だと訴えた。声明は『コロナ対策映画人連帯会議』の名義により発表された。同会議には、▲韓国映画プロデューサー組合、▲韓国映画監督組合、▲映画団体連帯会議、▲映画輸入配給者協会、▲韓国上映館協会、▲韓国映画マーケティング社協会、▲女性映画人の会、▲韓国映画デジタル流通協会、▲韓国映画撮影監督組合、▲芸術映画館協会、▲韓国映画制作家協会、▲CGV、▲ロッテシネマ、▲MEGABOX、▲CINEQなど主要団体が軒並み名を連ねている。声明書で同会議は「韓国

일본 효고현(兵庫県)의 종합병원인 가 지역사회로부터 뭇매를 맞고 있다. 이유는 동병원에서 3월 10일부터 16일 사이에 의사 2명과 간호사 2명이 신종코로나바이러스(코로나19)에 감염되었기 때문. 이들은 현재 격리되어 있는 상태다.동병원은 23일, 라는 제목을 성명서를 병원 홈페이지에 게재했다. '풍평'이란, 한국어의 '소문'과 비슷한 뜻을 가지는 일본어이며 '풍평피해'라 함은 근

韓国政府は21日、ソウルの政府庁舎で丁世均（チョン・セギュン）国務総理主宰の国務委員ワークショップを開き、次官級以上の高位公務員の給与の30％を今後4か月間、国庫に返納することを決めた。国務総理室によると、この取り組みを決めた理由は、「国民を苦痛を共にするため」。各部（省にあたる）の長官と大統領・国務総理を合わせた20人の国務委員の他に、次官級の公務員として政府の中央災難安全対策本部に参加している金融委員会・放送通信委員会・食品医薬品安全処・人事革新処・警察庁などの機関の長が参加する。なお、次官級以上の公務員は韓国内に数百人存在するが、全員が参加するかは明かされていない。これについて、聯合ニュ

韓国でついに、新型コロナウイルスによる死者が100人となった。2月19日に慶尚北道・清道（チョンド）郡で初の死者が出てから30日目。亡くなった100人の内訳を見ると、男性が54名、女性が46名。さらに30代1名、40代1名、50代7名、60代17名、70代36名、80代以上が38名となっている。60代以上が91名と9割を超えている。また、居住地域にも偏りが見られた。100人のうち95人が大邱（テグ）市・慶尚北道で亡くなっており、新興宗教『新天地』発の地域型集団感染の影響がうかがえる。年齢別の致死率（確診者のうち、死亡した感染者の割合）は、30代0.11％、40代0.08％、50代0.42％、6

13日、全州市議会で、同市が新型コロナウイルス(COVID-19)の早期克服のためにと編成した「緊急生活安定 全州型災難基本所得支援金」263億5千万ウォン(約22億7千万円)を含む、総額556億5千万ウォン(約47億9千万円)にのぼる緊急修正予算案が成立した。これにより、全州市の人口約65万人のうち、約5万人の低所得層の住民に52万7千ウォン(約4万5千円)が支給される。対象となるのは失業者と非正規雇用者などで、デビッドカード(使う度に残高から引き落とされる形式)で支給され、3か月以内に全州市内で使用する決まりがある。なお、全州市は「基本所得」という言葉を使っているが、「基本所得(ベーシック

韓国の崔永愛（チェ・ヨンエ）国家人権委員会委員長は9日、声明を通じ「政府および地方自治体が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）確診患者の移動経路を知らせる過程で、内密にされるべき私生活の情報が必要以上に、過度に露出する事例が発生しており憂慮する」と明かした。現在、韓国の疾病管理本部（KCDC）および地方自治体は、新型コロナウイルス確診患者が発生した場合、該当する患者の移動経路および訪問場所を具体的な日にちと時間別にSNSやホームページを通じ公開している。声明ではまた、「望まない私生活の情報が露出することで、患者がインターネット上で非難や嘲り、嫌悪の対象になるなどの2次被害が起きており憂慮を禁