●カフェのオーナー200人が約47万円ずつ11日、全国カフェ社長連合会は「韓国政府を相手に損害補償を請求する訴訟を提起する」と発表した。「第1次の訴訟には200人前後が参加する予定で、一人当たり500万ウォン（約47万円）を請求する」とのことだ。今月14日、ソウル中央地裁に訴状を提出する。同連合会はこれまでも、政府による長期間の営業制限措置により莫大な被害を負ったとして、オンラインデモや街頭デモを続けてきた。韓国政府は新型コロナウイルス拡散を防ぐため、昨年から段階別の「社会的距離の確保」戦略を導入してきた。感染者数に合わせて上下する三段階（実際は五段階）のうち、二段階目と三段階目の間（実質的に

●広さ450平方メートル、空輸も可能7日、韓国科学技術院（KAIST）はソウル市蘆原（ノウォン）区にある韓国原子力医学院で「移動型陰圧病棟（Mobile Clinic Module・MCM）の試験運用に入ったと明かした。「陰圧病室」とは、外部よりも空気圧が低く設定され、病原体が外部に漏れ広がるのを防ぐ隔離病室のこと。感染症治療に欠かせない設備とされる。「感染病隔離病室（Airborne Infection Isolation Room）」と呼ばれることもある。なお、KAISTとは本部を大田（テジョン）市に置く、理工系に特化した韓国トップ大学の一つだ。同校産業デザイン学科のナム・テクチン教授チー

●文化部門の支出も最大の落ち幅5日、韓国銀行によると、20年の第三四半期、家計の目的別最終消費支出（季節調整、名目）のうち、酒類およびタバコの支出額は4兆2975億ウォン（約4070億円）だった。これは1970年から関連統計を取り始めて以降、最高額だ。19年の同じ時期と比べ、6.2％の増加だった。20年は全体的に高水準だった。第一四半期には同4兆1585億ウォン（約3938億円）、第二四半期には同4兆1761億ウォン（約3954億円）で、それぞれ歴代5位、歴代4位の支出額となった。年間累計でも最高値となる見通しだ。この数値を前に、『聯合ニュース』をはじめとする韓国メディアは揃って「新型コロナに

●年末まで人口の20％分今月4日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、北朝鮮が非政府機構『世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）』に対し、新型コロナウイルス感染症のワクチンを受け取るための申請書を提出したと伝えた。同記事によると、GAVIのスポークスマンは北朝鮮による申請について言及はしなかったものの、「各国のワクチン需要を算出しており、遠からず新たな情報を提供するだろう」と述べた。GAVIは新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するための「COVAXファシリティ」を、世界保健機構（WHO）と共に主導している団体だ。昨年12月、GAVIは先進国が供与した後援金で開発途上国にワ

●連携と共に国際的な協力も行う今月11日、日中韓の保健大臣は第13回日中韓三国保健大臣会合を開いた。同会合は毎年持ち回りで行われているが、新型コロナ拡散のため、今年はオンラインでの開催となった。日本からは田村憲久厚生労働大臣が、中国からは馬暁偉（マ・ギョウイ）国家衛生健康委員会主任が、韓国からは朴淩厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官がそれぞれ出席した。会合では宣言文が採択され公表された。これによると、新型コロナの予防および統制のために「相互の学習を増進させ、各国の状況に合った効果的な新型コロナ対応策を施行し、専門部署間での交流と協力を持続的に強める」としている。また、「新型コロナの予防と管理にお

●疫学調査379人、軍医官56人、看護師18人…14日、国防部が発表したところによると、この日から陸軍特殊戦司令部の下士（軍曹）以上の階級を持つ幹部379人が、首都圏（ソウル市、京畿道[キョンギド]、仁川[インチョン]市）内の78の保健所に派遣された。内訳はソウル26か所、京畿道44か所、仁川市8か所。疫学調査や情報の入力・管理、疫学調査対象者への連絡、検体移送などの行政業務を支援する。派遣期間は約2か月と予定されている。全員が今月10日に「疾病管理庁」で業務に関する教育を受けており、事前に検査も終えた。また、やはり14日から軍医官56人と看護師18人が首都圏の臨時選別検査所に派遣された。また

●拡散への「先制攻撃」…無料コロナ検査13日午前、韓国のコロナ対策の司令塔・疾病管理庁は12日の新型コロナウイルス新規確診者（検査を受けて陽性と判定された者を韓国ではこう呼ぶ）が1030人（国内1002人、海外入国28人）に達したと発表した。日に1000人を超えたのは今年1月に一人目の確診者が見つかって以降はじめて。人口比で換算し日本に置き換えると2500人となり、両国は感染者数では似たような状況だ。韓国の感染拡大状況において特記すべき部分は二つある。一つ目は「社会的距離の確保」戦略の効きが悪いことだ。韓国では過去、感染者が増える度に引き締めを図ることで、一定期間後に感染者数を減らす成果を挙げ

●子ども・青少年向け文学も急増今月7日、教保文庫は今年のベストセラーおよび図書販売の動向について発表した中で、「経済経営」と「自己啓発」分野がベストテンのうち5冊を占め、新たなトレンドになったと明かした。昨年は2冊だった。具体的には『ザ・ハビング（더 해빙、1位）』、『お金の属性（돈의 속성、2位）』、『ハーバード上位1パーセントの秘密（하버드 상위 1페센트의 비밀、4位）』、『ジョンリーの金持ちになる習慣（존리의 부자되기 습관、6位）』、『株式投資、やみくもに真似しよう（주식투자 무작정 따라하기、7位）』といった書籍だ。なお、昨年1位から3位を独占したエッセイ本はベストテンに一冊も入ら

●青年の26.8％が「一度でも自殺を考えたことがある」今月8日、ソウル市青年活動支援センターは「コロナ19の中にいる青年のための緊急討論会」を開催した（ソウル市の条例により青年は満19歳から34歳まで）。なお、韓国では新型コロナウイルスのことを「コロナ19（COVID-19の略）」と呼ぶ場合が多い。討論会は二人の専門家による発表と、青年の活動・労働・金融・青年政策の専門家たちによる討論という構成で行われた。まず発表したナム・ジェウク韓国職業能力開発院副研究委員は、「コロナ19が移行ルート上の青年におよぼす影響が予想よりも大きい」とし、2020年2月以降、求職の過程でアルバイトや短期の職場など所

6日、韓国政府の中央災難安全対策本部は「新型コロナウイルスが大流行の段階に進入した」と明かし、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）の社会的距離確保を8日0時から28日まで三週間にわたり「2.5段階」に引き上げることを決めた。同段階は全5段階のうち4段階目にあたり、各種の活動が現在の「2段階（全5段階のうち3段階目）」よりも強く制限される。韓国では先月24日から首都圏で「社会的距離確保」を2段階目に引き上げているが、感染者が減らずに増え続けていた。12月に入ってからは一日の確診者数が600人を超える日が3日、5日と続いている。2019年の統計によると、首都圏の人口は韓国のちょうど半分にあたる。今回

朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の平壌に常駐し活動してきた国際機関の関係者たちが、北朝鮮国内の新型コロナウイルス感染症の防疫体制強化などを受け、相次いで北朝鮮を出国していると各紙が報じている。北朝鮮政府は今も新型コロナウイルス感染者がいないとしているが、同国の朝鮮中央通信が今月2日に伝えたところによると、非常防疫措置の水準を三段階の内で最も高い「超特級」に引き上げるなど警戒を強めている。国際赤十字委員会（ICRC）のグラジエル・ レイト・ピッコロ東アジア担当副代表は3日、声明を発表し、平壌に常駐していた同機関の職員たち全員が今月2日に平壌を離れたと伝えた。米政府系メディア『ボイス･オブ･

韓国の国会で2日、2021年度予算案が成立した。韓国の感染症対策を担う「疾病管理庁（KCDC）」の予算は9917億ウォン（約944億円）となった。今年9月、「疾病管理本部」から格上げになって以降はじめての予算案となるが、昨年の「疾病管理本部」時代から比べると1746億ウォン、21.4％の増額となる。予算の特徴は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策を重点的に行う点にある。湖南（全羅南北道、光州市）・嶺南（慶尚南北道、大邱市、釜山市）・中部圏（忠清南北道、大田市）それぞれの地域に感染病専門病院を設置するために、459億ウォン（約43億円）が投入される。これは20年度の39億ウォンと比べ10倍以上

●大幅な増員と組織強化韓国の行政安全部によると、12日に発足する「疾病管理庁」は感染病に対応するための専担（専門）機関として、感染病発生の監視から調査、分析、聞き対応、予防までの全周期にわたって対応する役割を担う。前身の「疾病管理本部（KCDC）」は2003年から04年にかけて設置された。きっかけが03年の「SARS（重症急性呼吸器症候群）」であったことからも分かるように、国家の感染症対策を総括する組織だ。今回の昇格により、これまでの保健福祉部を離れ、独立した行政権を持つ機関となる。また、「疾病管理本部」では907人だった組織の規模は、569人が増え1476人となる。加えて、傘下に「国立保健研

韓国の日刊紙『国民日報』は8日、「コロナブルー、もう一つの災難」という特集の第一弾として、「ただ事ではないコロナブルー、”首都圏の20、30代女性に極端な選択が急増”」という記事を配信した。元記事リンク（韓国語）http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0014987129コロナブルーとは、新型コロナウイルス感染症拡散により環境が変わる中で、憂鬱な気分になることを指す。また、「極端な選択」とは韓国の報道では自殺のことを指す単語。他の自殺志願者に与える影響を減らすため、2013年に改訂された自殺報道勧告基準（ガイドライン）により使用が勧告されてい

大韓看護協会は8月31日、IUが社会福祉共同募金会を通じ同協会にアイスベスト約4600着を寄託したと明かした。複数の韓国メディアが報じた。社会福祉共同募金会とは、日本の赤い羽根募金にあたる韓国最大の福祉財団。今回の寄付金額は1億ウォン（約900万円）にのぼる。大韓看護協会は寄付されたアイスベストについて、「新型コロナウイルスとたたかう現場で、防護服のため暑さに苦しむ看護師たちのために、全国の選別診療所および医療機関に送る計画」と明かした。IUは今年2月にも新型コロナウイルス対策と関連し、2億ウォン（約1800万円）を寄付している。当時は、社会的に脆弱な人々を支援する人道支援NGOに1億ウォンを

「90日間の持続可能な人道的停戦」を国連安全保障理事会は7月1日（現地時間）、新型コロナウイルス(COVID-19)の大流行に対処するために、世界的な停戦を求める決議案を採択した。採択には15か国が参加した。フランスとチュニジアによって起草された決議案では、「全ての武力紛争の当事者に対し人命救助や援助が安全かつ継続的に行われることを可能にするため、少なくとも90日間の『持続可能な人道的停戦』を直ちに実施するよう」求めている。今回の採択を伝える国連安保理のホームページでは、新型コロナウイルスの大流行は「国際的な平和と安全の維持を危険にさらす可能性が高い」とし、さらに「紛争から脱出する地域の平和構

21日、関税庁が発表した統計によると、4月1日から20日までの輸出は217億2900万ドルで、昨年の同じ時期と比べて26.9％（79億9000万ドル、約8600億円）減少した。ただ、この期間の操業日数は14.5日と、昨年の16.5日よりも2日少ないため、日平均での減少率は16.8％と集計された。操業日を考慮しない統計比較では、半導体14.9％減、乗用車28.5％減、石油製品53.5%減、無線通信機器30.7%減、自動車部品49.8%減など、主要輸出品目の大部分が不振となった。半導体が全体の輸出に占める割合は2019年基準で17.2％に達する。輸出国別では、中国17％減、米国17.5％減、EU3

韓国の代表的な政策提言NGO（非政府組織）『参与連帯』が「増え続ける国防費を大幅に削減し、新型コロナウイルスの被害克服のために投入すること」を求めた。●「国防」か「人間の安全保障」か『参与連帯』は8日、「国防費を大幅に削減し新型コロナウイルスへの対応に使うべき」という論評を発表した。「国民の生活の中での民主主義」を掲げる同団体は、1994年に創設された。積極的な権力監視・不正告発を続け韓国ナンバーワンの政策提言NGOとの定評がある。声明の骨子は、新型コロナウイルスの拡散による経済的な被害が続出する中、政府は積極的に財政を投入しこれを支援すべきであり、その財源として国防費を削減して投入しようとい

●政府公式会見で言及現在、大多数の国民たちは自宅隔離をきちんと守ってくれています。しかし一部で離脱が発生しています。自宅隔離は何よりも感染症拡散を防ぐために最も有効な手段の一つです。（中略）しかしこれを守らない場合、予防するための多様な手段を政府の次元で考えていくしかないのも現実です。その中の一つの方法として政府が導入を悩んでいるのが、電子リストバンドです。7日午前、韓国政府の新型コロナ対策を指揮する「中央災難安全対策本部」の定例会見で、ユン・テホ中央事故収拾本部防疫総括班長は「自宅隔離違反者の対策は何か」という記者の質問にこう答えた。こうした韓国政府の姿勢は、自宅隔離者への監視を強めることで

韓国の新型コロナウイルス対策を指揮する「中央災難安全対策本部」は5日、ソウルの政府中央庁舎で会議を開き、強度の「社会的距離戦略」を4月19日まで2週間延期することを決めた。政府によると、その間の効果は認められたものの、世界的な大流行が続く上に国内でも集団感染が発生している状況であるため、未だ予断を許さないというのがその原因だ。これにより、日常生活に戻しその中で新型コロナを防ぐ「生活防疫」への転換を目指していた韓国政府の目論見も、いったん延期となった。●韓国の「社会的距離戦略」とは「社会的距離戦略」とは英語の「ソーシャル・ディスタンシング」を翻訳したものだ。韓国では一般的に「社会的に距離を置くこ