●1月1日の衝撃文在寅政権下で約30か月にわたり国務総理の重責を担い、昨年8月から与党代表を務めている李洛淵（イ・ナギョン）氏は今年1月1日、韓国メディアに対し「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。次期大統領の有力候補の一人で、文在寅政権の「顔」の一人でもある李代表のこのひと言は、2021年年初の韓国政界、韓国社会を大きく揺るがした。赦免対象の一人、李明博元大統領（イ・ミョンバク、在任08年2月〜13年2月）は昨年10月に横領や収賄で懲役17年が確定したばかりであったし、もう一人の朴槿惠前大統領（パク・クネ、在任13年2月〜17年3月）の判決はまだ確定しない

●文在寅大統領、2021年新年辞 「国民が作った希望：回復、包容、跳躍」尊敬する国民の皆さま、辛丑年の新年を迎えました。希望を祈りながらも心が重いですね。新年が新年らしくないという言葉を実感しています。コロナとの長い戦争が終わっていません。生命と安全が依然として脅かされ、未曾有の民生経済の困難が続いています。日常の喪失による痛みも続いています。苦難の時期を乗り越えておられる国民の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。しかし、新年は明らかに違う年になります。私たちは共にコロナを勝ち抜くでしょう。2021年は韓国の国民にとって「回復の年」、「包容の年」、「跳躍の年」となるでしょう。国民の皆様、202

●「互いが互いの希望となった年」7日、青瓦台（大統領府）の忠武室で新年挨拶会が開かれた。新型コロナウイルス感染症拡散防止のため、オフラインでの出席者は青瓦台から兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長や徐薫（ソ・フン）国家安保室長など6人に限られた。他にオンラインで国会議長・憲法裁判所長・国務総理・中央選管委員長や与野党代表および各部長官などの要人、市民団体や経済界・宗教界を代表する人物と、昨年韓国社会に貢献した市民8人などが参加した。文大統領は挨拶文の冒頭で、「昨年は本当に苦しい一年だった」と振り返った。これは言うまでもなく新型コロナに振り回され続けたことを表してのことだろう。韓国は2020年、

●新年インタビューでまずは李洛淵代表の発言を見てみたい。少し長くなるが1月1日の聯合ニュースを引用する。共に民主党の李洛淵代表は1日、「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。李代表は辛丑年の新年を迎え、国会にある党代表室で行った聯合ニュースとの単独インタビューで「国民統合のための大きなカギになるだろう」としながらこう語った。さらに「今年は、文大統領が仕事をできる事実上最後の年で、この問題を適切な時に解いていかなければならないという考えが浮かんだ」と説明した。李代表は「支持層の賛否を離れ建議しようと思う」とし、「今度、党がより積極的な役割を果たすだろう」と強調し

●本質は国家暴力に対する賠償・補償韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）代表は18日、『済州4.3特別法』修正案を国会に発議した。新法の正式な名称は『済州4.3事件真相究明および犠牲者名誉回復に関する特別法改正案』となる。今年7月27日に先に発議されていた『済州4.3特別法全部改正案』を党・政府・青瓦台（大統領府）で修正したものだ。『済州4.3事件』とは1948年4月3日から54年9月まで済州島で続いた、島民と軍・警察との間に起きた闘いと鎮圧の過程だ。通称では『済州4.3事件』と呼ばれるが、今はまだ正式な名称がない。当初は済州島の住民が「警察や右翼組織による弾圧への反対」や「南北同時選

●「済州4.3事件」とは？武装蜂起1948年4月3日明け方、済州島で「南朝鮮労働党（南労党）」主導で武装した約350人の住民が一斉蜂起した。警察署を襲撃した彼らの主な思いは「警察や右翼組織による弾圧への反対」、そして「南北同時選挙の実施」と「米軍政の拒否」だった。当時、朝鮮半島では北はソ連、南は米国と、38度線を境に軍政下にあった。1946年に設立された米ソ共同委員会により、朝鮮半島の今後の独立方法について討議されたが決裂。48年2月に国連で南北別々に選挙を行うことが決まり、同年5月10日に南側で単独選挙が行われる予定となっていた。単独選挙が実現する場合、南北の分断が決定的なものになるため、金

●市民団体が資料を公開韓国の市民団体『参与連帯』は今月21日、2021年の国会議員の報酬（歳費）が今年より0.6％引き上げられた1億5280万8090ウォン（約1420万円）であると同時に、これまで問題であると指摘されてきた二重支給や特恵免除などの問題が改善されていないと明かした。ホームページに情報公開請求を通じ得られた国会事務処の資料を公開した同団体は、「国会の運営委員会が国会議員手当法の改正に関連する実質的な議論をしておらず、現在の体系が維持されている」と指摘した。1994年に発足した『参与連帯』は、今年7月に自死した故朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が過去、7年にわたって事務局長を務

●真実和解委員会とは韓国で今月10日、第二期「真実和解委員会」の活動が始まった。今年6月に改定された「真実・和解のための過去事整理基本法（過去事法）」の施行に合わせてのものだ。同法が真相究明の対象としているのは以下の事件だ。▲日帝強占期（1910〜45）またはその直前に行われた抗日独立運動▲日帝強占期以降、法施行日までの海外同胞史▲光復（1945年8月15日）から韓国戦争（朝鮮戦争、1950〜53）前後の時期の民間人集団犠牲事件▲光復から権威主義統治時（一般的には1987年の民主化以前）まで、憲政秩序の破壊行為など違法または顕著に不当な公権力の行使により起きた死亡・傷害・失踪事件、その他人権侵

●国会議員は「2.49点」韓国の世論調査会社『韓国リサーチ』は9日、「代議民主主義、そっぽを向かれる理由は何か？」という企画に基づく調査の結果を発表した。調査は今年10月16日から19日にかけて、1000人を対象にウェブページで回答を入力してもらう方式で行われた。いずれの質問に対しても回答者は0（まったく同意しない）から10（とても同意する）までの11段階から回答を選ぶ方式で、平均の点数を求めた。結果を順に見ていく。（1）韓国政治に対する満足度「韓国政治はうまく行われている」という質問に対する回答は3.84点だった。年代別にはグラフ1にあるように、20代以下が最も高い4.42点で、30代4.3

韓国の国会で2日、558兆ウォン（約53兆円）の2021年度予算案が通過した。昨年の512.3兆ウォン（約51兆円）よりも8.5％増加したもので、法で定められた12月2日の時限内に成立したのは6年ぶりとなる。主な内訳は「保健・福祉・雇用」が199.9兆ウォン（約19兆円）、「一般・地方行政」が86.5兆ウォン（約8.2兆円）、「教育」が71兆ウォン（約6.7兆円）、「国防」が52.9兆ウォン（約5兆円）、「産業・中小企業・エネルギー」が29.1兆ウォン（2.78兆円）、「R＆D（研究開発）」が27.2兆ウォン（約2.6兆円）、「SOC（社会間接資本）」が26兆ウォン（約2.5兆円）、「農林・水

●「職務停止」から舞い戻った尹検察総長「このように業務に早く復帰できるように迅速な決定を下してくれた司法部に感謝します」「すべての方達に、大韓民国の公職者として憲法精神と法治主義を守るために最善を尽くすことを約束します」1日午後、ソウル行政裁判所は「防御権を付与する手続きを経るべき」という理由で、尹検察総長が申請した職務停止措置の執行停止を求める仮処分申請を認容した。これを受け、同日夕刻にソウル市内の大検察庁庁舎に「復帰」した尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長は、集まった報道陣を前に語気を強め冒頭の発言を行った。韓国の法治主義を守る最後の砦が自分である、とでも言わんばかりの内容だ。矛先は先月24

●法務部長官の「実力行使」「長官20人でも検察総長一人とは代えられない」今から20年数年前、故金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が在職中に語ったとされるこの言葉は、2000人の検事を束ねる検察総長の力が最高権力者にとっていかに有用なのかを表している。だが、そんな検察総長が政権に牙を向いたらーーいま韓国で起きている事態の背景には検察の「強さ」をめぐる長年の葛藤が横たわる。今月24日、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は突如記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に対し懲戒を請求すると共に、その職務を停止すると発表した。理由は「監察の結果、検察総長に深刻で重大な非違（法に違反すること）嫌疑を多数

『ニュースタンス』では韓国の代表的な世論調査機関である『韓国ギャラップ』と『リアルメーター』の両社が毎週発表する定例世論調査の結果を記事化する。『韓国ギャラップ』は毎週金曜日、『リアルメーター』は毎週月曜日に更新する。また、分かりやすいように、記事の冒頭には通し番号を振るものとする。●大統領支持率45％で横ばい韓国で大統領支持率と呼ばれるものは、正確には「職務遂行評価」への肯定的評価となる。韓国ギャラップの場合には、「あなたは文在寅大統領が大統領として職務をよく遂行していると見ますか？」という質問に対し、「よくやっている」と答えた人の割合だ。なお、「よくやっていない」という回答の他に「どちらで

●大統領支持率46％韓国で大統領支持率と呼ばれるものは、正確には「職務遂行評価」への肯定的評価となる。韓国ギャラップの場合には、「あなたは文在寅大統領が大統領として職務をよく遂行していると見ますか？」という質問に対し、「よくやっている」と答えた人の割合だ。なお、「よくやっていない」という回答の他に「どちらでもない」と「分からない/応答拒絶」がある。今回の調査は9月8日から10日にかけて行われた。「よくやっている」と回答した者が46％、「よくやっていない」45％となった。「どちらでもない」は4％、「分からない/応答拒絶」は6％だった。「よくやっている」と答えた人々の分布を地域別に見ると、光州市・

尊敬する国民の皆様！ 朴炳錫（パク·ビョンソク）国会議長と先輩·同僚議員の皆さん！ 丁世均（チョン·セギュン）国務総理と国務委員の皆さん！ 「国民の力」院内代表の朱豪英（チュ·ホヨン）議員です。1. 国民の皆さん、どれほど不安でしょうか。国民の皆さん、どれほど大変でしょうか。また、どれほど不安でしょうか？長期間続くコロナと立て続けの水害、台風で困難が増しています。大きな慰労とともに、もう少し耐えて勝ち抜こうという言葉を申し上げます。 私たちは党の名前を「国民の力」に変え、新たな出発を始めました。国民がこの国の主人であり、団結した国民の力だけが、この国を守ることができます。私たち国民の力は、国民

韓国では9月から通常国会がスタートした。それに合わせ、与党の李洛淵（イ・ナギョン）代表が代表演説を行った。同代表は、2022年3月に行われる次期大統領選挙候補の支持度1位を維持し続ける「ポスト文在寅」の最有力だ。政治家として、事実上、国政全般に対する自身のビジョンを述べる初めての場となったが、その内容は「福祉国家を超えた幸福国家」を掲げ、福祉の拡大はもちろん、格差の縮小や性平等、グリーン産業の育成などを正面に掲げる非常にリベラルなものだった。また、コロナ以降に訪れる時代の大転換に向けた計画も語られるなど盛りだくさんだった。40分に及ぶとても長い演説だったが、その内容を全訳する。どこまで実現でき

●韓国政治のキーマン14日の自宅隔離を終えて出てきました。隔離の荷は下ろしましたが、国難の荷が私を待っています。野戦病院にとどまった後、戦場に出てきたように感じます。国民の皆さんの苦痛がどれ程のものなのか、痛いほどよく分かります。共に耐え切りましょう。（以下略）8月31日正午過ぎ、李洛淵代表はSNSを通じ、こうメッセージを出し政治の最前線に乗り出した。出演したラジオ番組で、直前のゲストが新型コロナウイルス陽性であることから14日間の自宅隔離を終えたばかりの同氏の文言からは、並々ならぬ覚悟が透けて見えた。この前日、同氏は与党・共に民主党の新代表に就任した。今年4月の総選挙で総議席300のうち17

8月31日、韓国の与党・共に民主党の李洛淵（イ・ナギョン）新代表は、同党の最高委員の一人にパク・ソンミン氏を指名した。最高委員というのは、党の方針を決める最高委員会に参加する党の最高位職で、共に民主党では選出職として5人、指名職として2人が充てられている。パク氏は同党史上最年少の最高委員となる。今年24歳で高麗大学を休学中のパク氏は、去年8月に同党が創設した初代の青年報道官にオーディションを通じ選ばれた人物だ。青年、大学生、そして女性という立場から、中高年男性が指導部を占める党に対し「所信を曲げず」（過去の本人のインタビューより）意見を出し続けてきた。例えば国会で「青年基本法」が議論される時や