●性差別は「職場」で世論調査会社『韓国リサーチ』は今月3日、韓国におけるジェンダー（性別）葛藤や性差別などに関する世論調査結果を発表した。男女の葛藤、とは日本では聞き慣れない言葉だ。かみ砕いて表現すると、男性と女性の間で差別が存在していることや、それを是正しようとする中で生まれる新たな衝突などを含む、「性別」を基とする社会問題を指すものだ。調査は今年2月5日から8日まで18歳以上の男女1000人を対象に行われた。いくつか結果を見ていく。まず「韓国社会の男女葛藤の程度をどう思うか？」という質問については、63％が「深刻だ」と答えた（「とても深刻だ」13％、「だいたい深刻だ」49％）、他に「別に深

●「MeToo運動の広がりに勇気」18日、釜山（プサン）地方裁判所は、75歳の崔（チェ）某氏が行っていた再審請求に対し、再審理由が無いとの理由で棄却した。崔氏は18歳だった56年前の1964年5月6日、自身に性的暴行を加えようとした21歳の盧（ノ）某氏に抵抗する際、舌を1.5センチ噛み切った嫌疑（重傷害罪）で懲役10か月、執行猶予2年の判決を宣告された。崔氏は当時、裁判の過程で正当防衛を主張したが、裁判所側は「崔氏の行動が、盧氏が性暴力をはたらく原因となった」と見なしこれを認めなかった。韓国の刑事訴訟法では、新たな証拠が発見されるか捜査機関の不法性が確認される場合に再審を請求できると定めている

●「MeToo運動を支持する」69％『韓国リサーチ』は17日、同社が行う定例世論調査の一つ「MeToo運動に対する認識変化」の結果を公開した。18年3月、19年2月に続き行われた今回の調査で、「最近数年間、セクシャルハラスメントや性暴力経験を告白するMeToo運動が韓国社会の各界で行われている。あなたはMeToo運動を支持しますか？」という質問に回答者の69％が「支持する」と答えた。18年3月は84％、19年2月の74％となっており、約2年で微減となった形だ。「とても支持する」という回答が24％、「だいたい支持する」が46％だった。 内訳では女性の77％、男性の62％が「支持する」とした。女性

●事件の渦中でのインタビュー韓国紙『朝鮮日報』は6日、「張惠英『30代女性議員に非敬語の日常…国会、韓国で最も遅れた所』」という記事を掲載した。張議員は、昨年4月の総選挙で比例当選した初当選議員。名門大学を中退後、発達障害を持つ妹を施設から連れ出し17年ぶりに共に暮らす過程をドキュメンタリーとして公開するなど、社会的弱者への共感が非常に高い評価を受けている人物だ。韓国の進歩派を代表し、テレビ討論番組への出演も多い。記事によると、インタビューが行われたのは1月19日とのこと。正義党代表の金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）からセクシャルハラスメント被害に遭ったのが15日であり、張議員がこの事実を党

●金前代表「被害者と党にもう一度謝罪する」28日、韓国の左派政党・正義党は中央党紀委員会を開き、同党所属の張惠英（チャン・ヘヨン、33）議員にセクシャルハラスメントを行った金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）前代表に対し、除名処分を下した。除名とは党籍の剥奪を意味するもので、正義党の中では最も重い懲戒措置となる。一度目の中央党紀委員会で金前代表の処分が決まった背景について、同党関係者は聯合ニュースとの通話で「（疑惑を）争う余地が存在しない上に、事案の深刻性を考慮し、異例の早い決定を下したものと見える」と説明している。今回の決定を受け、金前代表は「党の決定を重く謙虚に受け止める。大きな責任感を打ち

●広範囲にわたる厳格な調査25日、韓国の国家人権委員会は全員委員会を開き、故朴元淳ソウル市長が業務と関連し被害者A氏に行った性的な言行は、「国家人権委員会法」におけるセクシャルハラスメント（性戯弄、性的嫌がらせ）に該当すると判断した。同委員会はこの席で、ソウル市など関係機関に被害者の保護および再発防止のための改善を勧告することを決定した。会議後、10ページにわたる結果資料が公開された。韓国の独立機関である国家人権委員会は、昨年7月30日に故朴元淳前市長のセクシャルハラスメントに対する職権捜査を行うこと決め、▲ソウル市長秘書室の運用慣行、▲朴市長によるセクシャルハラスメントおよび黙認、幇助の有無

●「同意のない身体接触」韓国の左派政党・正義党は25日午前、国会で会見を開き、金鐘哲（キム・ジョンチョル、50）代表が同党所属の女性議員、張惠英（チャン・ヘヨン、33）氏にセクシャルハラスメントを行ったと発表し、同代表の職位を解除したことを明かした。同党によると、事件が起きたのは1月15日。金代表と張議員は国会議事堂がある汝矣島（ヨイド）で面談を兼ねた夕食を取っていたが、別れる際に金代表が「被害者が望まず、全く同意のない身体接触を行う」セクシャルハラスメントに及んだという。張委員は1月18日にこの事実を党のジェンダー人権本部長である、党副代表に報告したという。その後、党は当事者たちに対する何度

●「女性は家政婦ではない」話題となっているのは、同市が2019年6月から運営している『ソウル市妊娠・出産情報センター』の内容だ。妊娠末期の取るべき行動として、「常備菜の用意」や「夫の下着を用意する」、「生活必需品を点検する」といった内容があった。「常備菜の用意」については、「冷蔵庫にある時間が経った食べ物は捨て、家族がよく食べる材料で常備菜を3〜4種類用意しておく。レトルトカレー、ジャージャー麺、スープなどのインスタント食材をいくつか準備しておけば、料理が苦手な夫が便利に使える」と書かれていた。「衣服の用意」では「3日または7日程度の入院期間に合わせ、夫と子どもたちが着替える下着・靴下・ワイシ

●法改正とモニタリング強化ベトナム女性の下着姿の写真と共に身長や体重、年齢などを添えたものや、「人気国籍ベスト5」のように女性の国籍ごとに等級を分けるなど、女性の人権を侵害する国際結婚広告への取締りが強化される。韓国の女性家族部は8日、このような内容を含む今後の国際結婚仲介業への対応を明かした。「結婚仲介業管理に関する法律」の施行規則に、「人権侵害の要素」と「仲介相手の写真を並べて掲載した場合」という項目を新たに追加する。同法によると、誇張・虚偽広告を行う場合、登録済業者の場合には営業停止に加え最高で懲役3年、最大で3000万ウォン（約300万円）の罰金刑に処される。女性家族部はまた、最近では

●「憲法不合致」判決も刑法269条 第1項「婦女が薬物やその他の方法で落胎（中絶）した時には1年以下の懲役または200万ウォン（約20万円）以下の罰金に処す」刑法270条 第1項「医師、韓医師、助産師、薬剤師または薬種商（医薬品販売業者）が婦女の嘱託または承諾を得て落胎（中絶）させた時には2年以下の懲役に処す」韓国の刑法では女性の人工妊娠中絶に関しこのように定めている。「堕胎罪」と呼ばれる項目だ。だが今年4月、憲法裁判所はこの2項目に対し「憲法不合致」であると宣告し、合わせて2020年12月31日まで国会が法を改定することを注文した（なお、270条に関しては「医師」のみ違憲を適用）。当時、裁判