●7年間で10分の1以下に今月18日、中国税関当局の「海関総署」ホームページによると、昨年1月から12月までの北朝鮮と中国の間の公式な貿易額は5億3905万9000ドル（約556億円）だった。前年19年からは80.67％減った。中国からの輸入額は4億9105万9000ドル（約510億円）で前年比80.92％減、中国への輸出額は4800万1000ドル（約50億円）と同77.69％減だった。月別の統計を見ると、3月に前年同期に比べ91.3％減少した他に、10月には同99.4％減、11月には同99.5%減、12月には同98.2％減と激しい落ち込みを見せた。これについて韓国の民間機関『韓国貿易協会（K

●国防費は韓国8位、日本6位今月16日、米国の軍事力評価サイト「グローバルファイヤーパワー（GFP）」が2021年度版の軍事力指数を公開した。これは人口、兵力、武器、国防予算など48にわたる項目を総合しランク付けするもの。同サイトによると、1位から5位まで順に米国、ロシア、中国、インド、日本となり、韓国は6位だった。また、北朝鮮は28位だった。この内、日本と韓国の順位は昨年と同様だったが、北朝鮮は25位から3つ下げた。GFPによると韓国の国防費は480億ドル（約4兆9800億円）で世界8位。日本は同517億ドル（約5兆3700億円）で6位だった。北朝鮮は35億ドル（約3600億円）で59位だっ

●原則樹立の背景と原則の内容今月13日、カカオ社は自社サービス内で、4項目にわたる『憎悪発言根絶のためのカカオの原則』を発表した。2010年に設立された同社は、社の代名詞とも言える『カカオトーク』をはじめ、タクシーや代行業などを行う『カカオモビリティ』、ゲームの開発やサービスを行う『カカオゲームズ』、ポータルサイト『Daum』、さらに動画配信の『カカオTV』など100以上の子会社を運営する、ITを基盤としたプラットフォーム企業だ。モバイル専用銀行『カカオバンク』の最大株主でもある。その規模は、2020年には創業わずか10年で韓国財界23位に達している。さらに新型コロナウイルス感染症拡大の下での

●国家による暴力を見続けてきた弁護士「日韓関係が破綻する」との危惧の声があちこちから聞こえてくる。今月8日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で、日本政府に対し元’慰安婦’被害者の原告たち12人への賠償命令が下ったからだ。日韓のメディアはさっそく、一人1億ウォン（約950万円）の賠償金ために韓国の裁判所が「日本政府の何を差し押さえるのか」を当てるのに忙しい。被告の日本政府は一貫して本裁判を認めず、法廷にも一度も出席しなかったため、賠償金を支払うことはないと見られるからだ。さらに控訴の意思もないことを明かしており、23日に判決が確定する見通しだ。そして本来、今月13日にもう一つの

●1月1日の衝撃文在寅政権下で約30か月にわたり国務総理の重責を担い、昨年8月から与党代表を務めている李洛淵（イ・ナギョン）氏は今年1月1日、韓国メディアに対し「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。次期大統領の有力候補の一人で、文在寅政権の「顔」の一人でもある李代表のこのひと言は、2021年年初の韓国政界、韓国社会を大きく揺るがした。赦免対象の一人、李明博元大統領（イ・ミョンバク、在任08年2月〜13年2月）は昨年10月に横領や収賄で懲役17年が確定したばかりであったし、もう一人の朴槿惠前大統領（パク・クネ、在任13年2月〜17年3月）の判決はまだ確定しない

●カフェのオーナー200人が約47万円ずつ11日、全国カフェ社長連合会は「韓国政府を相手に損害補償を請求する訴訟を提起する」と発表した。「第1次の訴訟には200人前後が参加する予定で、一人当たり500万ウォン（約47万円）を請求する」とのことだ。今月14日、ソウル中央地裁に訴状を提出する。同連合会はこれまでも、政府による長期間の営業制限措置により莫大な被害を負ったとして、オンラインデモや街頭デモを続けてきた。韓国政府は新型コロナウイルス拡散を防ぐため、昨年から段階別の「社会的距離の確保」戦略を導入してきた。感染者数に合わせて上下する三段階（実際は五段階）のうち、二段階目と三段階目の間（実質的に

●文在寅大統領、2021年新年辞 「国民が作った希望：回復、包容、跳躍」尊敬する国民の皆さま、辛丑年の新年を迎えました。希望を祈りながらも心が重いですね。新年が新年らしくないという言葉を実感しています。コロナとの長い戦争が終わっていません。生命と安全が依然として脅かされ、未曾有の民生経済の困難が続いています。日常の喪失による痛みも続いています。苦難の時期を乗り越えておられる国民の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。しかし、新年は明らかに違う年になります。私たちは共にコロナを勝ち抜くでしょう。2021年は韓国の国民にとって「回復の年」、「包容の年」、「跳躍の年」となるでしょう。国民の皆様、202

1月13日午後2時にソウル中央地裁で予定されていた、元'慰安婦’女性およびその遺族ら原告20人が日本政府に損害賠償を求めていた「慰安婦訴訟」の宣告が延期となった。ソウル中央地裁が11日朝、弁論再開の決定を下したことによる。同日、裁判所側は日本政府にこの旨を公示送達した。弁論再開の理由について、ソウル中央地裁側は本紙の電話取材に対し明確な返答をしなかった。一方、原告弁護側は本紙の電話取材に「このような重要な裁判で、判決2日前になってこのような決定をするのはあり得ないこと。理由についても聞いていない。後日知らせるとの連絡があったがいつになるかは分からない」と明かした。次回の弁論期日は3月2

【参考記事】年間死者2000人超…韓国で労働災害防ぐ「重大災害企業処罰法」制定なるか、遺族は断食闘争 https://www.thenewstance.com/news/articleView.html?idxno=2934●法案の内容法案の正式な名称は「重大災害処罰などに関する法（以下、重大災害法）」となる。同法は公布後「1年後」から施行される。主な法案の内容は以下のようになる。法律制定のきっかけは、既存の「産業安全保健法」といった既存の法律では、重大災害（労働者1人以上が死亡する災害）が発生する場合、事業主ではなく中間の管理者を処罰するにとどまり、さらにその処分も平均で罰金450万ウォン（

●「互いが互いの希望となった年」7日、青瓦台（大統領府）の忠武室で新年挨拶会が開かれた。新型コロナウイルス感染症拡散防止のため、オフラインでの出席者は青瓦台から兪英民（ユ・ヨンミン）大統領秘書室長や徐薫（ソ・フン）国家安保室長など6人に限られた。他にオンラインで国会議長・憲法裁判所長・国務総理・中央選管委員長や与野党代表および各部長官などの要人、市民団体や経済界・宗教界を代表する人物と、昨年韓国社会に貢献した市民8人などが参加した。文大統領は挨拶文の冒頭で、「昨年は本当に苦しい一年だった」と振り返った。これは言うまでもなく新型コロナに振り回され続けたことを表してのことだろう。韓国は2020年、

●広さ450平方メートル、空輸も可能7日、韓国科学技術院（KAIST）はソウル市蘆原（ノウォン）区にある韓国原子力医学院で「移動型陰圧病棟（Mobile Clinic Module・MCM）の試験運用に入ったと明かした。「陰圧病室」とは、外部よりも空気圧が低く設定され、病原体が外部に漏れ広がるのを防ぐ隔離病室のこと。感染症治療に欠かせない設備とされる。「感染病隔離病室（Airborne Infection Isolation Room）」と呼ばれることもある。なお、KAISTとは本部を大田（テジョン）市に置く、理工系に特化した韓国トップ大学の一つだ。同校産業デザイン学科のナム・テクチン教授チー

●慰安婦訴訟についてのソウル中央地裁報道資料ソウル中央地裁 2021. 1. 8. 宣告2016カハプ505092 判決■ソウル中央地方法院第34民事部[裁判長部長判事キム・ジョンゴン]は2021. 1. 8. 慰安婦被害者ペ○○など総12人が日本国を相手に提起した損害賠償請求訴訟で、原告たちの請求をすべて認容し、被告日本国が原告たちに各1億ウォンずつ支給せよとの判決を宣告した。■原告たちの請求要旨原告たちは日本帝国が侵略戦争中に組織的で計画的に運営してきた‘慰安婦’制度の被害者たちで、日本帝国は第二次世界大戦中、侵略戦争の遂行のために組織的・計画的に‘慰安婦’制度を作り運営し、‘慰安婦’を動

●「女性は家政婦ではない」話題となっているのは、同市が2019年6月から運営している『ソウル市妊娠・出産情報センター』の内容だ。妊娠末期の取るべき行動として、「常備菜の用意」や「夫の下着を用意する」、「生活必需品を点検する」といった内容があった。「常備菜の用意」については、「冷蔵庫にある時間が経った食べ物は捨て、家族がよく食べる材料で常備菜を3〜4種類用意しておく。レトルトカレー、ジャージャー麺、スープなどのインスタント食材をいくつか準備しておけば、料理が苦手な夫が便利に使える」と書かれていた。「衣服の用意」では「3日または7日程度の入院期間に合わせ、夫と子どもたちが着替える下着・靴下・ワイシ

●高まる批判世論…「警察のシステムを全面刷新する」とも6日、金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長は会見を開き、「ソウルで起きた児童虐待事件と関連し、無くなったジョンインちゃん（女児が養子に行く前の名前）の冥福をお祈りする」とし、「虐待の被害を受けた女児の生命を保護できなかった点に深い謝罪の言葉を申し上げる」と述べた。今年1月、韓国『SBS』の人気調査報道番組『それが知りたい』は事件を取り上げ、被害女児は過去3度、虐待の手から逃れる機会があったと報じた。具体的には▲20年5月、女児の身体にアザがあると女児が通う保育園の園長が児童保護専門公務員に通報しそこから警察に通報したこと、▲同7月に匿名の通

●対象は2000か所以上京畿道は5日、「京畿道の農漁村地域における外国人労働者の住居環境実態調査推進計画」を発表した。調査を主管する京畿道の外国人政策課によると、調査の目的は「実態調査を基に農漁村地域の移住労働者たちの住居環境の改善方案を作り、人権死角地帯を解消し、移住労働者たちがより安全な場所で生活し働ける環境を作ること」にある。実態調査は道内の市郡との協力の下、今月4日から15日まで二週間にわたって行われる。昨年11月末時点での雇用労働部の統計に基づき、道内の農業・畜産業および漁業と関連し2280の事業場が対象だ。こうした動きは先月20日、京畿道の抱川（ポチョン）市内のビニールハウスの中で

●文化部門の支出も最大の落ち幅5日、韓国銀行によると、20年の第三四半期、家計の目的別最終消費支出（季節調整、名目）のうち、酒類およびタバコの支出額は4兆2975億ウォン（約4070億円）だった。これは1970年から関連統計を取り始めて以降、最高額だ。19年の同じ時期と比べ、6.2％の増加だった。20年は全体的に高水準だった。第一四半期には同4兆1585億ウォン（約3938億円）、第二四半期には同4兆1761億ウォン（約3954億円）で、それぞれ歴代5位、歴代4位の支出額となった。年間累計でも最高値となる見通しだ。この数値を前に、『聯合ニュース』をはじめとする韓国メディアは揃って「新型コロナに

●韓国のプロジェクトからも免除制裁委の議長国である国連駐在ドイツ代表部は現地時間4日、制裁委のホームページに発表した昨年12月31日付けの年次報告書の中で昨年の制裁委の活動を振り返った。2017年12月22日に採択された国連制裁決議案2397号の第25条は、「国連の北朝鮮制裁は北朝鮮住民に否定的な人道主義的な結果を招いたり、経済活動および協力、食糧援助もしくは人道的活動を行っている国際機構または非政府機構の業務に否定的な影響を与えたり制限する意図ではない」としており、これを根拠に制裁委は免除を承認している。報告書には、具体的にどんな国や団体が制裁免除を要請し、どんな要請を承認したのかは言及され

●年末まで人口の20％分今月4日、米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、北朝鮮が非政府機構『世界ワクチン免疫連合（以下、GAVI）』に対し、新型コロナウイルス感染症のワクチンを受け取るための申請書を提出したと伝えた。同記事によると、GAVIのスポークスマンは北朝鮮による申請について言及はしなかったものの、「各国のワクチン需要を算出しており、遠からず新たな情報を提供するだろう」と述べた。GAVIは新型コロナウイルスのワクチンを全世界に公正に供給するための「COVAXファシリティ」を、世界保健機構（WHO）と共に主導している団体だ。昨年12月、GAVIは先進国が供与した後援金で開発途上国にワ

●弾力勤労制が足かせに弁護士、労務士など労働専門家が設立したNGO『職場パワハラ119』によると、今年の最低賃金は時間あたり8720ウォン（約828円）で昨年よりも名目上では1.5％上昇した。月給に換算する場合には182万2480ウォン（約17万3000円）となる。また、▲公休日など有給休暇の拡大（30人以上の事業場）、▲週52時間の上限制拡大（5人以上の事業場、7月1日より）、▲家族支援労働時間の短縮拡大（30人以上の事業場、家族を支援する場合には週15〜30時間に短縮）、▲国民就業支援制度（休職促進手当最大300万ウォン[約28万5000円]支援）などが実施される。しかし今年から賞与金と福

●新年インタビューでまずは李洛淵代表の発言を見てみたい。少し長くなるが1月1日の聯合ニュースを引用する。共に民主党の李洛淵代表は1日、「適切な時期に二人の前職大統領の赦免を文在寅大統領に建議する」と明かした。李代表は辛丑年の新年を迎え、国会にある党代表室で行った聯合ニュースとの単独インタビューで「国民統合のための大きなカギになるだろう」としながらこう語った。さらに「今年は、文大統領が仕事をできる事実上最後の年で、この問題を適切な時に解いていかなければならないという考えが浮かんだ」と説明した。李代表は「支持層の賛否を離れ建議しようと思う」とし、「今度、党がより積極的な役割を果たすだろう」と強調し