米国務省は29日（現地時間）、ホームページを通じ発表した2017年度版の「信仰の自由に関する国際報告書」で、北朝鮮当局が信仰の自由を侵害していると強く批判した。
報告書では、北朝鮮では2017年一年間に、宗教活動をしたという理由から119名が処刑され、770名が収監されたとしている。また、宗教を理由に87名が失踪し、48名が強制移住させられ、44名は身体的に負傷したとした。
さらに、韓国のNGOが2007年から2016年にかけて脱北者1万1730名を対象に調査した結果、99.6％が「北朝鮮では信仰の自由が全く無い」と答えたとした。
報告書は合わせて、国連人権調査委員会（COI）が2014年に、北朝鮮が信仰の自由をほぼ完全に否認（an almost complete denial）しているという結論を出したと指摘した。
特に、政治犯収容所に収監された者のうち、お祈りや賛美歌歌唱、聖書の勉強をしたなどキリスト教を信じる者が45％に達するとした。金正恩氏への個人崇拝への脅威になるとの理由で極度の弾圧を受けているとした。
報告書では北朝鮮の宗教人口の割合について、1950年には全体の24％であったが2002年には0.016%に減ったとしている。
米国務省の民主主義・人権・労働局は1998年以降、国際宗教自由法に基づき毎年、「信仰の自由に関する国際報告書」を発表しており、2001年からは北朝鮮を信仰の自由が極度に侵害されている「特別憂慮対象国（Country of Particular Concern）に指定してきた。
一方、米国の自由アジア放送（Radio Free Asia）によると、「信仰の自由」を担当する米国務省のサム・ブラウンバック大使は29日、本報告書についての会見の中で「トランプ大統領が、北朝鮮の人権問題にとても積極的であるため、米朝首脳会談で北朝鮮の信仰の自由についての問題を提起すると見る」と語った。
「信仰の自由に関する国際報告書」2017年度版の北朝鮮に関する部分は以下のリンクで読める。
http://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm?year=2017&dlid=280830
（ソウル＝ニューシス、編集・翻訳：本紙編集部）
