統計庁は2月20日、2019年第四四半期の所得部分に関する「家計所得調査」の結果を発表した。
調査結果ではまず、全国の家口（日本でいう一般世帯、2人以上で構成される）の毎月平均の名目所得は477万2千ウォンで、18年の同時期より3.6％増えた。
一方、所得水準を20％ごとで五段階に分けた場合の一分位（下位20％、平均132.4万ウォン）と五分位（上位20％、平均945.9万ウォン）の所得格差は5.26倍にのぼった。
「均等化 処分可能所得 五分位比率」と呼ばれるこの数字は、大きいほど所得の分配が不均衡であることを示す。同数値は昨年18年の5.47倍よりも0.21倍ポイント下がった。
この日、韓国の洪楠基副総理（兼企画財政部長官）は自身のフェイスブックに、「所得分配指標が良くなったことは、その間、基礎・障がい者年金の引き上げ、勤労奨励金半期支給、失業給付の保障性強化など、雇用・社会セーフティネットを強化し続けてきた結果」と書き込んだ。
洪副総理はさらに「一分位の勤労所得が8四半期ぶりにプラスに転じた」と強調した。
一方、今回の統計を前に、日刊紙『韓国経済』は2017年と数値を比べることを主張している。例えば所得格差は、文在寅政権が発足した2017年の同時期の4.61倍よりも逆に0.65倍ポイント増加している。
こうした点から同紙は、「低所得層の所得を増やし、分配を改善し成長に導くという『所得主導成長』の失敗を表す結果」と批判した。
同紙はまた、一分位の平均所得は132.4万ウォンと18年の123.8万ウォンからは上昇したものの、17年の150.4万ウォンからは減っていることを強調した。「2年間で12％が減った」という視点だ。
さらに、一分位の勤労所得増加についても「政府の老年層への雇用政策によるもの」と診断した。
これは政府が賃金を出す60代以上に向けた雇用のことで、週36時間以下の場合がほとんどだ。逆に働きざかりの40代のフルタイム雇用が増えていない点を指摘する声は韓国社会に根強い。
