韓国の光州市議会は11日、「光州市5.18記念日地方公休日指定条例案」を議員立法の下で制定すると明かした。聯合ニュースなど韓国メディアが伝えた。
市議会は今回の制定に先立ち、1994年に設立され光州民主化運動の記録や意義を伝えてきた市民団体「5.18記念財団」や、遺族会、負傷者会、拘束負傷者会と会って意見をまとめてきた。
光州民主化運動とは、1980年の5月18日から27日まで光州市内で続いた民主化運動。全斗煥（チョン・ドゥファン）を中心とする軍部の勢力による戒厳令や、朴正熙（パク・チョンヒ）前大統領が敷いた「維新体制」の撤廃を求め、光州市民が立ち上がったものだ。
政府は光州を封鎖した上で戒厳軍を投入。市民を弾圧する過程で銃撃戦となり、市民側に多数の死者と負傷者が出た。その数は600人を超えると市民団体側は主張している。
今回の条例により地方公休日に指定される場合、光州市と傘下の公共機関、事業所と光州市議会の所属公務員などがその対象となる。
「自治体の公休日に関する規定」によると、地方自治体は法定記念日のうち、地域で特別な歴史的な意義のある日を「自治体の公休日」に指定できる。
この公休日は前述のように公共機関など公務員に適用されるが、民間企業も労使間の協議により休業できる。
現在、地方公休日を取り入れているのは済州島「4.3」記念日のみだ。
1948年4月に南側の単一選挙に反対し島民の一部が蜂起したことで始まったこの運動は、米軍政と単一選挙を推進する李承晩（イ・スンマン）氏などの命令で苛烈な弾圧を受け、島民の約10分の1にあたる25000人から30000人が死亡した。
光州市議会のキム・ドンチャン議長は聯合ニュースのインタビューに対し、「5.18の記念日を公休日に指定し、市民の皆が5.18を記念誌、市民の統合と和合に寄与し、5.18精神と歴史的な意味を伝承・実践することを期待する」と答えている。
条例案は常任委員会の審査を経て、16日の臨時議会の本会議で処理される見込みだ。
