韓国の野党・正義党が4月15日の総選挙を控え、女性に関する公約を発表した。
（ソウル＝聯合ニュース）3月6日、韓国の第三野党・正義党（6議席）は、非同意強姦罪の改定とストーキング処罰法の制定など、4月15日の総選挙に向け「ジェンダー暴力3大公約」を発表した。
同党の沈相奵（シム・サンジョン）代表はこの日、国会で記者会見を開き「metoo運動の拡散と、様々な種類の性暴力の告発にもかかわらず、日常の不安、女性嫌悪現象が深刻に現れており、政府の様々な対策にも解消されていない」とし、「女性たちの呼び声に、国会がフェミニスト政治で応える時」と強調した。
沈代表はまた、「与野党5党がすべて発議した、非同意強姦罪を早急に改定する」とし、「強姦罪の構成要件は暴行と脅迫ではない『同意の有無』にならなければならない。眠っている10件の法案を至急に処理しよう。metoo法案の処理における優先順位となるべきだ」と主張した。
さらに、「20年間、廃棄と係留を繰り返してきたストーキング処罰法を必ず制定する」と述べ、「ストーキング犯罪の被害者支援を拡大し、ストーキング全般に対する体系的な規制、ストーキング行為者への処罰を強めていく」と明かした。
沈代表はその上で、「国会に対する国民の請願の第一号である『テレグラムn番部屋（匿名で性暴力の内容を共有するチャットルーム）』のデジタル性暴力に強力に対応する」とし、「デジタル性暴力産業の流通構造を遮断し、取締るための捜査を強化する。供給網に対する取締りや処罰の強化と、オンラインサービス提供者へ義務を負わせ、国際的な捜査協力を強化する」と公約を語った。
また、この他にも、女性暴力防止基本法と家庭暴力犯罪処罰などに関する特例法、性売買・生産業根絶法、私立学校法改定などにも取り組むとした。
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