「コロナ危機と総選挙を経済民主化の機会に」 総選挙前に市民団体が主張
「コロナ危機と総選挙を経済民主化の機会に」 総選挙前に市民団体が主張
  • 徐台教(ソ・テギョ) 記者
  • 承認 2020.03.19 14:40
  • コメント 0
記事を共有します

韓国の主要市民団体で構成される連合体が、4月15日の総選挙こそが、韓国社会の不平等を解消するための経済民主化を実現する機会と訴え、政策を発表した。

3月17日、「21代総選挙99%相生連帯」は、国会正門前で記者会見を開き、「コロナ19(新型コロナウイルス)流行による中で99%が相生するための各参加団体の立場」を明かし、「99%相生連帯共同要求案」を発表した。

「99%相生連帯」とは、昨年12月に発足した市民団体の連合体で、文字通り韓国社会が「1%の持つ者と、99%の持たざる者」に分けられるという認識の下、「1%の富裕層だけのための社会ではなく、99%の平凡な人々が幸せな世界を作る責務がある」とし、改革の課題を政党と候補者に伝えることを目的とした組織だ。

参加するのは韓国労働組合総連盟(韓国労総)、経済正義実践市民聯合、民主社会のための弁護士会(民弁)や参与連帯といった韓国の代表的な政策提案型市民団体の他に、韓国YMCA全国連盟、韓国中小企業人自営業者総連合会など。

17日、国会前で記者会見を行う「99%相生連帯」。写真は参与連帯HPより引用。
17日、国会前で記者会見を行う「99%相生連帯」。写真は参与連帯HPより引用。

「99%相生連帯」のメンバーの一つ、『参与連帯』がホームページに掲載した報道資料では、同連帯は新型コロナウイルスの拡散が広がる現状を「前例のない経済的な困難」と見なしている。

また、「低所得層、庶民、零細中小商工人など大部分の市民たちが困難に直面している。災難といえる現在の水準に合わせ、庶民と被害者たちに生計維持費用を直接支援することや、個別のケースにあった支援対策が必要だ」と訴えている。

一方、同連帯は4月15日に迫った総選挙を、さらなる機会と捉えている。

前掲のホームページでは、「こうした危機こそが私たちの社会に蔓延する経済的な不平等と両極化、機会の不平等、固着化した富の世襲構造を革破するより良い機会になり得る」と主張、「総選挙は長い間積み重ねてきた政治・経済・社会システムの問題をしっかりと解決する最高の機会」とした。

その上で今を、「経済民主化と両極化の解消の基盤を作る重要な時点」と位置づけた。つまり、新型コロナウイルスと選挙による「二重の機会」を強調したかっこうだ。

「99%相生連帯」は会見で、こうした前提と認識に基づいて作られた、「2020経済大改革 第21代総選挙99%相生連帯共同要求案」を発表した。以下はその骨子だ。

「2020経済大改革 第21代総選挙99%相生連帯共同要求案」

1. 財閥の経済力の集中を抑制し、独寡占を規制
ー循環出資解消、持株会社制度の改革など出資規制の正常化
ー不動産保有の現況の公示および保有税の強化
ー金産分離の原則を高め、金融グループの統合監督
ー市場構造改善の命令および不当支援行為の規制

2.財閥企業のガバナンス改革および財閥世襲の打破
ー総帥の専横・非理牽制のための少数株主同意制の導入
ー下請けのまとめ発注など、総帥一家の私益追求行為の根絶
ー便法的な継承の根絶

3.財閥の不法行為への対応制度の法制化
ー懲罰賠償制度の導入
ーディスカバリー制度の導入

4.自営業制度の改善
ー流通財閥の独寡占と、無分別な進出の規制(中小流通の育成および支援に関する特別法)
ー加盟店代理店主の団体交渉権の強化
ー地域商品券、ゼロペイの活性化

5.住居借主の権利強化
ー契約更新請求権・全額保証金賃貸・月極家賃賃貸金額の上限制を導入(住宅賃貸者保護法の改定)
ー比較基準賃貸料制度の導入
ー全額保証金賃貸・月極家賃賃貸の申告制の導入

6.はたらく人々の最低所得確保
ー労働者世帯の最低生計保障のための最低賃金制度の改善
ー生活賃金制の拡散および賃金制の根絶のための制度強化
ー正義に基づく所得分配のための最高賃金制の導入
ー協力利益共有制

7.一次、二次下請けにおける不公正取引の根絶
ー納品単価調整制度の活性化のため法令を強化
ー標準下請け契約書の使用を義務化
ー懲罰賠償特別法の制定

 

 





 


関連記事