韓国の女性家族部と韓国女性人権振興院は24日、「セクハラ・性暴力根絶総合支援センター」の運営を本格化させると明かした。女性家族部は金大中（キム・デジュン）政権下の2001年に女性部として発足したもの。女性政策や家族政策などを担当する。
同日発表された報道資料によると、このセンターは昨年9月に発表された「セクハラ・性暴力申告システム改善方案」にしたがい、今年1月、韓国女性人権振興院に新たに設置されたもの。
同センターは、職場内でセクハラや性暴力に遭った被害者ならば、公共機関や民間企業にかかわらず誰でも匿名で相談を受けられる。電話(ソウル02-735-7544)やメール(metoo@stop.or.kr)で相談は可能だ。
同センターの業務は主に「被害者支援」、「業務担当者支援」、「事件対応支援」、「従事者力量強化」の4つに分けられる。まず、「被害者支援」には、無料法律支援や医療支援などの情報を迅速に提供することが含まれる。
セクハラや性暴力が発生した機関が要請する場合には、カウンセラーや弁護士・労務士など専門家で構成される事件処理支援団を現場に派遣するなど、事件の処理まで解決する計画とのことだ。
さらに、被害者を2次被害から保護すると同時に、事件が起きた機関に対しては、組織文化の改善など事件再発を防ぐための諮問も実施するという。
他方、総合支援センターでは、組織でセクハラ･性暴力事件が起きる場合の事件処理手続きを点検し、組織文化改善を望む国家機関、地方自治体、公共機関、民間企業を対象とする「2020年組織文化改善事業」も実施する。
今回のセンター発足にあたり、韓国女性人権振興院のパクボン・ジョンスク院長は「より安全で性平等な職場になるように積極的に支援する」と述べた。
また、女性家族部のファン・ユンジョン権益増進局長は、「女性家族部は被害事例などを分析し、制度改善課題を探しだし、関連部署と協力し、現場で被害者支援がしっかりと行われるよう補完するなど、被害者が短い期間で日常生活に戻れるよう最善を尽くす」と明かした。
