国連、北朝鮮への人道支援手続きを延長・簡素化へ…米国が提案
国連、北朝鮮への人道支援手続きを延長・簡素化へ…米国が提案
  • The New Stance編集部
  • 承認 2020.12.01 12:02
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自然災害に加え、新型コロナウイルスへの対応苦慮が伝えられる朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)に対し、国連制裁委員会が人道支援をより円滑に行えるような手続き改定案を採択した。

国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会は30日(現地時間)、国際人道支援団体による北朝鮮国内での活動に関し、期間を延長し手続きを簡素化する内容の北朝鮮制裁履行案内書の改定案を採択した。

こうした動きは、新型コロナウイルスの拡散や台風など自然災害の大型化が進む中、北朝鮮への人道支援をより円滑に行えるようにするもので、その効果に注目が集まる。

改定案によると、人道支援を行う際の制裁免除期間をこれまでの6か月から9か月に延長する。さらに支援団体が「新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)による運送の遅延などのように妥当な理由を根拠と共に提示する場合」には、免除期間を9か月以上に延ばすことも認められる。

また、支援物資の輸送もこれまで免除期間中一度だけ可能だったものが、今後は三度まで可能になる。

国連安全保障理事会ホームページ。
国連安全保障理事会ホームページ。

一方、新型コロナのパンデミックに対応する際には、制裁免除の申請そのものも簡素化される。

以前は国連の傘下機関である「国際赤十字委員会(ICRC)」、「国際赤十字社・赤新月社連盟(IFRC)」、「国際オリンピック委員会(IOC)」だけが北朝鮮制裁委員会の事務局に直接、制裁免除申請を出せたが、今回の改定により北朝鮮に緊急の人道支援を提供する際には他の団体でも直接申請が可能になる。特に、直前18か月の間に二度以上の制裁免除を受けた団体もこれに該当する。

制裁委員会はまた、全体的な北朝鮮への支援要請や既存の制裁免除延長などの申請の審査を迅速に行うと明かしている。

なお、15か国で構成された北朝鮮制裁委員会は満場一致での意志決定が求められているが、今回の改定は米国の提案により行われた。来年1月に大統領に就任するバイデン当選者は選挙期間中、北朝鮮への人道支援を活性化させることを公言している。


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