「青少年の自殺と中小企業への偏見に関連」韓国で報告書
「青少年の自殺と中小企業への偏見に関連」韓国で報告書
  • The New Stance編集部
  • 承認 2020.12.04 07:59
  • コメント 0
記事を共有します

韓国の青年層の死亡原因1位が自殺となっている中、その原因に職業ストレスがある点を指摘する報告書が出た。特に、大企業を好む社会の認識を改める必要があるという指摘だ。
韓国中小企業中央会(KBIZ)のホームページ。
韓国中小企業中央会(KBIZ)のホームページ。

韓国の中小企業中央会は2日、韓国自殺予防協会と共に「中小企業への雇用偏見と青年自殺予防」という名の報告書を発表した。

報告書の対象となる「青年」は満19歳から34歳までを指す。韓国の統計庁によると、2019年の韓国で10代〜30代の死亡原因1位は自殺となっている。

報告書では「新型コロナウイルス感染症が広がる状況の中で、韓国の青年の生活はより苦しくなった」とし、「持続的な失業状態は青年の経済的な貧困、精神的健康の悪化、対人関係の断絶を深め、自殺に対し脆弱になる核心的な要因」と指摘した。

また、「心理検死」という、遺族への面談を通じ自殺に至る影響を調べる過程で2016年から19年までの青年の自殺と職業ストレスの影響を分析したところ、職場内の対人関係や業務量に関するストレス、失業状態などが自殺と高い関連性を持つことが分かった。

具体的には、20〜30代の自殺者173人のうち、57人(32.9%)は失業者だった。またその内の37人(64.9%)は職業に関するストレスを受けていた。さらに、失業状態が1年以上長期化する場合、自殺につながる憂慮が大きくなることが分かった。

報告書ではまた、「青年の心に刻まれた『大企業・公企業』を望む社会全般の認識が、希望する職場と実際に働く職場の間に不一致をもたらす原因」とし、「中小企業の雇用に対する偏見を解消することが、青年の自殺予防にとって重要だ」とした。

さらに、就職を通じた自殺予防が効果をもたらすためには、▲社会福祉・賃金などの格差を狭める国の政策、▲中小企業の雇用に対する偏見解消、▲中小企業の雇用に対する正確な情報提供などが重要であると結論付けた。
 


関連記事