●法改正とモニタリング強化
ベトナム女性の下着姿の写真と共に身長や体重、年齢などを添えたものや、「人気国籍ベスト5」のように女性の国籍ごとに等級を分けるなど、女性の人権を侵害する国際結婚広告への取締りが強化される。
韓国の女性家族部は8日、このような内容を含む今後の国際結婚仲介業への対応を明かした。「結婚仲介業管理に関する法律」の施行規則に、「人権侵害の要素」と「仲介相手の写真を並べて掲載した場合」という項目を新たに追加する。
同法によると、誇張・虚偽広告を行う場合、登録済業者の場合には営業停止に加え最高で懲役3年、最大で3000万ウォン（約300万円）の罰金刑に処される。
女性家族部はまた、最近ではYouTubeなどインターネット上で違法な広告が行われていると指摘した。特に未登録の仲介業者が視聴者の関心を引くために、女性を商品化した広告が目立つという。
とりわけ、夫婦の日常を撮影したかのように扮した映像日記形式の広告により、結婚移民者女性の個人情報を露わにする人権侵害が続いている。こんな現状を前にモニタリングを強化する。
女性家族部の集計によると、インターネット上の違法な広告は2018年の625件から2019年には5168件と8倍以上に急増した。
なお、内閣改造により離任が決まっている女性家族部の李貞玉（イ・ジョンオク）長官も一連の広告の改善に向け積極的に動く。
9日には国際結婚の広告のうち、性差別や人種差別などの偏見を助長する内容がないかモニタリングを行っている韓国健康家庭振興院を訪問し、関係者と懇談会を開く。
女性家族部は同団体のモニタリング結果を元に主要ポータルサイトに映像の削除を求める一方で、違反に該当する業者については地方自治体に行政処分を求め警察庁に捜査を依頼している。
また、来たる11日には社会関係長官会議を通じ、▲多文化家族に対する各種差別と人権侵害問題の解消、▲同等なスタートラインを保障するための積極的な支援、▲すべての国民が共感できる合理的な政策推進などの内容を含めた「多文化家族包容対策」を発表する予定だ。
