●疫学調査379人、軍医官56人、看護師18人…
14日、国防部が発表したところによると、この日から陸軍特殊戦司令部の下士（軍曹）以上の階級を持つ幹部379人が、首都圏（ソウル市、京畿道[キョンギド]、仁川[インチョン]市）内の78の保健所に派遣された。
内訳はソウル26か所、京畿道44か所、仁川市8か所。疫学調査や情報の入力・管理、疫学調査対象者への連絡、検体移送などの行政業務を支援する。派遣期間は約2か月と予定されている。全員が今月10日に「疾病管理庁」で業務に関する教育を受けており、事前に検査も終えた。
また、やはり14日から軍医官56人と看護師18人が首都圏の臨時選別検査所に派遣された。また、16日には地域部隊の将兵などで構成された486人を行政業務担当として派遣する。
これに先立つ7日、文在寅大統領は「公務員、軍、警察など可能な人力を今週から現場の疫学調査に投入するよう準備せよ」と指示を下していた。
感染経路を明かし、接触者の隔離を重要視する韓国で、疫学調査官は今年2月から人手不足のなか激務にさらされ続けてきた。さらに『聯合ニュース』など韓国メディアが報じたところによると、『燃え尽き症候群』に陥る者が続出し、士気が下がっている。
陸軍の関係者は『聯合ニュース』に対し、「最精鋭の特戦要員たちが現場に投入されているだけに、軍事作戦を遂行する覚悟で首都圏の新型コロナ拡散遮断のために最善を尽くす」と語った。
●軍専用の病院の転換も
韓国軍は、所有する医療施設を提供することも行っている。14日、国防部は国軍大田（テジョン）病院を感染病専門病院に転換することを決めると同時に、大邱（テグ）市、高陽（コヤン）市の病院もなるべく早く転換するための計画を立てていると明かした。
同じ日に徐旭（ソ・ウク）国防長官は、合同参謀本部長や、陸･海･空軍の参謀総長、海兵隊司令官、国軍医務司令官などを集め緊急オンライン会議を開いた。この席で徐長官は「軍の人力と施設など使える資産を総動員し支援方案を作るよう」指示した。
