韓国国会議員の報酬は年間約1400万円…逮捕状態でも支給に、高まる法改正の声
韓国国会議員の報酬は年間約1400万円…逮捕状態でも支給に、高まる法改正の声
  • 徐台教(ソ・テギョ) 記者
  • 承認 2020.12.22 23:00
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人口約5200万人、国会は一院制で議員定数300人である韓国。国会議員の報酬は2000万円を超える日本より低いが、いくつかの深刻な問題が提起されている。
『参与連帯』が制作したウェブバナー広告。「国会議員手当法を改正しないで、国会は何をしてきたのか?」と書かれている。同団体HPより引用。
『参与連帯』が制作したウェブバナー広告。「国会議員手当法を改正しないで、国会は何をしてきたのか?」と書かれている。同団体HPより引用。

●市民団体が資料を公開

韓国の市民団体『参与連帯』は今月21日、2021年の国会議員の報酬(歳費)が今年より0.6%引き上げられた1億5280万8090ウォン(約1420万円)であると同時に、これまで問題であると指摘されてきた二重支給や特恵免除などの問題が改善されていないと明かした。

ホームページに情報公開請求を通じ得られた国会事務処の資料を公開した同団体は、「国会の運営委員会が国会議員手当法の改正に関連する実質的な議論をしておらず、現在の体系が維持されている」と指摘した。

1994年に発足した『参与連帯』は、今年7月に自死した故朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が過去、7年にわたって事務局長を務めていたこともある韓国一と名高いアドボカシー(政策提言)NGOだ。

この日、公開された費用によると、来年の国会議員は毎月、基本手当として756万5130ウォン(約70万円)の他に立法活動費313万6000ウォン(約29万円)を受け取る。

さらに、常任理事会や本会議に参加する際には特別活動費78万4000ウォン(約7万3000円)が支給される。賞与を年二回の合計で681万2060ウォン(約64万円)、旧正月と秋夕(チュソク)の際に休暇費として年間817万4470ウォン(約76万円)を受け取る。

『参与連帯』は立法活動や国会会議への出席は国会議員の本分といえる職務であるにもかかわらず、これを基本手当と分離するのは「二重支給」であり、経費性の手当には課税もされていない点を取り上げ、批判した。

現行の国会議員手当法は、職務上の傷害や死亡以外の「支給例外事由」が存在しない点も問題であると、参与連帯は説明した。国会議員が逮捕などで職務を遂行できなくなっても基本手当と立法活動費を合わせた約990万ウォン(約99万円)を受け取ることになる。

同団体はこのような問題を提起しながら、国会運営委員会に所属する28人に議員の報酬を定める「国会議員手当などの支給に関する規定」の改正について尋ねた。すると、与党の2人、リベラル野党の1人だけが改正に同意する意思を示したとした。残る25人は応答しなかったという。

また、『参与連帯』は「国会議員の無関心の中、手当支給体系の根本的な議論もなく2021年度予算案が通過した」とし、「職務履行の対価を『報酬』と一元化し、根拠のない非課税手当を廃止すべき」と主張した。

その上で「国会は国民の信頼回復のために公正な手当体系を作るために、国会議員手当法の改正議論を始めるべき」と訴えた。
 


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