「昨年30件の北朝鮮への人道支援が制裁免除対象に」…国連制裁委が発表
「昨年30件の北朝鮮への人道支援が制裁免除対象に」…国連制裁委が発表
  • The New Stance編集部
  • 承認 2021.01.05 23:55
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国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が、昨年30件の北朝鮮に対する人道支援に制裁免除の承認を与えたことが分かった。
アントニオ・グテーレス国連事務総長。国連提供。
アントニオ・グテーレス国連事務総長。国連提供。

●韓国のプロジェクトからも免除

制裁委の議長国である国連駐在ドイツ代表部は現地時間4日、制裁委のホームページに発表した昨年12月31日付けの年次報告書の中で昨年の制裁委の活動を振り返った。

2017年12月22日に採択された国連制裁決議案2397号の第25条は、「国連の北朝鮮制裁は北朝鮮住民に否定的な人道主義的な結果を招いたり、経済活動および協力、食糧援助もしくは人道的活動を行っている国際機構または非政府機構の業務に否定的な影響を与えたり制限する意図ではない」としており、これを根拠に制裁委は免除を承認している。

報告書には、具体的にどんな国や団体が制裁免除を要請し、どんな要請を承認したのかは言及されていないが、国連のホームページには記載されている。

韓国からは昨年4月30日、人道支援団体『国際緑の木(Green Tree International)』が要請していた「障がい者の身体・精神的な発達と回復のための農業リハビリ事業」における物品搬入が承認されている。

また、7月には非政府組織である『韓国経済協力研究センター(IKECRC)』によるアフリカ豚熱(ASF)の診断・管理を支援するための診断機器の搬入が承認された。8月には政府と人道支援団体による農業・医療支援機器も承認の対象となった。

報告書ではまた、昨年、国連加盟国や関連機関72か所と251件の交信を行ったとした。さらに、昨年一年間、制裁委に提出された決議履行報告者は551件だったとした。

この中には海外に派遣された北朝鮮労働者たちを北朝鮮に送還する内容である決議案2397号8項に対する報告書63件も含まれていた。

新型コロナウイルスと関連し、報告書は「感染病の大流行と関連する人道的支援の制裁免除要請と、免除期間延長に対する手続きを改善した」旨を言及した。

これについて、北朝鮮制裁委員会は昨年11月30日(現地時間)、国際人道支援団体による北朝鮮国内での活動に関し、期間を延長し手続きを簡素化する内容の北朝鮮制裁履行案内書の改定案を採択している。


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