●平均期間は9.4か月
韓国の雇用労働部は10日、男性の育児休暇に関する統計を発表した。育児休職給与の受給者を基準に集計したもので、公務員や教師などは含まれていない。
統計によると、2020年に育児休暇を取った者は11万2040人で前年19年より6.5％増加した。この中で男性は2万7423人で、前年の2万2297人よりも23.0％増加した。3年前の2017年（1万2042人）と比べると2倍以上となる。
全体の育児休暇者の中で男性が占める割合は24.5％で、前年の21.2％よりも少し上昇した。
また、韓国政府が業種・勤労者ごとに区分して運用している「優先支援対象企業」における育児休暇者は、5万9838人と前年よりも11.0％増えたが、この内の1万2662人が男性だった。この制度に限れば男性は前年よりも30.6％の増加となる。女性は6.8％の増加だった。
企業の規模を見ると、勤労者30人以上100人未満の企業での育児休暇申請者の増加率が13.1％と最も大きい伸びを見せた。10人以上30人未満の企業では8.5％、300人以上の企業では3.5％の増加だった。
育児休暇の期間は、平均して9.4か月だった。全体の56.9％が子女の生後6か月以内に、続いて14.2％が小学校に入学する時期に育児休暇を利用した。
一方、育児休暇制度を併用して運用されている「育児期勤労時間短縮制度（毎週15時間から35時間の勤労時間に短縮。育児休暇と合計2年まで併用できる）」の利用者数は1万4698人となり、前年比約160％増となった。男性は120.9％、女性は165.5％の増加だった。
雇用労働部はレポートの中で、男性の育児休暇者が増えた理由について「昨年一年の間、夫婦が一緒に子どもを育てる文化の拡散と、『夫婦同時の育児休暇を認める』など制度の改善があったため」と分析した。
政府は2020年2月から「同時育児休暇」を認める傍らで、「父親育児休暇ボーナス制」を導入している。これは、父母が同じ子女に対する育児休暇を順番に取る場合、二回目の育児休暇者の育児休職給与を3か月間、通常賃金の100％（月上限250万ウォン[約23万6千円]まで）支給する制度だ。20年には1万3507人が利用した。
また、昨年は新型コロナウイルス感染症の拡散に伴い、防疫のための在宅ワークが増えた点などが育児休暇増加の理由に挙げられる。
