「北朝鮮人権財団の発足を遅延」、保守系弁護士団体が政府相手に訴訟を提起
「北朝鮮人権財団の発足を遅延」、保守系弁護士団体が政府相手に訴訟を提起
  • 徐台教(ソ・テギョ) 記者
  • 承認 2021.03.22 23:58
  • コメント 0
記事を共有します

米バイデン新政権の積極的な言及により、国際社会の注目をひと際浴びている北朝鮮人権問題。この問題に及び腰とされる韓国の文在寅政権を相手に、韓国の弁護士団体が「不作為の違法性」を問う訴訟を提起する。
今月15日、北朝鮮人権法の施行を求め、統一部を抗議訪問する第一野党・国民の力の議員たち。北朝鮮出身の太永浩(テ・ヨンホ、左から二人目)、池成浩(チ・ソンホ、右端)両議員の姿も。聯合ニュース提供。
今月15日、北朝鮮人権法の施行を求め、統一部を抗議訪問する第一野党・国民の力の議員たち。北朝鮮出身の太永浩(テ・ヨンホ、左から二人目)、池成浩(チ・ソンホ、右端)両議員の姿も。聯合ニュース提供。

●理事長、理事の人選を4年間行わず

22日、保守系の弁護士団体『韓半島の人権と統一のための弁護士会(韓弁)』は、北朝鮮人権財団の発足遅延に関し、李仁栄(イ・イニョン)統一部長官と朴炳錫(パク・ピョンソク)国会議長、そして与党・共に民主党を相手に訴訟を提起すると明かした。

韓弁は「明日、ソウル行政法院(裁判所)に統一部長官と国会、共に民主党を相手に、北韓(北朝鮮)人権財団の理事を推薦、任命しない不作為が違法であるかどうかを確認して欲しいという訴訟を提起する」としている。

同団体はまた、「韓国は憲法により北朝鮮住民の人権を保護し、増進する義務がある」とし、「2016年に北朝鮮人権法が採択し施行されて以降、今まで、共に民主党と統一部長官は財団の理事を推薦、任命しなかったし、国会議長はこれを放置している」とその根拠を述べた。

さらに、「国連の北朝鮮人権特別報告官も同財団の発足を何度も促しており、国連人権理事会も18年連続で北朝鮮人権決議案を採択している」と、同財団の必要性を訴えた。

16年3月に制定され、同9月から施行されている『北韓(北朝鮮)人権法』の第10条では、北韓人権財団の設立を定めている。

同財団の役割は、▲北韓人権の実態に関する調査・研究、▲南北人権対話などのための政策代案の開発および対政府建議、▲その他の委員会が審議し統一部長官が指定する事業、▲上記事業の遂行に必要な市民社会団体に対する支援となっている。

だが、16年10月から翌年3月にかけての「ろうそくデモ」による混乱により、同法案は17年5月に発足した文在寅政権により本格的に施行された。だが、約4年が経つ今も、北韓人権財団の理事長は選ばれていない。

原因は与党側にある。北朝鮮の人権問題を正面から指摘する場合、南北関係の対話に支障をきたすとの懸念が足かせとなっている。同党の李仁栄議員が長官を務める統一部や、やはり同党の朴炳錫議員が議長を務める国会では、法案で義務づけられている理事長の人選を先延ばしにし続けている。また、与党は今なお理事5人の人選すら行っていない状況にある。

 


関連記事